About Author: kabumagariya

トランプ政権と言うのは、元軍人が多数を占めると言う、これまでにない政権です。

 「軍事政権」と言っても過言ではありません。

 しかも、その軍人は皆タカ派と言っていい人たちばかりです。

 そうしたタカ派の人が、“狂犬“と言うあだ名の国防長官ジェームス・マティス氏です。

 彼は、元中央軍司令官(元海兵隊大将)で、「中露は実戦で戦えば必ず負ける」と言う、

「(中国は)我々の同盟国である日本と韓国の摩擦をうまく見つけ、それらを誇張する国だ」

と、これまで中国を批判してきました。

元南方軍司令官(元海兵隊大将)だった国土安全保障長官のジョン・ケリー氏もタカ派です。

 タリバン掃討作戦で息子をなくしているだけに、テロに対しては容赦がありません。

 海軍長官のフィリップ・ビルデン氏は、元サイバーセキュリティー専門の

会議情報将校で、中国のサイバー攻撃に対抗してきたキャリアの持ち主です。

 対中強硬派と言って良いでしょう。

 CIA長官のマイク・ポンペオ氏は、陸軍軍人で、イランの核問題に関する最終合意

(包括的共同作業計画) (JCＰOA)に反対し、テロリストへの拷問の必要性を

擁護してきた人物で、もちろんタカ派です。

このような強硬派、タカ派のバックボーンというのが、

陸軍出身でアラバマ州の連邦検事から司法長官に就任したジェフ・セッションズ氏です。

 彼は、人種差別発言でたびたび物議をかもしてきましたが、「力」の信奉者です。

セッションズ氏は、(力による平和）を提唱していますが、これは「強力な軍事力が

平和を築くためには必要だ」と言う考え方で、もともと1980年代の冷戦末期に

レーガン大統領が推し進め、結果的にソ連崩壊に導いた政策です。

 このように、トランプ政権は安全保障・軍事ブレーンはいずれも、タカ派、強硬派で

固められており、その戦略・政策の基本方向は”弱腰”と非難されたオバマ政権に比べて、

より現実的な路線を指向することになるでしょう。

 大統領就任前、トランプ氏は南シナ海問題を聞かれ、「(中国は)南シナ海で

巨大な軍事施設を建設しても良いかと我々に尋ねたか?私はそうは思わない」と述べて、

中国による南シナ海の軍事拠点化への反対を表明したことです。

 となると、トランプ政権において、米軍のリバランス政策が見直される可能性もありえます。

 南シナ海、東シナ海で米中の海軍勢力が直接対峙するようなことになれば、

一触即発で武力衝突が起こる可能性があります。

 ナバロ教授の著書のタイトル「米中もし戦わば」が本当になってしまうのです。

 これは、第三次世界大戦の始まりです。

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アメリカの政権内では、これまで、中国に対して友好的な勢力(親中派)と

強行的な勢力(対中強硬派)がせめぎあってきました。

前者を「パンダハガー」と呼び、後者を「ドラゴンスレイヤー」と呼びます。

この両勢力の微妙なバランスによって、これまでの対中国政策が推進されてきたわけです。

ところがトランプ政権では、パンダハガーがほとんどいません。

圧倒的に多数のドラゴンスレイヤーが入閣しています。

その筆頭は、なんといっても米メディアから“影の大統領“とまで言われている

首席戦略官・上級顧問のスティーブン・バノン氏でしょう。

彼は「オルトライト」と言う極右義者で、徹底した白人至上主義者ですから、

白人以外の国、それもアメリカの競争相手の国に対しては徹底的な強硬策に出るのは

間違いありません。

もともと彼は海軍の軍人であり、軍事的にもタカ派です。

バノン氏に続くのが、新設の国家通商会議議長のピーター・ナバロ教授です。

彼は、「アメリカが患っている数々の問題は、すべて中国のせいだ!」と発言するほどの

ドラゴンスレイヤーで、その著書「中国による死」を本にした

ドキュメンタリー映画まで作っています。

また、著書「米中もし戦わば」(文芸春秋、2016)では、

中国には戦わなくして勝たなければならないとし、情報戦、経済外交、

その他の抑止力なども含めたあらゆる国家総合力を持って立ち向かえと主張しています。

この2人に続くのは、USTR (米国通商代表部)代表のロバート・ライトハイザーです。

彼は米鉄鋼業界の主任弁護士を務めた辣腕で、

「中国はWTO加盟国としての責任を果たしていない」と、

中国への反ダンピング課税を主張してきた人物です。

以上は、ともに主に経済・外交分野ですが、軍事部門でもドラゴンスレイヤーの

タカ派ばかりです。 

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これまでのアメリカ歴代政権は、どちらかと言えば中国に寛容であったといえます。

