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【Expert Advisor】Zスコアの意味とは偏差値の元となる数値であることがわかった

引用:https://www.google.co.jp/webhp?sourceid=chrome-instant&ion=1&espv=2&ie=UTF-8#q=z%E3%82%B9%E3%82%B3%E3%82%A2%E3%81%A8%E3%81%AF

Zスコア データ群の当該数値から平均値を引いて、標準偏差で割ることで求めます。

これにより、このデータ群は平均が0、標準偏差が1になり、

単位が異なる数値も比較することが可能となります。 このような変換を標準化や基準化とも言われ、

変換した数値のことをZスコアと呼ばれます。

 

Zスコア

Zスコアのイメージ図

 

引用:http://www.u-gakugei.ac.jp/~kishilab/z-score.htm

①の分布も②の分布も、左右対称かつ平均値・中央値・最頻値が一致しており、

X軸に漸近しているので正規分布です。

 しかし、このままでは①と②の単純な比較はできません。

 例えば①が国語のテスト、②が数学のテストだったとします。

国語も数学も60点だったとしたら、どっちが嬉しいでしょうか。

 ①のテストの60点ラインを見てみましょう。 このラインより右側は面積が小さくなっています。

つまり、60点以上を取った人が少ないテストだったわけです。

 ②のテストの60点ラインを見てみましょう。 このラインより右側は①のものに比べ、

面積が大きくなっています。 つまり、60点以上を取った人は結構いるんですね。

 よって、国語の60点の方が嬉しい、となります。

しかし、見た目ではこれ以上の判断はできません。

これを数値的に表現するために標準化を行います。

①の標準偏差と②の標準偏差が違うので、二つのグラフは重なりません。

標準化とは、①と②の標準偏差を同じ長さにすることです。つまり同じ比率にしてしまうのです。

こうして、平均値が0、標準偏差が1である正規分布を描きます。

 この正規分布のことを標準正規分布と呼びます。

 次式で求めます。

z=(取った得点-平均点)/標準偏差

 この式によると、平均点と同じ点数だと0になることがよくわかると思います。

こうして得られた得点がz得点です。

──────────自分の考え

Zスコアは、異なった標準偏差曲線(ベルカーブ)を

世間一般で言われていた偏差値の計算式は、Z=50+10×(取った得点-平均点)/標準偏差

ですので、偏差値として再計算すれば、下記のようになります。

数値を正しく評価することができなくとも、偏差値と聞けば50より大きいのが能力が有ると、

おぼろげながら、私でさえイメージできます。

プロフィットファクターだけでは評価できません。

あるていど様子を見て、成績評価が○以上のもを残し、×は退場ということになります。

以前は学生の能力を表す数値として一般化されていましたが、学力偏重と称し、

廃止されるやむなきに至りました。

、、、が、学生の時のゆとり教育などは、社会になってからの競争社会にいきなり放り込まれることになり、

全くの温室育ちから、いきなりの弱肉強食になりますから、学生時代から競争社会であったほうが、

自分自身のためになるのかなと思います。

201605   
  ストラテジー PF

 

シャープレシオ Z-スコア 偏差値 評価
01   0.62   -0.19 0.37 53.7 
02   0.94   -0.01 4.96 99.6 
03   1.58   0.07 -0.60 44.0 ×
04                 
05   0.52   0.33 1.40 64.0
06   0.59   -0.26 -1.64 33.6 ×
07   1.41   0.09 -1.98 30.2 ×
08   0.73   -0.04 0.35 83.7
09   0.91   -0.04 0.02 50.2
10   2.67   0.47 -0.99 40.1 ×
11   1.07   0.04 -0.55 44.5 ×
12   0.18   -0.16 -1.95 30.5 ×
                  
21   1.22   0.06 0.36 53.6  ○

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【Expert Advisor】2016/05 Zスコア シャープレシオ

201605

ストラテジー PF 標準偏差 シャープレシオ Z-スコア 期待値/pips 金額
01   0.62   -0.19 0.37    
02   0.94   -0.01 4.96    
03   1.58   0.07 -0.60    
04  





05   0.52   0.33 1.40    
06   0.59   -0.26 -1.64    
07   1.41   0.09 -1.98    
08   0.73   -0.04 0.35    
09   0.91   -0.04 0.02    
10   2.67   0.47 -0.99    
11   1.07   0.04 -0.55    
12   0.18   -0.16 -1.95    








21   1.22   0.06 0.36    

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【嫌韓】士気の上がらぬ韓国空軍

これでは戦えない。

金の切れ目が縁の切れ目ならぬ、士気の切れ目かも。

引用 http://www.sankei.com/west/news/150827/wst1508270006-n1.html

韓国空軍のパイロットが、毎年平均で150人以上も職場を見限って転職していたことがわかり、

韓国内で波紋が広がっている。

辞職人数が採用数を上回るため、人員の補充が追いつかないままという。

聯合ニュース(電子版)などによると、給与と福利厚生に不満を抱き民間航空会社に

入社するケースがほとんどで、士気も低下。熟練パイロットが“ブラック企業”に見切りをつけて

逃げ出すような事態なのだ。(岡田敏彦)

