第二大戦後の沖縄、長期間にわたってアメリカに占領されていました。

 日本は、「サンフランシスコ平和条約」によって沖縄の統治権を放棄させられ、

沖縄アメリカの施政権下に置かれていたのです。

ただし、沖縄に対する日本の「潜在主権」アメリカを認めていました。

 要するに、完全にアメリカ領とはなっていなかったのです。

 施政権と言うのは統治する権利のことで、「主権」とは違います。

 アメリカは沖縄をアメリカの主権が及ぶ領土とはしなかったのです。

 1971年6月17日に「沖縄返還協定」が結ばれ、翌年の1972年5月14日に

日本に返還されました。

尖閣諸島はサンフランシスコ平和条約で日本が統治権を放棄させられた地域の

範囲に入るので、沖縄とともに日本に返還されたわけです。

 中国は、1971年12月30日、日本とアメリカが結んだ沖縄返還協定の中で

魚釣島等の島嶼が「返還区域」に組み込まれていることに対して、

突如として抗議声明を発表しました。

沖縄返還は、「中国の主権に対するおおっぴらな侵犯である」と言うのです。

 この抗議の主張の根拠は、次のようなものでした。

 中国は、①早くも明代に、これらの島嶼はすでに中国の海上防衛区域に含まれており、

それは琉球、すなわち今の沖縄に属するものではなくて、

中国台湾の付属諸島であること、②中国と琉球とのこの区域における境界線は、

赤尾嶼（大正島）と久米島との間にあること、および、

③日本政府は日清戦争を通じて、これらの島嶼を搾取し、さらに、

1895年4月、当時の清朝政府に圧力をかけて「台湾とそのすべての付属島嶼」及び

列島の割譲と言う不平等条約「馬関条約」に調印させたのであり、

中国の領土を略奪した日本侵略者の行動を「主権を持っている」ことのと

根拠にしているのは、全く「むき出しの強盗の論理」であると言うのです。

19世紀の清朝の時代までさかのぼって、1949年以前は中国統治していなかった

共産党政権が抗議すると言うのは、中国の歴史認識が、

世界のどんな国とも違うと言うことを表しています。

「馬関条約」とは日清戦争の停戦で結んだ講和条約、日本名「下関条約」のことです。

これにより、台湾は日本領となったわけですが、

この条約がほぼ不平等条約と言うのなら、

これまでの世界史上の講和条約はすべてほぼ不平等条約と言うことになります。

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【日中もし戦わば】【日中もし戦わば】尖閣諸島の領有権の主張とその根拠とは?