 中国は経済発展に伴って認識が進み、やがて世界平和に責任を持つ国になり得ると、

アメリカ人の多くが考えてきたからでしょう。

 オバマ前大統領の、当初はそう考えていたようです。

 しかし、大統領任期の後半あたりから、オバマ前大統領の中国に対する認識は

大きく変わりました。

 それまでのアメリカと言えば、クリントン政権時代からついてきた

「戦略的パートナーシップ」と言う考え方で中国と接してきました。

 ソ連との冷戦に勝利し、事実上のスーパーパワーとなって世界覇権を握ったアメリカには、

まだまだ余裕があったからです。

しかし、急速に力をつけ、世界第二の経済大国まで上り詰めた中国は、

胡錦濤政権になって、突如「G2論」を提唱しました。

これは、世界はアメリカと中国の2国(すなわちG2)で分割して仕切ると言うもので、

とてもアメリカが受けられるものではありませんでした。

 こうして、2011年11月、オバマ前大統領は、オーストラリアの議会の演説で、

アメリカの対中戦略の転換を宣言したのです。

膨張を続ける中国に対し、これまで通りの「寛容政策」は捨て、「抑止政策」を取ると

述べたのです。

 これが、前記したアメリカのリバランス政策の始まりです。

オバマ前大統領の演説からしばらくして、アメリカ国防総省は中国の軍拡に対抗するための

「エアシーバトル」と呼ばれる新作戦構想を打ち出しました。

 これは空軍、海軍、陸軍、宇宙軍、サイバー軍などの相互連携深めて、

中国の「接近阻止●領域拒否」戦略に対抗すると言うのです。

 この2つの戦略「エアシーバトル」と「A2/AD」に関しては、第3章と第4章で

詳しく解説するので、ここでは、米中の関係が競争から対立関係になったことを

強調しておきます。

もちろん日本は、必然的にアメリカと協調して、中国と対抗していかざるを

えなくなったわけです。 

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まずは、日本を取り巻く世界情勢をざっと展望してみたいと思います。