──────────上官、ベテランが大量流出

 韓国空軍本部は8月9日、2014年に軍を辞職した操縦士が127人だったと発表した。

聯合ニュースや韓国YTNテレビ(いずれも電子版)などによると、

13年には124人、12年が113人で、直近の10年間の平均値をみると、

軍は1年あたり150人のパイロットを養成しながら、同時に離職者は155人にのぼったという。

 こうした離職が定年間際の早期退職なら影響は比較的軽微なのだが、

実際にはパイロット経験10年の大尉や同15年の少佐の離職率が高かった。

大尉や少佐は、部下を指導するとともに、編隊長や飛行隊の指揮官を任される重要な階級だ。

 さらに離職者155人の操縦士としての技量をみると、約8割の123人がベテランパイロット。

戦闘力の低下が危惧される事態という。

 通常、軍隊のなかでもパイロットはエリート兵士として優遇される。

だが、YTNでは、主な辞職理由として民間航空会社と比べれば

格段に低い給与と福利厚生をあげ、

さらに「休戦中の北朝鮮と対峙(たいじ)していることによる精神的な負担」も指摘している。

 韓国軍では出世街道を上り詰めて大将になった場合、

年俸は約1億2800万ウォン(約1400万円)に達するが、

韓国の民間航空で機長を務めれば年収は約2億ウォン(約2200万円)とされる。

軍のパイロットたちが転職したくなるのも無理はない。

 さらに見逃せない要素として「働きがい」があげられる。

韓国メディアNEWSis(電子版)によると、韓国空軍パイロットの年間飛行時間は約80時間。

米軍や英軍は約200時間で、日本の航空自衛隊が約180時間とされる。

韓国空軍のパイロットは米英の半分程度の時間しか飛べない。

つまり操縦技量を磨くのも難しくなってきているのだ。

──────────落ちてゆく士気

 「辞めようか」と思わせる材料はまだある。軍内部の士気の低下だ。

10年11月23日、北朝鮮が韓国の延坪島(ヨンピョンド)を突然砲撃し、

韓国軍海兵隊員や民間人が死傷した延坪島砲撃事件では、陸軍の自走砲が反撃したものの故障し、

陣地に直撃弾を受けるなど韓国軍は一方的に叩(たた)かれた。

この際、空軍の主力戦闘機F-15KとKF-16も出撃したが、

攻撃命令が出ずに引き返している。

 これについて、中央日報(電子版)は当時行われた参謀本部の作戦会議に触れ

「ある大佐は戦闘機で爆撃するべきだと意見を述べたが、

韓民求(ハン・ミング)国防部長官は最後まで決断できなかった」と指摘し、

「事実上、彼(国防部長官)は敗将だ」と厳しく批判した。

 マスコミから“腑抜(ふぬ)け扱い”されてしまったのだが、

そんな上司でも軍の内部では絶対服従が通例だ。

しかも戦時作戦統制権は朝鮮戦争以来、事実上米軍が握っている。

戦火の拡大につながるような重大行動は、米国の意向をうかがわなければならない。

──────────機材の不安も離職に拍車

 パイロットが乗り込み、命を預ける航空機にも不安がつきまとう。

13年9月には空軍の戦闘機F-5Eが整備不良のため韓国中部の忠清北道に墜落。

空軍では、こうした整備不良にまつわる事故が多いとされ、

2000年以降で35機が墜落し、パイロット38人が死亡。

うち5件が整備不良で5件が故障だった。

 交換する部品がなく、他の故障機から無事な部品をはぎ取ってくる「共食い整備」も発覚し、

韓国マスコミの批判の的となった。

 高官の不正も後を絶たない。KBSテレビ(電子版)などは、

陸海空軍とも将軍や高官OBが装備品導入などに絡む不正行為で

私腹を肥やすケースが続発していると報じる。

 昨年11月に発足した防衛事業不正合同捜査団が摘発した空軍の不正は、

戦闘機整備代金詐取

▽電子戦訓練装備の納品代金詐取

▽司令部要員の軍事機密漏洩(ろうえい)-の3件で、

不正額は約1340億ウォン(約148億円)にのぼる。

将軍2人を含む軍幹部計6人が起訴されている。

 こうした不正を見せられながら、なお国のために命をかける気持ちになれるものだろうか。

パイロットの転職は、6万5千人が所属し、

約790機の航空機を運用する韓国空軍に暗い影を落としている

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【Expert Advisor】トレールの是非 (´ε`;)ウーン…

トレールの是非で悩むことがありました。

昨日今日でUSDJPYはこのような動きをしたわけですが、危険回避のトレール(トレーリング)を

したために大きく取れなかったわけです。

次回は、ストップロス、テイクプロフィット、トレールを入れない手法のものをもうひとつ作って、

試してみたいものです。

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トレールの是非

トレールとノントレールの違い

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【書き起こし】許平和氏発言 ベトナム VS 中国 アメリカの武器供与問題

