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【余命三年時事日記】28集団通報の目的と意味

集団集中集団通報は、不法残留の入管への情報提供であるが、

その真の目的と意味は、

目的: 在日や反日勢力の暴れ出しと特定

(テロゲリラの拠点となる可能性がある)意味:住所は分かっても生活実態はわからない。

それを生活実態の方から特定

その過程:治安当局や政権にとって大変貴重な情報をもたらす

公安にとっては錦の御旗、黄門様の印籠

安倍総理にとっては応援歌にとどまらず直接的な力

通報には1項目最低A1サイズで1ページは要する。

それを3回繰り返すと言うのは余命のパターン。

ほとんどの場合、相手のあることなので最初から狙いや背景、影響などを

全部さらすことができない。

そこが苦労するところだ。

上記の項目はすべて余命ブログ内で記されていることだが、

それを、目的、意味、過程、影響などとまとめられると入管の通報の重要性が

ますます大きく認識されることになる。

最初に削除されたリストに、「仲良くしましょう」リストがあった。

そして今回、日教組リストが加わった。

日教組リストについては即日、あちこちに火消しが入っているそうだ。

 国籍条項が絡んでいるから彼にとっては在日通名教師の存在が表に出る事は

なんとしても阻止したいのだろう。

「余命はデマ記事」そうだがもう手遅れだ。

余命ブログ全削除と言う言論弾圧を受けて、配慮する理由がなくなった。

南北戦争は相も変わらずプロレスごっこであるが所詮は外国の内政問題である。

有事に備えて粛々とあぶり出しを進めよう。

ちなみに朝鮮戦争の再開の可能性であるなら、まず0と言っていい。

南北ともに在日に全く緊張感も何もない。

米軍の情報衛星も部隊移動も確認していない。

韓国は地雷問題の自作自演で緊張関係を作り出し、米軍撤退を遅らせようと言う

細工した可能性がある。

だがもう時代環境が変わっている。

撤退は巻き込まれないよう逆に加速するだろう。

日本では国会で集団的自衛権に関する韓国問題が賑やかだが、これは安倍総理の時間稼ぎ。

民主主義はは数の論理である。

強行採決は民主党の言葉の遊びに過ぎない。

朝鮮有事は可能性が低いが、それでも万が一に備えて在日の特定だけは進めておく必要がある。

 この場合、韓国で自衛隊が何てのは論議は完全なピンボケ。

 日本は中立宣言して南北朝鮮人を隔離拘束、戦時国際法に基づきそれぞれの国籍国に

送還するだけだ。

「誰が韓国を助けるか?!」というのが日本人の民意だよ!