 そうしておかないと、わが国の周辺だけの狭い視野で安全保障を

考えてしまうことになりかねないからです。

 現在の世界で、一国だけで安全保障を成り立たせる事は不可能です。

 アメリカのような世界覇権国家、ロシアや中国のような強権的軍事国家を除いて、

世界各国は同盟関係を築き、集団的自衛権の中で自国の安全を確保している状況です。

そうした中、安全保障環境が、日々刻々悪化しているのが、

日本が位置する東アジアだといえます。

 現在、この地域では、中国が海洋拡張政策を強行し、

北朝鮮が核兵器開発に血道をあげています。

 これが続く限り、いつ何があるいつ何があってもおかしくない状況になっています。

 2017年1月に誕生したアメリカのトランプ政権は、

日本が望む日米同盟の強化に合意し、対中強硬路線を取ろうとしています。

 4月6・7日、トランプ米大統領は、日本の安倍首相に続いて、

フロリダ州パームビーチの別荘に中国の習近平国家主席を招き、米中首脳会談を行いました。

「偉大なアメリカの復活」を掲げるトランプ大統領と「中華民族の偉大な復興」を

国家目標とする習近平国家主席との会談は、「大きな棍棒を携え、穏やかに話す」との

セオドア・ルーズベルト大統領が引用した諺を象徴するかのような、

大国間の利害が衝突する硬軟両様の厳しい外交の始まりとなりました。

 もはや、両国の関係はオバマ前大統領が目指した「戦略的再保証」と言う関係には

戻りようがありません。

 オバマ前大統領は中国の台頭を容認しながらも、地球規模での安定と平和を共に

目指そうと言う“融和的態度“を示しました。

 しかし、中国がアメリカの覇権に挑戦すると言う姿勢をとる限り、

今後のアメリカこれを受けて“強硬策“に出るに違いないでしょう。

 また、中国も現在の姿勢を変更する事はありえないでしょう。

 さらに、日本にとってもう一つの大きな懸念があります。

 それは、北朝鮮が核開発を止めないことです。

中国の拡張政策と北朝鮮の核開発は、かつてないほど東アジアの緊張を高めているのです。

 この東アジアで、トランプ政権下のアメリカが、どのような軍事戦略をとるのは

未だ定かではありませんが、オバマ前政権で打ち出された米軍の「リバランス政策」は、

その呼び方を変えたとしても、実行されていくでしょう。

 リバランス政策と言うのは、米軍の世界戦略を見直しその中心アジア・太平洋地域に

シフトすると言うものです。

 そのために日本・韓国・オーストラリアなどの同盟国との関係を再強化するものの、

中国のミサイル攻撃等を回避するため、前方展開中の「空母打撃群」を始めとする

米海軍主力を「第二列島線」(中国が主張する防衛ライン、第3章で詳述)以遠へと

後退させ、「長距離打撃」、「長期戦」を基本とする戦略転換しようと言うものです。

 空母打撃軍と言うのは、昔で言えば空母と護衛艦隊で構成される機動部隊ですが、

米軍の場合、一隻の空母を中心にして、複数の護衛艦、潜水艦、補給艦艇によって

構成されています。

日本の横須賀基地には、第7艦隊所属の原子力空母「ロナルド・レーガン」を旗艦とする

第五空母打撃軍が常駐しています。

この空母打撃群には、軍事的プレゼンスの中核をなすものですから、

使い方1つで戦略が大きく違ってきます。

 トランプ政権は、軍事予算を拡大させ、海軍を増強するとしていますが、

それがこうした戦略にどう影響するかは今のところ未知数です。

2017年の正月早々、中国の唯一の空母「遼寧」は、南シナ海で艦載機の

発着艦訓練を繰り返すと言うデモンストレーションに出ました。

 これに対抗して、アメリカはサンディエゴの海軍基地から空母「カール・ビンソン」を

旗艦とする第一空母打撃群を出撃させ、ハワイ、グアムを経由して南シナ海に向かわせました。

果たして、トランプ大統領はこのような対抗措置を今後も積極的に行うかどうか?

まだ明らかではありません。　

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西岡氏の話だ。

 「これまでは安倍総理が北朝鮮外交を指揮していました。

 菅政権下で二階氏の発言力が強まったらどうなるか。

 「義兄弟」と言われる情報機関の長とどんな話をしたのか。

 私には分かりませんが、「朝鮮日報」は東京五輪に合わせた日米南北朝鮮の」日本首脳会談を画策したと報じました」菅首相は安倍晋三前首相と同じく、

拉致問題解決を最優先し、金正恩氏との直接会談を考えている。

 パク国情院長が、金氏への太いパイプがあると言う触れ込みで接触してきた場合、

菅首相がその話に乗る可能性はあるかもしれない。

しかし、西岡氏はそれこそ最も危険な人脈だと言う。

 「パク氏が繋がってる統一戦線部は横田めぐみさんらは死亡と言い、

にせの遺骨を出してきた機関です。

 日朝の交渉は統一戦線部を外して首脳同士が会い、被害者の全員帰国に向けて

直談判しなければなりません。

統一戦線部に任せれば、もう一度、死亡説を主張され、日本側が納得しないなら

合同調査委員会を作ろう、東京都平壌に連絡事務所を設置しようと言い始めるでしょう。

 これまでの失敗の繰り返しになります」

経済制裁で疲弊しきった金正恩氏が統一戦線部の戦略に沿って、

二階氏の巻き込みを図り、制裁の輪を緩める脱出の道として日本に狙いを定めた可能性がある。

思惑があるため拉致問題が動く可能性もある。

だが、経済支援だけを取られ、核ミサイルも開発され、

拉致被害者は戻ってこないと言う失敗を繰り返さないために、菅首相はしっかりしてほしい。

パクチオン氏のような人物を、日本政府はもっと厳しくスクリーニングする必要があろう。

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政治が激しく動くとき、怪しい勢力が暗躍するのは世の習いだ。