YouTubeで面白いチャンネルを見つけましたので紹介します。

許平和氏は在日中国人ですが、世界を回って来ていますので知見がゆたかで日本人と違う視点の

発言に興味を引かれます。

オバマ氏が広島で献花をし演説をし抱擁までし、日本の多くの方々の

感動を呼ぶようなパフォーマンスをしました。

ちょっと演出めいているかなと言う一部意見もあるんですが、

それにしても戦後初めての広島訪問、それと演説の内容も非常に良かったですね。

これに文句を言っているのはごく一部だけです。

アメリカも概ねいいパフォーマンスでなかったのかと評価されているはずです。

うるさいのは中国とお隣韓国くらいでしょうかしら。

彼らはなにをやってもわーわーいいますので、

そう言う意味ではオバマさんは今年一杯の任期ですが、

さすがに核軍縮を唱えて大統領になっただけのことはありますよね。

ま、いろんな懸念はあります、中東の問題とか取りこぼしの政策は一杯あるんですが、

そんな中でも核についての意見は全然変わらなかった。結果的に核軍縮がどこまで

行ったのかと言うと、ちょっと首を傾げる部分があるんですが、

それでも締めくくりとして広島でのあのパフォーマンスは良かったんではなかったんでしょうか。

実はこればっかりニュース世界中伝わっているようですけど、 

日本のあと直接帰ったわけではなくオバマ氏は、ベトナムに飛んでいます。

ベトナムはベトナムですごい成果を上げて帰って来ています。

これはあまり日本ではニュースになってないんですが、

劇的な変革をベトナムでしています。

これは単純に言うと、アメリカの武器輸出をベトナムに対して解禁するということです。

日本と一緒です。

かつてはベトナムとアメリカ戦っていました。

厳密に言うと北ベトナムと戦っていたわけですけど、かつての戦争相手、

なのでそこと武器の取引、これを全面解禁すると言うのは中国に対しての牽制、

それとですね新しいビジネスについての進展に期待すると言う事なんでしょう。

ベトナムは南ベトナム北ベトナムに別れて戦争をしておりました。

北ベトナムの後ろには中国ソ連がついておりました。

南ベトナムにはアメリカがついて戦争をしていたわけですけど、

結果的にはアメリカが敗北を喫します。

なので今は社会主義国家です。

これは社会主義国家とは言いながら中国や旧ソ連と違って非常に穏健な社会主義国家になっています。

なのでベトナムは日本でもひとつのブームになっていますね。

中国なかなか一筋縄では行かない。中国に会社を作ったり工場を造ったり、

観光で行ってもなかなかいい印象が残らないんですが、

ベトナム行ったひとは非常に勤勉である、それからちょっとだらしないところもあるんですが、

ベトナム人の清潔さとか、おとなしさ、日本に通づるものがあるのかなぁとして、

今第三極としてベトナム人気です。

生産基地を作ったりアジアへのひとつの足がかりとしてベトナムとしての視野が

入っているのかもしれません。

そのベトナムですが社会主義国家とはいえ、かなり穏健と僕言いましたが、

ただ軍をもっていますが古ーい中国の武器、古ーいソ連製の武器未だに使っているんですね。

近代化にはなかなかなっていない。

アメリカと戦った時もほとんどゲリラ戦でしたから、まともな武器は持ってないと言う事なんでしょう。

そのベトナムに対してドローンをはじめ、近代的な武器を販売しますよ、提供しますよ、

ということでオバマ氏は調印しました。これは大変な事ですね。大変な事です。

中国に対して牽制になります。

中国は南沙西沙でベトナムと領有権の争いをしている。

中国あの辺り80%は俺たちのものだと言う事でどんどん埋め立てして基地化している。

そんな中で古ーい武器でしか対応できない、ベトナムに対して武器輸出を認めた。

新しいビジネスとさらには、ベトナム今ちょっと景気がいいですよ。

なので、新しいビジネス、さらには中国への南沙西沙への牽制と中国本土への牽制になりますね。

さらにはですね、実はこのベトナム中国と戦っているんです。近年戦っているんです。

中国を押し返して、押し返してベトナムが勝利しています。

なので非常に中国に対して一歩も引かない、小さな国ですが一歩も引かない。

アメリカも追い返した、そのあと侵攻して来た中国も追い返した。

このプライドの高いベトナムに対して、近代兵器が整備されると言う事は

中国にとってかなり深刻な状況になると思います。

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【日々の成績】5月の成績では

5月の成績の集計が終りました。先物の成績よりもFXの成績集計が面倒です。何しろ数があります。

MetaTraderからダウンロードしたものをOpenOfficeに取り込んで計算していましたが、

数字の中に、余計な半角スペースが入りますので、処理がこちらも面倒です。

そこで、MyfxbookからCSV形式でダウンロードしそれをOpenOfficeで処理したところ、

半角スペースが入らず、全データダウンロードしてもこちらのほうが楽でした。

225先物は受渡ベースで計算するので、月末前でもかまわないかと考えましたが、

月末でも損益が当月に参入されてしまい、間違えがありましたが来月に調整することにします。

ということで、今月はプラス40万弱のプラスでした。

商材を多めに買ったものですから、まぁ、30万程度と言うところです。

先月の225片張りの大幅なマイナスが痛かったですね。でなければ五ヶ月連続のプラスでした。

6月に期待することにします。

FXではサヤ取りに注目しています。ポジションの取り方に間違いがあった事、

エントリーのタイミングが自分の希望したところとずれていたのを修正し、実テスト中です。

堅実に利をあげることを6月に期待ですね。 

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【書き起こし】NHKの実態

YouTubeを見ていたところ、最後の画面に拡散希望とあったので文字起こしをしてみました。

自分は既に知っている情報だったのですが、音声だと長いので、文字情報のほうが良い。

と、思われるかたが少しはいらっしゃると思いましたので。

 参照:https://www.youtube.com/watch?v=2WlzGgP1rIQ

──────────青山繁晴

NHKって国営放送と思い込んでいる人もいるし。そうでしょ。

公共放送って一体なんなのか、じゃあ日テレは公共の目的に貢献していないのか。

なんでNHKが公共でこの番組が公共でないのか、それ自体がおかしいでしょ。

だから中途半端な存在はやめさせて、完全な国営放送にするか、あるいは完全に民営化するか、

──────────末延吉正

ただね、僕は大学でこういう研究をして来たんですが、

ヨーロッパは国営とか公共放送が主力で、アメリカはいわゆる商業放送。いわゆる民法の競争。

日本はその共存型、ヨーロッパと日本でなにが違うかと言うと、国営プラス公共放送が無い。

国民の信頼感がかなり醸成されていて、日本の場合民法化のほうにNHKがね。

今中途半端な形。

──────────青山繁晴

今末延さんが、中身の問題問題提起されたからあえていうとね。

お金の問題このコーナーでするはずだけど、本当に国のためになってて

日本を前に進めてくれるんだったら、お金を払っていいと僕は思うんですよ。

でもNHKの正体は反日だからね。

公共放送は反日放送です。

──────────長谷川幸宏

それはどう言う意味ですか。

──────────青山繁晴

日々のニュース、七時のニュース、九時のニュースウォッチも、

それからNHKスペシャルも、徹底的に反日が貫かれている。

──────────岸博幸

政治的には極めてそうです。

あ、これ非常に分かりやすい例を1個だけ言わせてもらうと、

ハヤブサが帰って来たとき、あれ放送しなかった。

みんな固唾をのんで日本国民はそれ見たかったわけですよ。

あれ完全に無視してね、なにやってんだと。

すごいそのとき非難の声が上がった。

──────────青山繁晴

世界の例えば国連加盟国の193カ国あるんだけど、公共放送とか国営放送が、

その国を貶める役割をしているのは。

(少しの間、多人数でやり取り。少し聞こえない)