ところで集団通報と官邸メールの影響であるが、

大量の除鮮剤に火をつけたようなもので、例えてみれば蚊取り線香である。

 じわりじわりと聞いてくる。

 部屋の隅々まで時間はかかるが全体を駆逐する。

 余命プロジェクトは日本人覚醒が当初の目的であった。

 情報の発信、拡散、

現状では予定されていた対処まで終了している。

予定されていた対処とは、99%乗っ取られている日本の状況下でも

日本再生が可能なシステム作り、国民が総力を挙げて参加ができる形であった。

集団通報と官邸メールはもう誰にも止められない。

老人も女性も参加できる平和な国民的プロジェクトである。

ここは日本である。

圧倒的な数の日本人が数の力で対応できる形ができたと言うことで、

少なくとも2015年7月9日以降は不敗システムが完成している。

ブログブログ閉鎖により日本人VS朝鮮人の図式が鮮明に官邸メールまで

段取りが済んだのは余命にとっては望外の進行であって、

それ以降についてはシナリオがなく、この時点で余命が自分の役割を終わったと

再三にわたり記述してきた。

ところが何の警告も前触れもなくソネットのブログ遮断と言う言論弾圧に

周囲の状況が一変してしまった。

これがなければ個人の妄想ブログVS在日、反日勢力と言う図式であったものが、

ブログ閉鎖には日本人VS朝鮮人と言う図式になってしまい、

現在余命プロジェクトチームも引くに引けなくなっているのである。

余命ブログはチームプロジェクトのために何人かのスタッフがいる。

基本的な方針が決まれば、従前のトロイカ方式には微妙な不一致問題があったため、

記事は一人に任せると言うスタイルをとってきた。

 その基本方針はソフトランディングだったのだが、これが大きく揺らいでいる。

 サポーター含めて圧倒的多数がハードランディングやむなしと言う状況になっている。

 これに官邸メールが加わると威力が倍増する。

 現在官邸メールは余命25号でまとめている。

 どれも重要であるが、中でも最重要なのは日弁連関連である。

 これは諸悪の根源であるこれも直接的な手段ではなく、

もう一つの弁護士連合会を作ればいいだけなのでハードルは低い。

 犠牲を伴う殺戮戦ではなく、お茶飲みながら、お年寄りも女性も

「リターンキー1日1発」を実践すれば勝てると言うスタイルは戦闘の理想的極致だろう。

 集団通報は企業、組織対策がメインだったが、ID通報への準備と言う個人レベルまで来ている。

 通報速度には猛烈な個人差があるが、ここまでくればこれも愛嬌だ。

 マイペースで続けていただきたい。

 あなたの一件の通報がつながって確実に日本を再生する。

 集団通報は打ち込むほうは大変な作業だが、最近は冒頭記述してあるように

簡便なツール作成手段を提供してくれる方が多々現れて、感謝に堪えない。

もう国民的行事だな。

 これは受ける方は実に簡単で不法残留だけの企業への着手、捜査は

人事ファイルだけでも終了する。

 ネット上に無制限に蓄積されるデータは、いつでも使える万能ツールであるから

在日や反日勢力には恐怖だな。

 テロ資産口座凍結法が2015年10月5日に施行されたが、

これはマイナンバーに合わせてのものだ。

 これによりテロ三法+特定秘密保護法と揃い踏みとなった。

 マイナンバー改正法が成立すれば、すぐにでも通名口座凍結、

いろいろな案件の操作が一気に進むから猛烈にきな臭くなるのは確実だ。

在日帰化日本人の口座貸し借りがあぶり出される。

 テロに限って言えば、イスラム国邦人人質事件で数々の反日、

テロリストへの同調発言に対する告発通報は避けられないだろう。

 これは入管だけではなく、官邸メール、警察庁メールと言う形になりそうだ。

ただし、事態が検察審査会の強制起訴にまで発展したとしても検察官が弁護士で、

すべて日弁連所属となれば茶番となる。

 日弁連は諸悪の根源だなぁ。

 まぁ、とにかく国民が通報制度に目覚めて、実際に通報を実践する体験が、

大きく次のステップに影響している。

 ところでなぜ全てが始まってからのブログ遮断だったのだろう。

 誰もが首をかしげる対応である。

 D通以外にもいくらでも可能性がある。

 手遅れと言われるまで対応が遅れた原因は、ただ1つ、誰も猫の首に鈴をつけるのを嫌がったからだ。

 いずれはっきりするだろうが、まぁ、巷間言われるように、

最悪の時に最悪の対応する連中であることは間違いない。

 遮断の2015年8月10日の記事は、外患罪適用記事と在日特権に関する記事で

どちらも具体的内容であった。

 新たな弁護士会が設立されたが最後、在日勢力も反日勢力も一瞬で崩壊と言う内容で

限界を超えたと言うことだ。

 ここで注目しておきたいのは、1つ2つの記事ではなく、

すべての記事を一瞬で何の警告もなく遮断させたと言う点でかなりの勢力であることがわかる。

2015年5月5日から全てを想定して対応してきた。

記事の保存を呼びかけ、遮断後の段取りについて記述してきたのはそういう理由である。

 23日までは余命25号までの発信であったが、24日からは言って見れば戦時体制に移行した。

 24日は4号、14号、24号の発信、25日は5号、15、25号の発信となった。

 メール件数については正確に把握していないが、余命読者の基礎的人数その他を

勘案すると、一件あたり最低数万と言うところであろうか。

 発信作業が簡単な事と今回のネット遮断問題で少なくとも倍増しそうだ。

余命だけで、月の訪問者数は130万人程度である。

 延べ人数であるから、その1割がメールするとしても1事案あたり10万は超える。

 24日からは3倍となるから月30万件だ。

 12月には一件あたり100万件を突破する。

 要するに余命1号の「外国人生活保護支給は憲法違反である。

 即刻中止」と言う要望が殺到したら、さすがに無視は不可能と言うことだ。

 「余命20号のもう一つ弁護士会を作って」と言う要望が100万件あったら、

これも無視できないだろう。

 実際には、これに他のサイトの読者の参加もあるだろうし、

複数回の発信もあるだろうから200万件ぐらいにはなる。

 安倍総理には大きなバックアップとなるだろう。

 ちなみにカウントであるが、同一者の極端な連投のような行為でなければ問題視されない。

 複数投稿は、事案が違えば10でも20でもあるわけで、また基本的には内容次第である。

 メールアドレスが入っていればまずチェックされる事は無い。

 家族5人で1つのメールアドレスでそれぞれがメールした場合は?とか、

カウントに関してはいろいろ考え出すとキリがない。

 ただ官邸メールの設定趣旨から考えて悪意の妨害行為でない限り制限は無いはずだ。

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【余命三年時事日記】27第5章通報祭り-日本人の逆襲、余命プロジェクトチームからTOくんへ

ジャーナリストTO君、本日もご機嫌伺いだ。

電通と毎日新聞によろしくな。

元気に反日活動やっているか?電通と言うマスメディア界のコングロマリット企業を

敵に回すとは「余命」もいい度胸している。

どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、

誰も文句を言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は

少なくとも一般の新聞(除業界紙)には載せられないだろうね。

(2015年5月5日)

