すでに中国は、日中中間線の中国側での資源の掘削を始めており、
天然ガス採掘用のプラットホームを数多く建設しています。
(7)がその分布図と海上プラットフォームです。
2013年以降、中国の海上プラットフォーム16基が自衛隊により確認され、
その写真が公開されています。
ここで、中国は現在掘削を行っていますこのプラットホームは、
確かに日中中間線の中国側にありますが、海底と言うのはつながっていますから
日本側にある資源も中国のものになっている可能性があります。
ただし、天然ガスなどの埋蔵量に関しては、絶対量が少なくて
経済的にペイしないと言う見方も有力です。
なお、中国は日本が主張する日中中間線を認めず、「沖縄トラフ」
(長さ約1000キロメートル、幅約200キロメートルの細長い海底の窪み）を
日中の境界線と主張しています。
1982年に採用された「国連海洋法条約」では「基線」
(海岸線、海岸が複雑な場合は突端を直線で結んだ線)から200カイリ
(約370キロメートル)を「EEZ」排他的経済水域として、当該沿岸国は排他的に水中、
海底、地下の天然資源の探査、利用、管理、環境保護を行えることになっています。
ただし、隣国とEEZが重なる場合は、条約や国際慣習慣習により
双方の合意で境界を決めることになっています。
日中のEEZが東シナ海で重なります。
そのため日本政府は、1998年から中国政府と協議を行っていますが議論は平行線のままです。
中国は「大陸棚延長論」を採用し、東シナ海は沖縄トラフまで大陸棚だから
全部中国の領土だと主張しているのです。
中国が、尖閣諸島が自分のものと言い始めたのは1970年代になってからです。
1968年、「極東アジア経済委員会) (ECAＦE)の「海底資源調査委員会」(COOP)は、
同年10月から11月までに行った東シナ海と公海における鉱物資源調査の結果として、
これらの会議における石油埋蔵の可能性を報告しました。
中国が尖閣諸島の領有権をして主張したのは、こののちのことなのです。
それまで、中国は前記したように、あの毛沢東でさえ沖縄の日本(本土）復帰を
支持していたのです。
しかし、中国が突如として方針を変えました。
以来、この後の第3章で詳述する南シナ海の西沙諸島などの武力による奪取とは異なり、
武力を使わないソフト戦略で、着々と尖閣諸島の領有化を目指してきたのです。
このソフト戦略が、「三戦」と言われるものです。
すなわち、「心理戦」、「輿論戦」、「法律戦」です。
この3戦は、中国の人民解放軍が正式採択している戦術・戦法で、
中国では「政工条例」の略称で呼ばれています。
東シナ海においては、自衛隊や米軍と戦う前に、日米の世論は誘導あるいは分断して
その戦闘意欲を削ぎ、戦わずして中国に屈服するよう仕向けることを目的として、
まずは三戦で臨むことにしたわけです。
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