それをわからないようにやっている。

末延さんのおっしゃったことを言うと、国民は皆NHKが言うからと信じるから、

NHKは公共放送と言うから正しいことを言ってんだべ。と皆思っているけど、

ものすごい偏った内容をやっている。

──────────須田慎一郎

これはすごい大事な点で、例えばBBCはちゃんとどうやっているか。

BBCは国際放送をすごい強化して、BBCを世界の人が見る事に寄って、

イギリス人が見た世界の見え方価値観をちゃんと伝えているんですよ。

こういう国際(ここは滑舌悪く聞き取れない)あったことをしっかりやった上で、

税金みたいに税を払わせてやっている。

──────────女1

確かにネットでみられますよね、BBCって。

──────────長谷川幸宏

ちょっと今ね偏った話ってのがあるからこの場で、この番組は公平なので。(皆苦笑)

どう偏っているか、そのあたり末延さん、偏っていると思うか思わないのか。そのあたり。

──────────末延吉正

僕はちょっと審議が始まった総務省の検討会のメンバーに入ったから、

まさに審議を始めたところです。

──────────青山繁晴

僕も総務省のNHKの国際放送検討委員会のメンバーですけどそんなの関係ない。

──────────末延吉正

ひとつだけ僕が言えるのは、湾岸戦争のとき僕はどうやって情報を取ったかと言うと、

BBCラジオを聞くんですよ。

なぜかと言うとアメリのメディアは、国益っと言う事でアメリカの軍よりになる。

彼らは我が軍と言わないでブリティッシュアームと言う言い方をして、

非常に客観性で流してくれるから、情報として国際的に信頼度が高い。

専門の記者しか書けないですよそのエリアは。

そう言うのに対してNHKはそう言う体制なんにもないです。

──────────青山繁晴

長谷川さんの質問にもうちょっと、今の答えだけど、ストレートに言うとね、

一番問題なのは八月なんですよ。八月に向けて。

戦争に向けての話を、例えばもと兵士の証言を集めて繰り返し繰り返し放送するでしょ。

それが全部日本軍が悪かった日本は悪い事をしました、証言だけをやるわけ。

ところが記者時代に友達になったNHKの社会部政治部、経済部もそうだけど、

一杯いますけど、彼らから直接聞いている話はね、違う証言があったらこれはカットする。

日本は日本なりに正しいことをやろうとした、という証言があったら放送しない。

公共放送だったら日本は悪い事をしたという証言と、いやそうじゃないんだと、

アジアの独立は日本が助けたんだ。ということを両方やって公共放送でしょ。

(うーんという同意の声)

少なくとも事実に即して、慰安婦問題でも南京でももっとNHK発言するはずが、

日本悪かったと言う話をずーっと(力が入る)繰り返しているから。

だから公共放送じゃないといっているんです。

──────────女2

その偏った放送のされかたって言うのは裏にどんなからくりがあるんですか。

──────────青山繁晴

それはね利権と言う事よりもね、僕ら自身の思い込みなんですよ。

アメリカが日本に入って来た時に、日本が戦争に負けて、

日本が悪かったんだいうね。(検閲をやった。という声)これはね、

実はね名前も分かっていて、ウォーギルトインフォメーションプログラム(WGIP)

戦争の有罪は日本だけで、インフォメーションとは擦り込みのことを言っているわけです。

プログラムというのは計画で、メディアとか教育とかを徹底的に日本が悪かった、

アメリカが正しかった、

というのをやってやって擦り込んだんです。

そこでみんな育ったから悪いと思っていないわけです。

──────────女3

それはNHKだけの問題でなくて?

──────────青山繁晴

(話の先頭が大勢で話していたので聞き取れない)日本人はお上が好きだから、

NHKって言ったら本当と思うから困るんです。

──────────末延吉正

ついていないと思ってついているから困るんです。(ウソを?)

──────────女4(言葉が切れ切れで語尾が上がるので聞き取りづらい)

誰かが編集する時には主観が入るじゃないですか。

NHKの場合はいまも誰かが指揮を取って例えば読売だったらこのかたとか、

はっきり分かるけど、NHKってのは籾井会長が。

──────────青山繁晴

いやいやとんでもない。

──────────末延吉正

組合のほうが強い。

──────────岸博幸

やはり現実は視聴者から見れば違っちゃうわけですよ。

例えば民放だと所詮民間の会社だよなと。

一方でNHKは公共放送と言う事で国のバックと言う事が意識にあるわけですよ。

これ銀行で言えば、ゆうちょ銀行ちょうど最近株式上場したけど、

ゆうちょ銀行は国の後ろ盾あるからと言う意識があるからみんな安心と思っている。

だから、他の銀行より競争上強いわけですから、それと同じことがNHKでも起きている。

じつは、もう1個大事な論点があって、

NHKの問題を考える場合、無駄遣いが多いですね。

みなさんおっしゃったように放送内容偏向していますよね。

それに加えて民業を圧迫しているんですよ。

NHKBSで大リーグの放送しているじゃないですか。

あれ、公共放送でやる必要あると思います?まったくないです。

でもそれを、地上波2chBS2chもっている。

中で人気ある番組を自分達でやっちゃって、なんで国民が払った受信料で、

大リーグの野球を中継する必要があるのか。

これ民放でやっていいんじゃないか。そう言う民業圧迫もしていますから。

──────────長谷川幸宏

ちょっと最初の受信料の義務化、の問題に戻りたいんですけど、

さっきVTRに出て来たけど、24%未払い?