2014年の櫻井VS橋本会談で維新の正体が反日、在日擁護であることが鮮明となり、

その結果、安倍政権はテロ三法にゴーサインを出した。

反日、在日勢力、そして民主党との合流までで噂された維新の価値が下がる中で、

究極の在日擁護法と言うスピーチ条例案が議論されたが、頓挫した。

大阪都構想も否決され、橋下個人にも陰りが見えて1つの時代が終焉を迎えている。

安倍総理のシナリオでは、すでに橋本維新は完全に排除されている。

「大学教授や弁護士らで作る市人権政策推進審議会の答申をもとに条例案が…」なんて

話は反日、在日の立つ位置であって、辻本同様、お掃除の対象だ。

暴力団操作担当捜査官の住民票を不正取得。 

司法書士ら逮捕暴力団捜査を担当する愛知県警の警察官を含め7人の戸籍謄本や

住民票の写しを偽造書類を使って不正に取得したとして、

愛知県捜査四課などは2011年11月11日、司法書士や元弁護士は

5人を偽造有印私文書行使、戸籍法違反、住民基本台帳法違反等の疑いで逮捕した。

逮捕されたのは、以下の5名。

1、司法書士事務所経営N

2、探偵会社代表K

3、司法書士S1

4、元弁護士

H5、グラフィックデザイナーS2

司法書士は1部容疑を否認し、他4人は認めている。

逮捕容疑5人の逮捕容疑は共謀して2010年3月から7月に計9回、

司法書士が本人の了承なく住民票等を取得できる、S1容疑者の名で手に入れた

司法書士会指定の「職務上請求書」を偽造し、架空の依頼人名を記入し、

愛知県名古屋市内の区役所などに郵送。

愛知県名古屋市在住の50代の男性警官や名古屋市内の女性ら7人の戸籍謄本や

住民票の写しを無断で不正に取得した疑い。

なお、被害にあった7人のうち2人は愛知県警の警察官で、

1人は山口組系暴力団がらみの捜査に関わっていた。

愛知県警捜査四課によれば、司法書士事務所側から山口組系暴力団の関連企業に

2千万円弱が流れており、愛知県警は両容疑者の事務所と指定暴力団山口組系の

関連企業との間に資金のつながりがあることをつかんでおり、

暴力団の資金源になっていた疑いもあるとみて関連を調べている。

戸籍情報等の不正入手ルートNの司法書士事務所より、司法書士が特権として使用する、

偽造された「職務上請求書」は計20,000枚とみられ

(5人は2008年11月から計20,000枚を偽造)、うち半数の10,000枚近くが

関東や中部地方などの各地の役所に提出され不正取得した戸籍情報は少なくとも

10,000件に上るとされる。

行政書士名義でも不正入手また、Nの司法書士事務所は、行政書士名義でも

他人の戸籍を入手していた。

3年間で計1億円前後の利益愛知県警は、グループは戸籍情報の不正取得で、

3年間で計1億円前後の利益を得たと見ている。

さらに、取得の依頼料は、Nの司法書士事務所が直接受け取らず、

ペーパーカンパニーとみられる会社を経由させ、金の流れを複雑にしていたことが、

愛知県警の操作で分かった。(2013年11月11日)

この記事の反応が半端ではない。

反日メディアがほとんど報道しなかったこともあって、李明博の日本乗っ取りは

既に完了と誇らしげにテレビ、新聞メディアに宣言している実態を見ても、

徹底的なネット情報遮断から、裏の部分は一般国民には理解できなかったのである。

流れが変わったのは竹島上陸と天皇陛下侮辱発言からだ。

この時点で、やっと、司法、行政、警察組織まで蚕食されていることが明らかになり、

国体治安組織に衝撃が走ったのである。

内容を見れば明らかに異常事態である。

まず、元弁護士や司法書士が絡んでかつ戸籍謄本や住民票を不正に取得する行為が

堂々と日常的に行われていたことと、その点数が桁違いであること。

また治安行政機関が標的になっていたことである。

このままでは現状、政府が危機的状況に陥っているメキシコの二の舞だ。

何しろ司法書士から弁護士はもちろん、行政書士まで絡んだ暴力団案件にもかかわらず、

呆れたことに、逮捕した司法書士らを名古屋地検は2011年12月2日、

最初の逮捕容疑については一旦処分保留で釈放すると言う汚染状況であった。

この事件の対応と警察組織の立て直しに3年かかり、

やっと他の機関と連携ができるようになったのがこの2015年2月である。

昨年、FATFの関係でテロ三法を整理させ、2月米国との調整、4月20日には

山口組弘道会が米国テロ組織に指定された。

 これを持って現場、4大暴力団組織すべて本格的な締め付け始まっている。

 特に危険と言われている工藤会と山口組、中でも弘道会については

重点的に対応しているようだ。

この1連の殲滅作戦には注目点が2つある。

1つは、テロ三法の出来を念頭に置いていること。

もう一つは暴発を想定していることである。

在日暴力団や街宣右翼は、大量の不法残留者を抱えて組織がもたない。

また、カード切り替え住民登録と言う正規の手続きをもってしても、

暴対法プラス一元化の対応が不可能になっている。

もう一つの選択肢は、安倍総理の望むパターンで彼らの暴発である。

これは、反日勢力、在日勢力、もちろんメディアを含めて一気に駆逐できる。

最初の時は体制が整わず福岡県警は万が一に備えてだけ他県から応援を求めて

総勢、約500名にも及ぶ動員であった。

ところが先般、弘道会事案について、山口組本部の手入れに際しては

警察関係者130名と言う陣容であった。

しかし、テロ事案として自衛隊が出動と言う形がミエミエださすがに動けない。

令状提示、即、無抵抗と言う捜査状況だったと言う。

どんなに格好つけていても、暴力団に関わっていた現金生活しかない時代になっている。

家族の完全な扶養でなければ生活できなくなっているのが現状だ。

特に在日の場合は、先般の極東会のように金融機関の締め付けで

現金管理ができなくなって破綻するケースが頻発するだろう。

まだ金のある幹部クラスはいいが末端となるとやりくりができない。

最近の在日がらみの事件は、もろに恐喝、詐欺、覚せい剤と末期症状である。

ちょっとしたことがあってYahoo!の知恵袋と言うサイトにお邪魔したときの話だが、

まぁ正直言って驚いた。

質問者のほとんどが在日のようでサイト全体が在日用と言うような感じである。

現実逃避で今回の法改正や通名問題も間違いだらけ。

結果として、彼らにはマイナスしかない状況は実に異様だ。

以下、いくつか事例を挙げておこう。

暴力団員であることを隠して高級外車を購入したとして、兵庫県警暴力団対策課などは

五日までに、詐欺容疑で名古屋市南区要町の指定暴力団山口組系組長ら3人を逮捕した。

同課によると、車は、山口組系直系「弘道会」会長専用車として、

神戸市の山口組総本部新神戸駅間など移動する際に使われていたと言う。

(2015年6月5日産経ニュース)

福島県警双葉署は5日までに、除染作業員の雇用を巡り男性から

金を脅し取ろうとしたとして、恐喝未遂の疑いで、静岡市清水区八坂南町、

指定暴力団山口組系幹部で韓国籍の容疑者ら三人を逮捕した

(2015年6月5日産経ニュース)

兵庫県警生田署5日、入管難民法違反(不法就労助長)容疑で、

韓国籍で神戸市中央区加納町の飲食店経営者を逮捕。

また同法違反(資格外活動)容疑、韓国籍などの38から25歳の女3人を逮捕した。

観光ビザの女の子を雇い、働かせていた」と容疑を認めていると言う

(2015年6月6日産経west)