 11月8日に来日した韓国の国家情報院(国情員)院長、パクチオン氏はその典型だ。

 パクチオン院長は四日間滞在し、まず二階俊博自民党幹事長、次に菅首相に面会した。

 国情院は韓国の情報機関だ。

 そのトップが他国の首脳に会う時、通常は秘密裏に行動する。

 ところが今回、パク院長は、官邸側が裏口からの来訪を検討したにもかかわらず、

正面玄関から入り、会談後に記者団の取材に応じて見せた(「毎日新聞」11月12日朝刊)。

 パクチオンとは何者か。

 11月20日の「言論テレビ」でシンクタンク「国家基本問題研究所」研究員の

西岡力氏が以下のように説明した。

 氏は韓国全羅道出身で金大中元大統領の同志だった。

金大中政権で観光大臣に就任、この頃に、日本の観光業界の実力者、

二階氏と親交を持ったと言われている。

 氏は金大中の密使として北朝鮮と裏交渉行い、

2000年6月の金大中・金正日の南北首脳会談を実現させた。

その時金大中側が4億5000万ドル(約450億円)の現金と5千万ドル（50億円）相当の

物資を金正日に貢いだ。

 西岡氏の指摘だ。

 「パクチオン氏の北朝鮮の交渉相手は対南工作機関の統一戦線部とみられています。

 金大中一行の平壌入りの映像にはパク氏が金正日から耳打ち家されている場面があります。

彼が行った工作とは、金と物資を北の39号室、つまり金正日の対南工作の中枢機関で

韓国制圧を目指して、長年凄まじい攻勢をかけ続けた機関に送ったことです。

 韓国への裏切りです。

 のちに一連の裏切りが明らかになって、有罪判決を受けて収監されました。

 」ちなみに二階氏は08年4月22日のブログ、「がんばってます」で、収監され、

病気療養で刑の執行が停止されたパク氏を見舞ったこと、運輸大事だった当時、

パク氏との間で「義兄弟の契り」を結んだことを書いている。

 義兄弟の面目躍如か、昨年8月19日、パク氏がムンヒサン議長の特使として来日した際、

氏は二階氏と5時間以上会談している(「読売新聞」19年8月20日朝刊)。 

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京都御所の御用を務める彫刻家、堀田瑞松は帝も感嘆するいい仕事をしたと