そうだとしたらこれはどうしたらいいんだろう。

──────────須田慎一郎

その前に76%も俺はよく払っているなと思うんだけど。(一同爆笑)

逆に言えば義務化も罰則もないのにね、これでいいじゃないのかな。

内容について僕らなにも発言できないんだもの。

電話してもね、それ今後生かさせていただきます。で終っちゃうんです。

それだけなんです。

──────────女

twitterなんかの連動でも精査されているようなきがして。

──────────長谷川幸宏

義務化されるとどうなるの?

──────────青山繁晴

(一同の話で聞き取れない)は別だけど、ただNHKが一番嫌がる新しい方式は、

WOWOW方式のスクランブルです。

WOWOWだと、ザーッと言う画面がスクランブルかけて出てくる。

──────────須田慎一郎

今現状家電量販店に行ってね、テレビを買ったら必ずNHKが映るじゃないですか。

じゃ、NHKを映らないようなテレビを売ってくれと言っても売ってくれないんですよ。

ない。必ず映るようになっている。

テレビを見ている人は見ている事を前提に受信料を取る。

青山さんが言っているWOWOW方式と言うのは、スクランブルをかけて

NHKが見られないテレビを売ってくれ。

──────────末延吉正

ただ、若い人がスマホで今後見るようになってくるでしょうね。

同時配信が出るとそこまで含めた議論で進めて行かないと。

──────────女

今度携帯買った人にみんな受信料を最初から払わせる、、、、

──────────岸博幸

今若い人の一人暮らしでテレビもってない人多いですよ。

──────────青山繁晴

あとねぇ、最初によしきさんが仰有った面白い番組があると言われたじゃないですか。

僕はテレビを見ないけど比較的NHKは見るんです。

なぜかというと、基本的に作りの質が高い。

で、能力は実はすごく持っている。

友達のNHKの記者でも取材力があるやつはいる。

同じことを言っていて申し訳ないけど、能力を生かす術をしらない。

なぜかというと、日本が悪いと本当に思っているから。

日本を世界に紹介しろと言われても、日本の哲学とか、日本の生き方とか

なぜ戦争になったのかとか教育を受けていないから説明できないんですよ本当に。

──────────末延吉正

青山さん、そう言うのがジャーナリズムでないと思い込んでいるんでいる。

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【舛添問題】政治資金規正法の大きな穴を利用したようす

くにまるジャパンを聞いていて余りのザル法にびっくりしました。

ちょっと印象に残ったので書き起こししました。時間がない人の為と自分の為に。

こう、文字起こししてみると、耳には心地よくはなされるかたでもいざ文字にしていると、

読みにくかったり、またその逆だったり。

故大平総理の発言は実に聞き取りにくい話し方だったそうですが、

文字にしてみると、理路整然として校正が必要無いほどの優れた文章になったそうです。

誤変換の部分はご容赦。

──────────女性アナウンサー

舛添知事、政党交付金をネコババか?

日刊スポーツの社会面からです。

東京都の舛添知事の政治資金公私混同問題で、舛添氏が都知事戦の出馬前

かつて代表を務めた新党改革の政党交付金の一部を地震の政治団体に移し、

ネコババした疑いが有ると、今日発売の週刊文春が報じています。

週刊文春に寄ると都知事戦出馬に際し、新党改革を離党しましたが、

2014年の一月に自身が代表を務めていた新党改革比例区第四支部に600万円を寄付、

さらに知事選の告示後、一連の公私混同の主要舞台になっている資金管理団体、

グローバルネットワーク研究会に526万円が寄付されており、

週刊文春では支部を迂回して526万円を受け取った形になると指摘しています。

──────────くにまる

週刊文春の追求が続いているとということですけどね。

──────────伊藤惇夫

まぁ、とどまるところを知らない感じが。ははは。

──────────くにまる

出てくる出てくる。

──────────伊藤惇夫

都知事になってから思い返すと、まず話題になったのが超高額の海外大名旅行でしたね。

それからそのあと出て来たのが、毎週必ず湯河原の別荘に公用車で通っていた。

この辺は知事として公費を使っているのがいかがなものかと言うレベルだったんですけど、

そっから進んでまぁ、逆に遡って国会議員時代の事に遡って今度は政治資金規正法との絡み、

あるいは政党交付金との絡み、の問題が次々と出て来てですね、

正月の温泉旅館で緊急会議を開いたの開かないだの、先週の金曜日記者会見やられたんですけど、

それ以降ますます批判が高まって。

あのね、頭がいい人、この人鳩山邦夫さんと同期なんですけど、

我々の世代の時は大学入試は旺文社全国模試というものがありましてね。

だいたい受験生は皆それを受ける。

舛添さんと鳩山邦夫さんは代替二三位争いをやっていた全国で。

その上に不同の一位がいたんですけど、ま、そのかたは置いとくとして。

それだけ優秀で頭がいい。少なくとも勉強はできる。

こういう方に限って会う言う会見を開くと理屈でなんとかねじ伏せようとするんですね。

そうすると受けている側はむしろ反発をしてしまう。というね。

頭がいい、あるいは自分は頭がいいと思い込んでいる人の典型的な会見だったんですが、

それが返って火に油を注ぐような状態になって、

今や世論調査をやると98%が納得できないような状況になっちゃって来ているんですが、

明日また会見をするそうです、定例会見やるようですが、そこでどう言う説明をされるのか、

おそらく先週よりは頭を下げる回数が増えると思うんですけど。

まぁ、それでもどうなるかということなんですが。

──────────くにまる

川柳行きます?