韓国の検察が国内に300億ウォン(33億円)相当の覚醒剤を流通させようとしていたとして、

日本の暴力団員を摘発した。

4日、ソウル中央地検は日本の暴力団員Aを麻薬管理法違反の容疑で先月29日に

緊急逮捕したと明らかにした。

先月末、韓国に入国したAは、暴力団組織から受け取った覚せい剤10キロを

売り渡そうとした疑いを持たれている(2015年6月4日、中央日本日本語版)

こうした事件の研究には、一般からの通報が不可欠である。

次は集団通報に役立つ通報ソフトを紹介しよう。

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【余命三年時事日記】26反日在日は有事になれば「外患罪」で全滅だ

日本にはスパイ行為を罰する法律がない。

中国や韓国あるいは普通の国であれば、国家転覆罪とか、国家反逆罪のように、

反国家的行為に関しては必ず罰則法がある。

しかし日本にはそれに関する法がないため、世界からはスパイ天国と揶揄されているのが現状だ。

破壊活動防止法は反日行為、反国家的行為が言論、報道にとどまる限りでは適用外なのだ。

日本人が等しく疑問に思うだろう反日、反国家的行為に焦点を当てて外患罪を考察する。

例1 .ウィキペディアで通名報道につきNHK、朝日新聞、毎日新聞は他局、他紙と違い、

特異の報道していると言う指摘。

在日本名を隠蔽し、通名のみを報道。

例2、フジテレビ。

スポーツ中継にて、日本国歌をカット、韓国国歌を流す。

日本優勝式典をカット。

呼称日韓でなく、韓日とする。

例3、韓国李明博大統領、天皇陛下侮辱、謝罪要求発言に関し、全テレビ捏造報道。

例4、中国戦時動員法制定に関し、緊急かつ重大ニュースにもかかわらず

一紙以外は全く報道せず。

例5、朝日新聞の南京虐殺報道、慰安婦報道等における誤報

例6、異様な毎日新聞反安倍キャンペーン。

例7、偏向靖国報道。

例8、河野談話。村山談話。鳩山の反日行動、菅の北朝鮮金銭問題。

 外国人献金問題。

 例9、民主党の韓国民団丸抱え選挙。

 米グレンデール市における慰安婦像設置に見られるような、外国人特定地域集積による

危険極まりない外国人参政権を推進する公明党、共産党、民主党、社民党、

そして元民主党の議員の売国行為例10、マスメディアの報道しない在日特権の数々。

たった10例だが、どれも、もしこれが中国であったら、組織はつぶされ、

個人は死刑を含む重罪犯で断罪されるのは確実であろう。

だが日本ではなんとお構いなしなのだ。

しかし、対中、対韓と言う事になった場合は、ちょっと勝手が違ってくる。

中国人、韓国人、在日朝鮮人については、基本戦時国際法が適用される。

ゲリラの対応も同様だ。

この戦時国際法に違反した日本人の犯罪については、国内法、戦時国際法で裁かれることになる。

日本人あるいは永住権を持つ外国人が日本人或いは日本国家に対して

犯した犯罪がスパイ防止法なき日本の切り札外患罪である。

公安筋によると、マスメディア関係で約2000人以上がピックアップされ、

VIP数百人がロックオン完了と言う噂が流れてるらしい。

どこまで本当かわからないが、出所から公安関係であれば間違いないであろう。

つまり、この法律的にスタンバイと言う噂なのでこの耳慣れない外患罪を詳述する。

外患罪には外患誘致罪、外患援助罪、外患予備罪、外患陰謀罪がある。

いずれも「本罪の保護法益は国家の対外的存立である」とされて他国の攻撃に対し

日本が国としての存立の維持を保護する法として規定されている。

●外患誘致罪(外患誘致)刑法第81条外国とと通謀して日本国に対し

武力を行使させたものは、死刑に処する。

内容としては、中韓政府に働きかけ武力行使することを勧奨したり、

中韓政府が日本国に対して武力を行使するしようとすることを知って、

当該武力行使に有利となる情報提供する行為を言うと解説されるが、

知る知らないは問題とならない。

また、有利な情報提供と中韓に不利な情報の隠蔽は表裏一体であり、

中国の戦時動員法制定の報道スルーはこれにあたる。

韓国李明博大統領の天皇侮辱発言隠蔽もこれに当たるだろう。

武力の行使とは軍事力を持ち日本国の安全を侵害することを言うが、

国際法上の戦争までを意味しない。

具体的には、中韓政府が侵略の意思を持って、公然と日本国領土に軍隊を進入、

占領、攻撃、ミサイル攻撃等を加えることを言うが韓国が既に竹島を武力占領している。

この外患誘致罪の着手時期は、武力行使の目的を持って通謀行為を開始した時、

または、継続的な連絡行為後、中韓政府が武力行使の意思を表示した時とある。

 また、既逐は、中韓が武力を行使したときに成立するとあるが、韓国については、

すでに竹島武力占領告発要件を満たしているのである。

例を見れば、ほとんどが中韓がらみ。

よって尖閣衝突を待ってまとめて面倒を見ようと言うことか。

朝日新聞を例にあげれば、慰安婦問題は立件できても南京問題はと言う事は

避けようと言うことであろう。

安倍の意思か公安の意思かはわからない。

この外患誘致罪の法定刑は死刑のみ(絶対的法定刑)であり、現行型法上で

最も重い罪とされている。

(刑法87条)本罪の未逐は罰するとあることから、未逐であっても死刑となる場合がある。

ただし、未逐の場合は法定減軽、酌量減軽の余地はあると言う。

このような法を実は、国民のほとんどが知らない。

それもそのはず、この法の着手、告発は有事を持ってするわけで、

武力紛争や戦争がなければ用がない。

よって過去、1度も適用された事は無い。

ところが、ここ数年内外事情が大きく変化する中で、適用要件を満たす露骨な