高等小学校読本にある。

 瑞松は明治後維新後もいい仕事をした。

 その時代、艦船は木造から鉄の船に変わっていったが、

ついでに艦底を蝕む錆という難題も生まれてきた。

 瑞松は漆が錆をよく抑えるのを知っていた。

 漆を素材に防錆を試して、明治18年、堀田式錆止め塗料を世に出し、

日本の特許第一号となった。

 その効能を最初に立証したのは露巡洋艦ドミトリードンスコイだった。

 新鋭艦なのに錆に泣かされ、たまたま寄稿した日本で瑞松の話を聞いた。

 藁にもすがる思いで塗ってみたら効果は抜群だった。

艦齢も伸び、17年後の日本海海戦にバルト艦隊の主要艦の一隻として臨めた。

 この海戦、露側の圧勝が囁かれていた。

なぜなら当時の戦艦は西欧が独占製造し、露側は仏から戦艦ツェザレノヴィッチを買い、

それをモデルにボロジノ、スワロフなどを建造した。

 日本も欧州製を買っていたから日露共に戦艦の性能はほとんど互角だった。

 ということは日本の三倍の戦艦数を持つロシアが圧倒的に有利だった。

 それをどう覆すか。

 下瀬雅弁は敵の砲弾の三倍の破壊力を持つピクリン酸炸薬を考えた。

 ただそれは鉄に触れた途端、爆発する。

 鉄の弾頭にどう封じ込めるか。

 下瀬はそこで瑞松の漆を思い出し、弾頭内部に漆を塗ってみた。

下瀬火薬の発明の瞬間だった。

 旗艦スワロフ以下の露艦隊は対馬沖で日本艦隊が放つ砲弾を始めてみた。

 「砲弾は艦体のどこかに触れただけで深紅の炎を噴き出し全てを焼き尽くした」（

プリボイ「ツシマ」）。

 鋼鉄の装甲を施したオスラビアが燃えて沈み、スアロフは鉄屑と化した。

 ドミトリードンスコイもまた深紅の猛火に包まれて鬱陵島沖で自沈した。

 日本人は強力で無慈悲な白人国家の侵略を自分たちの知恵と工夫で防いだ。

 日本はその後も世界が驚く知恵を次々に披露した。

原始構造について欧米は電子と陽子が、「まるで小豆ご飯のように入り乱れて存在する」

と思っていた。

長岡半太郎は日露戦争の頃「土星とその輪のように陽子を中止に周辺を電子が

回っている」とした。

 大正期八木秀次は超短波宏用指向製無線アンテナを考案した。

 昭和初期、高柳健次郎はブラウン管を使った映像受信に成功した。

 最初に受信した映像は「イ」だった。

 同じ頃武井武は非金属磁石フェライトを発明して特許を取った。

 鉄でない磁石は例えば録音テープを可能とした。

 白人たちは日本人の知恵をすぐに盗んだ。

 ラザフォードは長岡理論を追認することでノーベル賞を受賞した。

 八木の知恵は英米が即座に軍用レーダーにした。

 高柳のテレビは米軍が誘導ミサイルの目にした。

 フェライトは戦後のどさくさに戦勝国オランダのフィリップス社が横取りした。

 この技術で今のステルスが可能になった。

 民間の技術を軍事に転用するのをスピン・オンと言う。

 この一連の「盗んで軍事転用」

はさしずめスチール・オンになるか。

 そんなコソ泥米国が大戦前、核分裂についての発表を突然止めた。

 日本では1グラムのウラン235が臨界点を超すとTNT1万3500トンの

爆発力を持つのを知っていた。

 仁科芳雄、湯川秀樹らが研究を始め、濃縮用のフッ化ウランも作った。

 鴨緑江に70万キロワットの水豊ダムが完成したからその気なら核兵器はできた。

 しかしそんな悪魔の兵器をいかな米国でも使うとは思えなかった。

 開発は遅れて広島に原爆が落ちた。

 科学者が白人の心根を持っていいたら日本はとっくに核を持てた。

 そうなれば米国は報復を恐れ、広島には落さなかっただろう。 

米国は戦後、日本人のずば抜けた科学する心を学術会議によって封印させた。

 学術会議のいう平和は「白人の平和」なのだ。 

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目次

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序章、世界は第三次世界大戦前夜

　トランプ政権は「対中公共強硬路線」を取るのか?

　対中国「寛容」政策から「対抗」政策への転換

　トランプ政権内の「ドラゴンスレイヤー」

　「米中もし戦わば」が本当になる可能性

　第三次世界大戦はすでに始まっている?!

　「警察官がいない」世界で起こること

　「中国の夢」(米中逆転)は実現するのか?

　世界の中心はアジア太平洋・インド地域へ

　「ランドパワー」と「シーパワー」の摩擦

　「大国力学」と「国境力学」で見る世界

　周辺諸国は中国に対するバランサーになる必要がある

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第1章「日中尖閣戦争」わずか5日で日本敗戦!?

　日米首脳会談「成功(?)」に浮かれていいのか?

　「たった5日間で中国に敗戦」の衝撃

　尖閣はアメリカの国益にはならない「取るに足らない岩」か?

　ランド研究所の回答「記事は研究所の意見では無い」

　中国のロビーイングによる米政府への警告だったか

　「国家には永遠の友も同盟国もない」

　アメリカが日本に望むシナリオとは?

　「第一列島線」と言う中国のバリケード

　尖閣は中国が太平洋に出て行くための前哨戦

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第二章、尖閣諸島の領有を目指す中国の執拗な手口

　中国は沖縄にも食指を伸ばす

　東シナ海に眠る天然資源が問題を複雑にさせている

　尖閣諸島領有権の主張とその根拠とは?

　尖閣諸島は中国の「革新的利益」だと言い始めた時期

　公船による侵入と海洋プラットホームの軍事化

　中国による東シナ海防空識別圏の設定

　南西諸島の防衛力強化に漸くを乗り出したが「領域警備法」がないと言う陥致命的欠陥

　参考になるのは韓国の「統合防衛法」

　無人島・魚釣島を一刻も早く有人島にせよ!

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第3章中国-「海洋大国」「世界帝国」への野望

　「強中国夢」、「失地回復主義」、「戦略的辺疆論」

　公式地図に示された中国の国家意思歴史的にも法的にも根拠がない

　「九段戦」米海軍を「第二列島線」の外に追いやりたい中国

　日本やアメリカにとっても重要な第一列島線

　「接近阻止・領域拒否」戦略とは何か?