──────────伊藤惇夫

もう中身言っちゃんてんですけどね。

さっき川柳やっちゃったから葉山の。

──────────くにまる

あそう、今日やんない?

──────────伊藤惇夫

やりましょうか。

──────────くにまる

やりましょうよ。ずっと続けてますから。

──────────伊藤惇夫

もう流れ来ちゃったものですから。

じゃあ、改めて今日の選句を。

──────────女性アナウンサー

ザル法で ますます増える 増す疑惑  あつお(鹿威し)

──────────くにまる

まぁ、ザル法なんですか。

──────────伊藤惇夫

そうですね、あのーこの問題、背景立ち止まって考えてみると、

こういう一連の問題がなぜ噴出して来たかというと、

その背景にあるのは二つ法律があるんですよ、政治とお金の問題に絡む法律と言う意味で。

ひとつは政治資金規正法と言う法律、もうひとつは政党助成法といいます。

政党交付金を交付する為の法律ですね。

この二つの法律が実は全くのザル法で、口の悪い人に言わせると、

「ざるじゃない、網の目もないから、枠法だ」というひとがいるんですけど、

網目もなくて枠しか残ってないということをいうひともいるんですが、

どうもこの舛添さんの一連の疑惑を見ていると、舛添さんと言う人はこのザル法をフルに

活用していた人だな、という印象がものすごく強いんですね。

だから今日は二つの法律についてもう一回ちょっとね、お勉強してみたいと思うんですけど、

今回の件で言うと一番最初に問題になったのは政治資金規正法ですね。

収支報告書虚偽記載じゃないかとか、ようするにプライベートの旅行を

会議費と偽ってんじゃないかという、問題で政治資金規正法という問題が出て来たんですが、

今ニュースで流れた今度政党交付金という問題が出て来ていますね。

まず、ちょっと政党交付金についての話をしたいんですが、これ、昔僕一度したと思うんです。

なぜならば、この法律を作った時のベースの案文づくりに僕も関わっていたもんですから、

だからあたしにも責任の一端があるんです。いつもそうおもうんですけどはい。

新たに浮上して来た疑惑というのが新党改革と言うのが舛添さん自民党飛び出して立ち上げた。

まず、その党の借金、二億五千万だからこれを政党交付金で返しているんじゃないかと言う

疑惑がでてきているんですね。政党交付金は借金の返済に使っては行けないと

なっているんですね、一応。でもお金に色ついていませんから、

いや、そうじゃないと言い張る可能性もあるんですけど。

まず、これが出て来た。で、今回ネコババ問題。このネコババ問題に関していうと

政党交付金制度からたぶん言い逃れ出来るんですよ。

つまり政党支部に一回お金を流す、そっから先にどこかへ寄付をするそうすると

どう使ってもいいお金になってしまう。

逃げられるのかなぁと言う気がするんですが。(ここにちょっと力が入る)

元々温泉旅行だとかブランドバッグを買ったりだとか、でも会議費で処理していますけど、

だいたい当時新党改革と言うのは収入の八割以上が政党交付金だったんですよ。

したがって舛添さんの資金団体、いや政治団体に流れていたお金の大半は

政党交付金と考えていいわけですよね。

政党交付金と言う我々が年間一人頭100歳から零歳児まで含めて

¥250円ずつ払っているお金が、舛添さんのブランドバックに化けたり、

温泉旅行代に化けたりしてたというふうに考えてもいいわけですね。

じゃ、なんでこんな制度が出来たんだろう。昔聞いていた人が覚えてくれているかたも

いらっしゃるかもしれませんが、

もう一回おさらいをしとくと、この法律が出来たのは1994年ですね、

その前三年か四年間ずっとこの問題で議論して来た、

政治改革のからみで、リクルート事件と言うのがあって政治とお金の問題で自民党が大批判を受けてですね、

何とかその問題を解消しなければならないと言う事で政治改革に取り組んだ、

そこで結果的に出来て来たのが選挙制度改革、ま、中選挙区制からいまの小選挙区比例代表に変わったのもそのときです。

それから政治資金規正法も含めて政治資金改革もやりました。

その改革の一環で、実は政党交付金制度を作ろうよと言う話が出て来たんですね。

法律の名前は政党助成法なんですが、なぜそれが出て来たかと言うと、

政治とお金の問題がこれだけ頻発すると。

なぜかと言うと政治家がお金がかかるにもかかわらず、政治家がお金集めに奔走し過ぎてですね、

政治活動がおろそかになっているんじゃないか、同時に必死になってお金集めをしている中に

汚いお金に手を出さざる得ない状況が生まれるんじゃないか、

ならば、じゃ国がちょっと面倒見て上げましょう。

一定額を。という発想がスタートなんですよ。

当時国会議員全体の収支報告書政治資金の全体像を見ると1500億から1600億くらいなんですね。

じゃ、そのうち三分の一を面倒見ましょう。ということになったわけ。

すると600億くらいですよ。それで進めようとした訳です。

ちょっとまて、600億は多すぎるだろう、

という議論になって、国民の理解を得られない。じゃ、半分にしようやと言う事で

今の額に落ち着いたんです。

根拠ないんですね実は。

ひねり出したアイディアは国民一人当たり年間コーヒー一杯ずつの御負担を。

という言い方のをしたんですけど、

コーヒーなんかホテル言って飲んだら千円取られるしね、コンビニじゃ百円じゃないですか、

250円なんか根拠ならないですよ。といういい加減な発想から生まれた、(苦笑)