典型的事例が数多く見られるようになってきた。

しかも、韓国の米離れ、中国擦り寄りが顕在化してきて、

中韓同時の処理が現実に可能となってきたのだ。

中国の尖閣武力侵攻、衝突となれば売国奴の処理は一気に形がつく。

安倍はもうしばらく待つだろう。

この有罪、即、死刑と言う外患誘致罪と同等、あるいは準じる法として

破壊活動防止法がある。

外患誘致の教唆をなし、またはこれらの罪を実行させる目的を持って

その罪のせん動をなしたものは、7年以下の懲役または禁固に処される

(破壊活動防止法38条1項)。

この場合に教唆されたものが教唆に係る犯罪を実行するにいたったときは、

刑法総則に教唆の規定の適用が排除されて双方の刑を比較して重い刑をもって処断される。

(破壊活動防止法41条)。

例示の10件のうちいくつかは、この法か、次の援助罪の適用となると思われる。

●外患援助罪(外患援助)刑法第82条日本国に対して外国からの武力の行使があったときに、

これに加担して、その軍務に服し、その他に軍事上の利益を与えたものは、

死刑または無期もしくは2年以上の懲役に処する。

本罪の行為は日本国に対して中韓から武力の行使があったときに、これに加担して、

その軍務に服し、その他これに軍事上の利益を与えることである(刑法82条)。

軍務に服することとは、中韓政府の組織する軍隊に参加することであり、

戦闘への参加の有無、役割(兵站、情報、医療等)に関わらない。

また軍事上の利益を与える事とは、軍務に服さず協力することであり、

その態様は、中韓軍に協力し軍事行動を行う、兵站、情報活動等の後方支援、

占領地域において占領政策への協力等全ての形態を含むと言うことだが、

これこそまさに先述した例示の利敵、反日、反国家的売国行為が当てはまる。

援助罪の法定刑は死刑または無期もしくは2年以上の懲役である。

援助罪は、場合によっては政治犯ないし確信犯であることもあるが、

態様として売国犯、破廉恥犯であるため、内乱罪と異なり、

法定刑として禁固ではなく懲役が定められている。

 本罪の未遂は罰する(刑法87条)。

 外患援助の教唆をなし、またはこれら罪を実行させる目的を持って

その罪の先どうなしたものも、外患誘致の協賛の場合と同様に

7年以下の懲役または禁固に処される(破壊活動防止法38条1項)。

この場合に教唆されたものが教唆に係る犯罪を実行するにいたったときは、

刑法総則に定める教唆の規定の適用が除外されて、

双方の刑を比較して重い刑をもって処断される点も同様である(破壊活動防止法41条)。

●外患予備罪、外患陰謀罪(予備及び陰謀)刑法第88条又は第82条の罪の予備また

陰謀をしたものは、1年以上10年以下の懲役に処する。

総じて言える事は、類似の組織や個人に、自分たちの行為が日本人と、

日本国家に対する犯罪を断罪する外患罪にあたる重大犯罪であるとの認識がない

と言うことだ。

まさかとは思うが、外患罪の存在すら知らないのではないかと疑いたくなる。

適用事例がないと言うことと平和ボケのなせる技であろうか。

以下、外患罪適用に際し、最初に挙げた例示の問題点を確固内に指摘しておく。

例1、ウィキペディアで通名報道につきNHK、朝日新聞、毎日新聞は他局、他紙と違い、

特異の報道をしていると言う指摘。

在日本名を隠蔽し、通名のみを報道。

(敵国人の犯罪を隠蔽し、日本人の犯罪にすり替えようとする悪質、反日、反国家行為)

例2に、フジテレビ。

スポーツ中継にて日本国家をカット、韓国国家を流す。

日本優勝式典をカット。

呼称日韓でなく、韓日とする。

(日本国旗、国歌を貶めて本来あるべき呼称をあえて侮辱する反日、反国家行為)

例3、韓国李明博大統領、天皇陛下侮辱謝罪要求発言に関し、全テレビ捏造とか隠蔽報道。

(日本の国家元首天皇陛下を侮辱かつ謝罪を謝罪要求に関して捏造、隠蔽は重大な犯罪行為)

例4、中国戦時動員法制定に関し、緊急かつ重大ニュースにもかかわらず

一紙以外は全く報道せず。

(敵国の宣戦布告とも言えるような戦争準備法を報道せず。明白な利敵行為)

例5、朝日新聞の、捏造された南京虐殺報道、慰安婦報道。

(現、日中、日韓関係を悪化させた主要因とも言える捏造報道犯。

反日、反国家犯罪の典型例)

例6、異様な毎日新聞の反安倍キャンペーン。

(仮想敵国の最大の敵を貶める利敵行為)例7、偏向靖国報道。

(論評は不要であろう)例8、河野談話。

村山談話。鳩山の反日行動。菅の北朝鮮金銭問題。前原外国人献金問題。

 (この連中のしてきたことを許せる日本人はいないであろう。

 外患罪確定事犯)例9、民主党の韓国民団丸抱え選挙。

 米グレンデール市における慰安婦像設置に見られるような、

外国人特定地域集積による危険極まりない外国人参政権を推進する公明党、

共産党、民主党、社民党、そして元民主党の議員の売国行為。

(あげた生徒の全国会議員が少なくとも外患援助罪に該当する可能性がある)

例10、マスメディアの報道しない在日特権の数々。

(日本人との差別、反日、反国家行為)

鳩山を始め、村山、野中等老害議員の中国詣でに、

1部で外患罪の話がささやかれるようになったせいか最近朝日新聞とNHKが

目に見えて静かになった。

相変わらず元気なのが毎日新聞、TBS、東京新聞、毎日新聞はローカル紙総動員で

がんばっているな、他が静かなだけにやたらと目立つ。

なぜか哀れを誘う。

フジの凋落は自己破綻ですな。

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【余命三年時事日記】25在日が頼みとする司法の壁も必ず崩壊する