　アジアの盟主として環太平洋間を支配する中国の構想

　西への覇権拡張を目指す「一帯一路」

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第4章、南シナ海人工島の軍事要塞化を促進する中国

　南シナ海とは一体どんな海なのか?

　核抑止戦略上なくてはならない深海域

　沿岸六カ国がそれぞれ領有権を主張

　「サラミスライス戦術」と「キャベツ戦術」

　人工島造成で強まる南シナ海の支配

　南シナ海仲裁裁判所の裁定を完全無視　

　南シナ海トライアングルを完成させたい中国

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第5章、アメリカの「対中戦略」と「日本防衛」

　「新冷戦」の始まり—

　中国に対抗してついにアメリカも軍拡

　21世紀の戦争に備えて戦い方を変革

　オバマ前大統領の「核兵器のない世界」の欺瞞

　「核不拡散条約」と「核兵器禁止条約」の矛盾

　「全世界関与」が基本アメリカの軍事戦略

　中国の覇権挑戦で「リバランス政策」に転換

　「エアシーバトル」の変遷

　第三次相殺戦略」は何をオフセットするのか?

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第6章、日米とアジアが連携して中国の野望を阻止せよ

　アメリカは本当に日本を守ってくれるのか?

　中国との武力衝突は2020年から2030年の間か

　近隣諸国を圧迫する中国の輿論戦・心理戦・法律戦の「三戦」

　戦略中国のA2/AD戦略に対抗する「第三次相殺戦略」

　CS BAが提示した「エアシーバトル構想」

　対中戦略における日本とアメリカの認識のズレ

　日本に安全な場所は無い

　CS BAが考える対中国戦略とは?

　「アジア太平洋・インド地域防衛戦略」の提唱

　台湾やフィリピンとの関係を強化して連携を深めること

　「日本版A2/ADネットワーク」を構築せよ

　日本と中国のA2/A Dネットワークの違いはここにある

　新たな日米共同海軍打撃構想について

　今後の日本に迫る課題と進むべき道を考える

──────────

終わりに

共同執筆者略歴

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2017年2月日米首脳会談で、トランプ米大統領は日米同盟の強化に同意し、「

核を含めたあらゆる手段で日本を守る」ことを確約しました。

 しかし、それによって、中国の覇権的拡張主義を抑えられるかどうか判りません。

 東シナ海、南シナ海における中国の「力による現状変更」は、

今後も推し進められていく可能性の方が強いのです。

 このままでは、尖閣諸島周辺地域での不測の事態が、

中国との間の武力衝突につながる可能性すらあります。

 本書は、こうした東アジアの戦略環境の中で、日本の安全保障のあり方について

提言しようとするものです。

このままでは日本の安全が保てない。

 では、どうすれば良いのか?と言う観点で、現状分析しながら、

日本がとるべき戦略について核抑止を含めた包括的な視点から考察しています。

 トランプ政権は、今までの政権以上に身対中強硬策を採っていきそうですが、

そうであれば、同盟国、特に日本に対して、対中政策における一層の負担を

求めてくることは間違いありません。

平成25 (2013)年12月に閣議決定された「国家安全保障戦略」は、

日本を取り巻く安全保障環境が複雑かつ重大な国家安全保障上の課題に直面していると

指摘した上で、日本の平和と安全はわが国一国では確保できないとの認識を示しています。

 そうなると、わが国としては日米同盟を堅持しつつも、

アジア太平洋・インド地域諸国とのあいだで対中政策における戦略的連携を

強化していかなければなりません。

本書の執筆及び編集は、樋口譲次が中心となって行いましたが、

1月末には安全保障戦略研究所(SS RI)メンバーが参画しています。

 まず執筆メンバーは、皆陸海空自衛隊、防衛省OBであり、安全保障、軍事戦略の

エキスパートですしたがって、本書は、こうしたメンバーによる共同研究の

成果と言って良いものです。

—執筆者紹介省略

安全保障、国防は、イデオロギーや政治思想ではなくその国が置かれた地政学的特性を

基礎した基礎として、常にリアリズムの視点から考察しなければなりません。

 今、目の前にある現実と起こりえる将来の最悪の事態を想定し、

それにいかに対処していくかに尽きると思います。

 この点で、残念ながら、現在の日本人は関心と意識が低いのではないでしょうか?