つまり政治家が政治活動に集中できるようにするためには多少税金から負担してもらおうよ。

という発想で生まれたのがこの法律なんですね。

ところがこの法律と言うのは全くの使い道については全くのザル法なんです。

本来は政党活動に限定して使うべきお金なのに、一回さっき言ったように舛添さんケース

のように、一回政党支部と言うところに入れてですね、

そっから個人の政治団体にお金を流しちゃうとどう使ってもいいとなっちゃうわけです。

この法律の一番象徴的な事は国民の信頼にもとることのないように適切に

使用しなければなりません。と書いてあるわけです。

──────────くにまる

これ性善説ですね。

──────────伊藤惇夫

そういうこと。

だから、あんたたちにまかせるよ。適切に使いなさいよ。良識に従って。

そっから先はお任せしますから。という法律なわけですね。

──────────くにまる

それは分かってくれているよねと言う事ですよね。

──────────伊藤惇夫

政治家なんだから理解あるでしょ。

良識もあるでしょ。分かっているよねと言う法律なんですよ。

でも、ずーっとここんところ見ていると分かっていないやつばっかりいるわけですね。

特に問題なのはこの法律が出来たとき、これだけ税金で負担してもらうんだから、

企業団体献金やめましょうよ、いう約束事があったわけです。

ところが未だに政党に対してはいいとなっているわけです。

するとそこでもうひとつでてくるのが、政党支部もいいよねになるわけです。

──────────くにまる

あそうか、支部は政党があるわけですから。

──────────伊藤惇夫

政党の支部ですよ。あくまでも。政党活動ですよ。というのですが、

実態は何かと言うと個々の政治家の政治団体と同じなんですよ。

みんな個別に政治家が持っている団体と、まぁ中身は全く変んない。

このへんのひとつ抜け道で、結局この政党支部と言うのをフィルター替わりにすると、

お金は自由に使える。と、なってしまっているわけですよね。

このシステムを今のところ舛添さんは最大限利用しているなぁ。

という印象が非常に強いですね。

外国でもドイツなど一部政党交付金システム似た様なもの持っている国あるんですけど、

例えばドイツの場合は各政党が持っているシンクタンクに金額のうち一定額は

国が直接支払っちゃう。

政策研究しなさい、金額によっても日本ほど巨額な政党交付金を国はほとんどないんです。

付け加えておきますと、共産党は受け取りを拒否しています。

いまや、三分の一のはずだったのに民進党は80%強、自民党も70%弱が、

収入全体のうちの政党交付金が占める割合になっているんです。

つまり交付金頼り。僕はね昔からよくね国営政党じゃないかみんなって。

新党改革も八割以上交付金で賄われていたんですね。

これってこの法律を見直して、本当に意味での政党活動以外に使っては行けない。

というふうに網かけないとね。これ税金ですから。モロ税金から言っているわけですからね。

ですからその辺は見直す必要があるのかな。という気がするんですね。

もうひとつ大きいのは、政治資金規正法です。これについても私的な旅行とか会食とか、

バッグの購入とか様々、あと絵画の購入とかねこういうのを舛添さん政治資金を使ってやっていた。

従って一部からは収支報告書に記載されていたのが虚偽記載ではないか。

舛添さんは間違えて記載したから修正しますといっているわけですけどね。

この政治資金規正法も全く(力が入る)のザル法です。

くにまるさんがおっしゃったようにまさに性善説に立っているわけです。

そもそも政治資金規正法って字を書かせると、よくみなさん間違えるんですよ。

規制を掛けると言う規制、制限をかけるほうね、書く方がおおいんですけどそうじゃないんです。

これ。

規制の性は正しいと言う字なんです。

ですから正しく使ってくださいね。正しく収支報告してくださいね、

出と入りを正しく報告してくださいね。という法律なんですよ。

お任せしますから。この文言だけでこの法律の正確があらわれている。

というふうに僕は思うんですけど。

まさに性善説に立っていますから、具体的に言うと政治家がみんな、

どんな朝から晩まで二十四時間のすべての行動を政治活動だと言い張ったら、

認めざるを得ないんです。

──────────くにまる

風呂に入ってね、沈思黙考しているときも、これいろいろ考えていた。

──────────伊藤惇夫

フロで使うシャンプーも、石鹸も政治活動の為なんだ。

──────────くにまる

この石鹸でよく考えるんだ。

そういうことになっちゃうんだ。

──────────伊藤惇夫

極端なことを言うと、プライベートと政治家としての職務の境目がほとんど見えないわけですね。

ですからこれ舛添さんだけでなくて、様々な政治家が政治資金でキャミソールをかったとかね。

ま、いろんな人がいたわけですが。

これ全部政治活動だと言い張ると、それを収支報告書に乗せるでしょ、

総務省なり地域の選管なりがうけとるじゃないですか。

全部ノーチェックなんです。

──────────くにまる

受け取るんですか。

──────────伊藤惇夫

そこで中身の精査は一切しない。

で、何年か前さすがに批判を受けて、監査を入れると言うことになったわけです。

それぞれの政治家が国会議員がね。

例えば公認会計士の方とかいろんなかた選んでいる人がいるんですが、

この監査自体が出と入りの金額が合っていればいいですよ。でとうしちゃうんですよ。

で、中身まで精査しないです。

我々一般人だったら、税理士なり公認会計士にお願いすると、この領収書は何ですか、

ちょっと怪しいってやつね。これダメですよ。

それから領収書は必ず裏に誰と会ったとか、目的は何だったかとか書いて出してください。

厳格な公認会計士とか税理士は必ずそれ言いますよ。

それが一切ないわけです。

だから結果的に何でもいいから政治資金と言う事でみんながそっちに流し込んじゃう。

で、マスコミじゃないと発覚できない。

マスコミが注目した政治家を調べないと、収支報告書って厖大なものですからわからないわけですよ。

──────────くにまる

東京地検特捜部並に調べないといけならしいですね。

──────────伊藤惇夫

だから注目された政治家はこうやってやられますけど、実は注目されない政治家でも似たようなことをやっている人が

もしかしたら、結構いるんじゃないのかな、その意味ではひとつ解決策としては、

折角監査を入れたんならその監査人が、きちっと中をチェックして、