在日や反日勢力の日本乗っ取りの手口は、善意の行政裁量権の数の力と

恫喝による悪用であった。

在日特権と言われるもの、そのすべてがそうである。 

時が経ち、日本人が目覚め、是正に乗り出そうとした時に大きく立ちはだかったのは

司法手続きの壁であった。 

事実上司法行政が乗っ取られていたのだ。

この壁を打ち破るにはどうすればいいか、日弁連に対抗する新弁護士連合会の設立である。

要するに、「新たに作るから日弁連はどうでもいい」と言うことだ。

日弁連への意見聴取ぐらいはあるにしても土俵が違う。

抵抗する場がないのだ。

また完全に弁護士業務を独占しているスタイルに正当性と必然性は無い。

勝負あった!弁護士全部が左ではないし、反安倍でもない。 

日弁連の代わりなんていくらでもできるのである。

何しろ戦後ずっと蓄積された訴訟案件には事欠かない。

慰安婦詐欺からテロ行為まで犯罪のデパートと言う在日、反日勢力に、

国民が総がかりと言う状況になりそうだ。

ネットによる集団告発や集団訴訟も頻発するだろう。

安倍政権としては、政権が直接関与するのは負担が大きいが、

民間で外観罪告発とかテロ犯罪告発とかの集団告発は大歓迎である。

今は事案の成否より問題提起に意味がある。 

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【余命三年時事日記】25もう悪いことはできない! 10万単位の凍結口座が存在!?