ここで私たちが心がけたのは、できる限りわかりやすく、

安全保障と言う国の根幹に関わる問題を解説していくことです。

そのことによって、日本人の関心と意識を少しでも高められるとしたら、

本書を世に問う意義があったと、私たちは考えます。 

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ジョー・バイデンは良さそうな出のように朝日新聞が書いていた。

 それは嘘で、父は中古車セールスマン。

 米国の職業イメージでは詐欺師と連邦議員の間に来る。

 それでも息子ジョーは頑張った。

 「我が1族で初めて大学に行けた」と45歳で民主党大統領候補に押されたときに語っている。

 法科大学院にも済んだが、単位取得の要の論文で5ページ分が

まるまる他人様の論文の盗用だとばれた。

 普通は退学なのに、なぜかちゃんと修了できた。

 その時期、ベトナム戦争が始まっていた。

 フットボールでは知られた選手だったのに、これも「病弱につき」兵役を免れた。

 それも5回にわたって。

 世間を騙すもの、が彼の座右の銘と言う人もいる。

そのせいか上院議員にもなり、45歳の時民主党大統領候補に残った。

 順調ならケネディに次ぐ若い大統領になれるとこだったが、その遊説で冒頭の演説をぶった。

 「そこにいる妻ジルも一族で初めて大学で学んだ」と続く。

 ところがこのセリフは英労働党党首ニール・キノックの言葉そのままだった。

 盗用が再びばれて大統領候補の座を追われた。

 その後、何度か大統領戦に名乗り出たものの忌まわしい経歴が立ち塞がり候補から消えてった。

 オバマの副大統領になれたの日本で言えば古参議員が冥土の土産に衆議院議長になるようなものだ。

 本人もそれを承知で、それならと副大統領権限をフルに使った。

 ウクライナに恩を売り、息子ハンターを大手企業ブリスマの社外役員させたとか、

汚く金を稼いでいたと言う噂はずっと付きまとった。

 そんな男がなぜ30年ぶりに民主党大統領候補の指名を獲得できたのか。

 それは相手が米経済を盛り上げ、支那を叩きのめしたトランプで、

再選は100%確実だったからだ。

 いい玉を出しても負けるし、大体玉と呼べる人材もいない。

 それならどうせ負け試合、ボケのきたロートル（老頭児）でもいいかとなった。

 笑えたのはその受諾スピーチだ。

 「愛は憎しみより強く希望は恐怖より強い」とやったが、

それはカナダ新民主党党首J・レイトンのセリフのそっくり盗用だった。

 問題にならなかったのはどうせ負けは見えてるし代替え候補もいない。

つまり剽窃で下ろす意味もなかったからだ。

 ところがそこにまさかのコロナ禍だ。

 トランプ自慢の経済が失速し、情勢は一変した。

 おまけに全州で郵便投票までオーケーになった。

 反トランプのメディアが見ないふりをする中で妙な投票は確かにあった。

 トランプが怒るのもわかる。

 二昔前、アル・ゴアが同じような疑義を出して集計を2度もやっている。

 トランプにも心行くまでやらせれば良い。

 平等を貫く民主国家だろう。

 しかしあっちの新聞だけでなく日本のメディアもトランプに敗北を認めると騒いで、

もうバイデン一色なのには少々違和感がある。

朝日ならいざ知らず安部トランプの厚情を書いてきた産経まで

「トランプ引き際が悪い」とやっている。

バイデンが日本に何をしたのか忘れたのか。

彼は日本の軍事力についてトランプに「日本を強国にしないために

我々が日本国憲法を書いたのを忘れたのか」と言った。

 米民主党は戦後一貫して日本を封じ込め、日本弱体化を図ってきた。

 彼もその路線に乗っている。

 安部が靖国を参拝した時彼は「行くなと命じたのに。

 失望した」と詰った。

オバマの副大統領時代に尖閣上空に勝手に防空識別圏を敷いて立入禁止と言い出した。

習近平と会って支那の主張を承認した。

 支那が返礼に彼の息子ハンターの投資会社に15億ドルを出資した。

 尖閣も己の魂も支那に売った男がもしかしたら米大統領になる。

 冬のホラー話にしてはコワすぎないか。

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