もし万が一あとでそれが発覚した場合は、資格を取り消されるとかね、資格を停止されるとかの、

厳しい法律にすれば、そこのところをいじっただけでもかなり変わってくると思うんですよ。

ですから僕舛添さんを擁護する気はさらさらないんですが、

こういう、法律上のいわゆるザル法、慣れ親しんで段々この抵抗力が無くなってくると、

政治家として、まぁこれもいいかって、適当な処理をしてしまう。

それがひとつの典型としあらわれたのが、今回の舛添さんの問題ではないのかな。というふうに思うんで。

やっぱり性善説はそろそろやめたほうがいいです。

何度も何度もこの問題が繰り返されるわけですから。

ちょっと法律厳しくしたほうがいいな。としみじみ思うし今回の件がそのきっかけになればいい事だと

私は思いますけどね。

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【日々の成績】今月の損益見通し

月末になりましたので、成績の集計をもうすぐするところです。

先物では現時点でプラス40万ほど、為替では小額の実施テストの段階ですから損益がごくわずか。

あと2.5日ほどありますが、なんとかプラスで終わりたいものです。

Expert Advisorは自作他作市販あわせて13個稼働しています。

一ヶ月ごとの見直し、入れ替えをしてなんとかして稼ぐExpert Advisorを育てたいと考えます。

なかなか思い通りになりませんが、最適化をして再見直しの為、高速のパソコンが欲しいところです。

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【嫌韓】真綿で首を絞められるように足元を揺すられる経済状況

資本金が少ない、資金調達能力が低い会社はリスクに耐えらきれれないと思います。

中堅から徐々に倒れ、やがては大手も倒れるでしょう。それが視界に入ってきました。

韓国、次にはラスボスがいます。

引用:http://blogs.yahoo.co.jp/akira062363/68135103.html

朝鮮日報

STX造船海洋、会社更生手続きへ

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/05/25/2016052500787.html

造船中堅のSTX造船海洋が近く法定管理(適用に相当)に入る見通しとなった。

2013年4月に債権団による共同管理下に入って以降、同社には約4兆5000億ウォン

(約4170億円)の支援が行われたが、経営再建は失敗に終わった。

 主債権行の韓国産業銀行は24日、STX造船海洋に対する債権団共同管理を継続するのは

困難だとの結論を下したことを明らかにした。産業銀は25日に債権団会議を開き、対応を協議する。

 昨年末にウリィ、KEBハナ、新韓の各行が債権団を離脱したため、

現在は産業銀(出資比率48%)、韓国輸出入銀行(21%)、NH農協銀行(18%)で構成されている。

このため、産業銀の方針に従い、追加支援が中断されれば、STX造船海洋は

会社更生手続きに入ることになる。

中央日報

6兆ウォン投入しても…STX造船法定管理へ

http://japanese.joins.com/article/159/216159.html?servcode=300§code=320

中央日報

韓国の韓進海運、船舶傭船料出せず南アフリカ抑留

http://japanese.joins.com/article/152/216152.html?servcode=300§code=320

韓進(ハンジン)海運の8万2158DWT級バルク船「HANJIN PARADIP」号が

24日、南アフリカ共和国に抑留された。同船主は傭船料が滞ると船舶を抑留した。

韓進海運は56隻のバルク船のうち33隻の船を傭船している。

韓進海運は「バルク船は短期傭船なのでコンテナ船に問題が拡大する可能性は低い」と話した。

韓国という国自体の信用問題に関わるはずだが‥

傭船料=用船料だね

コトバンク

> 日本大百科全書(ニッポニカ)

> 用船料とは

航海用船において、荷主から運航業者に支払われる料金は、実態としては運送請負料=運賃であるが、

用船料とよばれる。

それは、航海単位またはある期間で、ある貨物1トンいくら(運賃用船)、

1船いくら(船腹用船)として決める。どちらが荷役費を負担するかで大きく変わる。

その契約で定めた積荷・陸揚期間より、それが長くなった場合、

荷主は運航業者に滞船料demurrageを支払い、それが短くなった場合、

運航業者は荷主に早出料despatch moneyを支払う。

東亞

21兆ウォンをつぎ込んだ政府、造船・海運会社の場限りの自救策をまたもや受け入れるつもりか

http://japanese.donga.com/3/all/27/534709/1

産業構造調整を主管する債権団が、大宇(テウ)造船海洋や現代(ヒョンデ)重工業、

三星(サムスン)重工業の造船3社が12日から20日にかけて提出した自救策の

検討に取り掛かっている。

昨年末時点での負債比率が7308%に上る大宇造船の中には、組織縮小や人員削減、

賃金削減、資産売却が盛り込まれている。

現代重工業は1000(?)人前後の人員削減を柱とする自救案を提出し、

三星重工業は財務構造改善計画を提出した。

現代重工業と三星重工業は、負債比率が200〜300%台であり、不健全性は少ないほうだが、

成長限界に達した産業再編に参加すべきだという圧迫を受けている。

二大の国籍船社である現代商船や韓進(ハンジン)海運は、海外船主から借りた船舶賃借料

(用船料)を引き下げる交渉結果に生き残りがかかっている。

(注)自分の拙い知識では、負債率 = 借入金 / 資本金と考えています。

すると、負債率が資本金を遥かに超えていることになります。

日本の日経225のなかでは負債率が50%を超えている企業はなかったと思います。

それほど日本の会社は健全な経営をしているわけで、負債率が100%越えが不健全性が少ない方だと

書いている記事のほうがおかしいと思います。

いかに不健全で背伸びをした(レバレッジをかけている)経営をしているのかが分かります。

たしか、6大銀行のうち外資系でないのはウリィ銀行だけのはずで、それ以外は外資です。

外資はドライですから、立ち直る見込みのない企業には融資しないでしょう。

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