在日の大部分は2015年5月までに登録を済ませたが、事情があるもの?は遅れに遅れた。

7月9日以後は、政府がなんらかの通達を出したと言う話を聞いていないので、

各金融機関がそれぞれ通名口座の7月中の処理を口座所有者に通知したと思われる。

8月からは通名口座所有者の口座凍結通知、9月から取引関係の口座凍結というのが

現段階であるが、これは犯罪収益移転防止法によるものだろう。

ちなみに口座凍結には政府が過剰と思われるほど神経を使っていて、

10月5日テロ資産凍結法施行に際しての警察庁のパブリックコメントでは、

募集期間1ヵ月前の7月23日にホームページを閉鎖している。

 要するにアルバアリバイ作りであった。

 公表されていないのでわからないが、現状、少なくとも10万台の凍結口座が

存在していると思われる。

通名口座はマネロンや脱税、生活保護不正受給、あるいは詐欺事件で

使われることが多く、その確信的犯罪使用に関しては圧倒的に数が多い。

明らかに犯罪に関する口座については所有権を主張するような馬鹿はいないのは

当然として、普通に預金している口座の名寄せや、

一本化をしないのはどうして?と言う問題に触れておこう。

まず生活保護受給者について考えてみよう。

現行資産ゼロ0として、家族で年間300万円の生活保護費を受給していた場合、

複数の通名口座の預金が名寄せされて本名での口座となれば、不正受給は瞬時にばれる。

10年間不正請求であれば3千万円である。

その際は不正受給と言う犯罪者となり、当然、至急打ち切りと支給金額の

返還請求が来る。

ところがここに究極の対応策がある。

通名口座の預金が1千万円とか3千万円を下回る場合、口座の所有者であることを

否定することにより現状が維持できる。

預金がほとんどなければみんな所有権を否定し放棄するだろう。

これは脱税事案については全く同様である。

だがマイナンバー制度が施行されると、一気に全てが統一されるのでそこまでだな。

7月9日には目立つ事は何もなかった。

なぜならばそれは始まりだったからだ。

この通名や口座凍結について、メディアでは完全にスルーしている。

まぁ身内の事案であるからフォローのしようがないのだろう。

一方で安倍シナリオは着実に前進している。

野党、在日、反日勢力は四分五裂の有り様で、まさに烏合の衆である。

メディアがこれだけ報道をコントロールすると、自分たちにも跳ね返りが来ると思うが

意に介さずということか。

しかし、国会デモでも捏造報道は許せるものではない。

近い将来、国民が目覚めたときにはどうなることやら。 

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【余命三年時事日記】24ネット銀行口座凍結

SB傘下のYahoo!知恵袋での以下の質問(1部抜粋)。

 余命嫁の読者であれば口座凍結ならばYahoo!からまともな回答ありえない事は

常識中の常識である。

にもかかわらずと言うことであるから質問者名は伏せておいた。

楽天銀行口座が凍結してしまいました。

本日、引っ越しのために、不動産屋に支払う仲介手数料や初月の家賃等のお金や、

通販で買った新居用のテーブルやソファーの代金の支払いのために30万円ほど

入金してからすぐに、25万円を使いそれぞれに振り込みで支払いました。

その後、1時間以内にeBayの買い物にデビットカードを使おうとしたところ、

凍結されていました。

現在の預金額は6万円程度です。

以下、楽天銀行から来たメッセージです。

平素は当行をご利用いただきましてまことにありがとうございます。

この度、お客様の口座に一時的に取引制限をかけさせていただいております。

ご理解下さいますようお願い申し上げます。

これは本日の不動産屋の支払いや家具の支払いで1度に入金が多すぎたことが

原因なのでしょうか。

それとも楽天銀行のカードでebayやヤフオクを使ってはいけないと言うことなのでしょうか。

この状況で、質問者本人口座に問題がなければ、取引上の相手口座が暴力団、

犯罪がらみであるか、あるいは以下の法律に触れていると言うことになる。

1、犯罪収益移転防止法

2、テロ資金提供処罰法

3、テロ資産凍結法(2015年10月5日施行)過去ログで詳説しているが、

みずほ銀行を始めとして大手に反社会的 勢力との癒着があり、その監督、処理に

金融庁にも問題があったことから、現行、大雑把だが、凍結口座について

犯罪関係は警察庁、架空通名口座関係は国家公安委員会管轄となっている。

問題があるから凍結されているわけで、銀行に金融庁にも処理権限がない。

一般的には問題がなければ、すぐに解除される。

ちなみに凍結された資産の種類だが、わかりやすいのはテロ資産凍結法で、

通知に応答がない場合の凍結資産は、1年後に国家公安委員会が置かれている都道府県に

帰属することをまで定められている。

しかし、誰しもが不思議に思う事は「なぜ凍結されるまで放置していたのか?」と

言うことであろう。

もう一度簡単に復習しておこう。

2007年第一次安倍内閣の下で検討が始まった外国人登録法改正案は、

骨抜きであったが、とにもかくにも麻生内閣で成立した。

その後、2012年7月、民主党政権野田内閣の時に何と言うこともなく施行された。

その後、第二次安倍内閣となってからも通名や口座凍結のような語句は一切封印、

テロ資産凍結法にしても外圧からやむなくと言うスタイルで、

まさにこれも骨抜き法として成立させている。

また2015年また2015年7月8日まで死んだふりまでして、予定の案件は

安全保障関係法含めて全て成立させてしまったのが現状である。

ここでは通名と口座凍結に絞って考察する。

通名と口座の凍結については、

問題のないカード化と住民登録を目指して、本来は在日問題であるにもかかわらず、

余命は繰り返し記述、最後は警告メッセージを出している。

 にも関わらずと言うことだが、これは嫁の記事は全て妄想、ガセと言う連中がいて、

事実の記述であるにもかかわらず「デマ」「デマ」「デマ」の連呼で、

それを信じたものがずっと7月8日まで引っ張られたと言うことに尽きる。

まさに自業自得である。

2012年からのみなし期間が3年もあったことから通名の口座の廃止、一本化に

危機感がなく、みなし期間終了直前に気がついた時は手遅れだったと言うことだ。

2014年9月、韓国国民銀行に対し、1部業務停止命令が出された。

金融犯罪のデパートと称され、ここではロッテの不正行為もあぶり出されている。

それ以前の朝鮮系信用金庫のマネロン問題を踏まえると、

はっきりとした実態がつかめないが在日+帰化した韓国系日本人の所有する通名口座は

最低数個以上、総計100万人と見れば最大数百万もの通名口座が

存在している可能性があると想定されている。

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【余命三年時事日記】23テロ資産凍結法

2015年7、8月と一見、攻勢を見せていた反安倍勢力の保守ネット遮断の在日勢力も

表と裏では大違い、実態は悲惨な状況となっている。

2015年10月5日にテロ資産凍結法が施行された。

 単独ではザル法と言って良い内 容である。

 国連テロ対策法としてFATFによる外圧でやむなくと言うスタイルをとって、

国内の反安倍勢力に無害なように条件をつけられて成立したものだ。

したがって現場では何の影響もないが、現在、国際テロリストとして米国財務省から

口座凍結されている組織や個人が国連安保理テロ委員会に登録された場合は、

もろに、即、日本でも国際テロリストとしてスライド登録されるようになっている。

 ただし、スライド指定されても日本では暴力団は口座が開設できないので凍結しようがない。

 つまり実害は無い。

 また拘束もなければ罰則もない。

 それは日本人の場合であって、外国人は扱いが違う。

 国際テロリストと指定されたものは、即刻、国籍国への強制送還となる。

 つまり、在日韓国人や朝鮮人の暴力団ヤクザ口座凍結など関係なく、

国際テロリスト外国人として国籍国に強制送還される。

 警察庁が暴力団ヤクザの構成員と準構成員を判別しているのはそういう意味だ。

今回の施行で、国連への指定登録により、現状、2分しているヤクザ組織を

日本人と在日と言う分に、強制送還の段取りが出来上がっているのだ。

メディアで報道しているところは皆無であるから、末端の組織のものはおそらく知らないだろう。

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【余命三年時事日記】22事実を知れば全日本人が大きな復讐心を持つことに

ところで日本人の意識はどうかと言うと、確かに、慰安婦問題、竹島問題、

その他不快に思う事はあるにしても、それで戦争と短絡的に考えるものなど皆無である。

 政府レベルでも同様で、日韓戦争など全く想定外と断言できる。

 にもかかわらず、韓国人は、なぜに戦争まで想定し構えるのか

日本人には等しく疑問に思うことだ。

ところがやはり理由があったのだ。

日本人が、隠蔽され続けてきたその実態を知れば、凄まじいリベンジに走るであろう事実が

最近になってネットで続々と明らかになってきているのだ。

その韓国人の隠蔽、捏造、たかりの事実を知れば、日本人が大きな復讐心を

持つである事はまず避けられないであろう。

在日韓国、朝鮮人は、独立行政法人統計センターの調査では54万5,401人(2011年11月)

他に日本国籍を持つ韓国、朝鮮系日本人が29万6168人(2009年3月末)いるそうだ。

在日朝鮮人と言うと、戦時徴用いわゆる強制徴用を出す人がいるが、

戦時徴用され戦後日本にとどまっていた朝鮮人徴用者は1959年の外務省と

在日韓国朝鮮人の調査で245人と判明している(1959年7月13日朝日新聞)。

つまり現在日本にいる在日朝鮮人の99%以上は、自らの意思で日本にやってきた人たちと

その子孫なわけだ。

戦後になっても、3万人が虐殺された「済州島4.3事件」や、

「保導連盟事件」(30万人虐殺)、「国民防衛軍事件」(10万人虐殺)、

そして400万人が死んだ朝鮮戦争などの迫害から逃れるための大量の難民が

日本に密航し、当時の日本では社会問題になっていた。

ではなぜ彼らは日本での特別在留許可が与えられることになったのか。

原点は「李承晩ライン」いわゆる強盗ラインだ。

1952年4月18日、朝鮮戦争下の韓国政府は、サンフランシスコ平和条約の発行

3ヶ月前に、突如としてマッカーサーラインに変わる李承晩ラインの宣言を行った。

竹島問題の原点である。

これに対し日米両政府は非難の声を上げたがその解決には長い道のりを要することとなった。

13年間に韓国による日本人抑留者は3929人、拿捕された船舶数が328隻、

死傷者は44人を数えた。

李承晩ラインの問題を解決するにあたり、日本政府は韓国政府の要求に応じて、

日本人抑留者の返還と引き換えに、常習的犯罪者あるいは重大犯罪者として

収監されていた在日韓国朝鮮人472人を放免し、在留特別許可を与えたのである。

これが在留特別許可の原点。

一方、韓国政府は日本人抑留者の返還には同意したが、日本政府が摘発した

韓国人密入国者、犯罪者、政治犯等の強制送還は、拒絶し日本国内に

自由に解放するよう要求した。

この日本国内の自由開放された密入国者、重大犯罪者、これがヤクザの原点である。

また人質を盾に日韓条約を韓国に圧倒的有利な内容で締結させた行為、

これらの事実がオープンになり、日本国民すべてが知ることになれば、

確かに無事では済まないでしょうな。

韓国人が恐怖心を持つわけだ。

韓国がたかりにたかった一覧を紹介する。

頭に来ないように冷静にしていただきたい。

日本から韓国のODA(政府発表)多数あるので書籍を参考にしていただきたい。

読者に冷静にと言いながら大変申し訳ないが、

初代余命は、この1年をまとめたとき、怒りに震えてしまったそうである。

 さて日本はかくも至れり尽くせりの援助をしてきた。

 しかしもう韓国の「置き土産」とも言うべき在日(戦後の密航者半島からの「返品」

と言うことか)終戦直後に何をやらかしたか見てみよう。

各事件の詳細をここに書ききれないので読者自身で調べていただきたい。

なあに検査結果は山のように出てくるから、誰でもすぐにわかるだろう。

こちらは先の一覧表よりも冷静に見ていただきたい。

引用がたくさんあるので書籍を参考にしていただきたい。

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【余命三年時事日記】21第4章在日韓国人への警告、反日感情の裏にあるのは日本人への恐怖心

一般的に気化外国人は少なくとも3世、4世ともなれば在住国に同化するものだ。

日系アメリカ人は2世であってもヨーロッパ戦線で米軍兵士として勇敢に戦った。

ところが在日韓国人に限って言えば、彼らには日本に同化しようと言う意思も行動も

全く見られない。

あるのは反日感情である。

最初に結論を言えば、韓国人の日本人に対する恐怖心がその全てである。

特に一世、二世にそれが強い。

それはそれはそのはず、彼らは戦後蛮行の当事者であって、戦後隠蔽してきた

数々の蛮行がすべて日本人に知れ渡れば当然のこととして凄まじいリベンジが

来ることがわかっているからだ。

ところが3世ともなると潜在意識が根本的に変わってくる。

3世以降、つまり、息子や娘孫等には、自分たちの蛮行を伝えていない。

自分たちを正当化するために、事実、歴史をねじ曲げて、

日本人を悪者にして対抗しようとしてるのだ。

真実が知られては困る。

よって韓国、国家を挙げて歴史を捏造し、反日教育をしていると言うわけだ。

これ在日韓国人も全く同様である。

朴槿恵がオバマに日本を仮想敵国に指定するよう要求なんて記事は、ただ呆れるばかり。

オバマが苦笑していたそうだ。

このままいけば、間違いなく日韓開戦と戦争準備に邁進し、備えに中国にすり寄っていく。

 小学生から慰安婦問題を捏造教育し、全韓国人、国を挙げて軍備拡張、

戦争に備えていると言うわけだ。

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【余命三年時事日記】20ヘイトだヘチマだと叫んでも

SEALDsが馬鹿をさらけ出して、猛烈な共産党のイメージダウンを

もたらしていることに気がついたのか、お笑いの解散宣言である。

書店店員による印象販売戦略もバレバレとなった。

ネットではなりふり構わず遮断と言う強行措置の連発で、「余命3年時々日記」も

閉鎖となった。

しかし、ネット全体の流れは嫌韓がより進み、2015年7月9日以降、

在日は追い込まれている。

在日の日本人つぶしと言えば「ヘイトスピーチ規制」。

大阪市では、全国で初めてヘイトスピーチ(差別的憎悪表現)の抑止策をまとめた

条例案が市議会に提出された。

しかし慎重論が相次ぎ、2015年6月、結局継続審議となって成立が見送られた。

条例案ではヘイトスピーチを、特定の人種もしくは民族の個人や集団を社会から排除し、

憎悪や差別意識を煽る目的で、侮蔑や誹謗中傷するものなどと定義する。

その上で、被害を受けた市民からの申し立てで、法律の専門家や弁護士らで構成する

「大阪市スピーチ審査会」が発言内容などを個別に調査。

審査会に意見をもとに大阪市がヘイトスピーチだと認定すれば、

表現内容の概要や団体氏名を市のホームページで公表し、被害者に訴訟費用を貸し付ける。

ヘイトスピーチをめぐっては2014年7月橋下徹市長が記者会見で「やり過ぎで問題だ。

大阪市内では認めない」と発言。

大学教授や弁護士らで作る市人権政策推進審議会の答申をもとに条例案が作られた。

この日の委員会では自民党などから「審査会の人選次第では中立性が担保できないのでは

ないか」などとしていた。(2015年6月6日朝日新聞)

国会でも自民党と公明党により「人種差別撤廃施策推進法案」に対する採決は見送られた。

 「ヘイトスピーチは許されない」と言う考えは自民、公明、民主、維新の4党で

一致していたが、憲法が保障する「表現の自由」との兼ね合いをめぐり、

溝は埋まらなかったとのことである。

 残念でした!

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