About Author: kabumagariya

2012年から2013年にかけて、韓国によるものと思われるネット情報の隠蔽遮断があった。

 その隠蔽遮断情報はどのようなものであったのだろうか、

崩壊必至の国家にふさわしい断末魔だ。

そもそも韓国においてメディアになりネットで公開発信されたものが、

日本でアップされると閲覧不可と言うこと自体が異様なことで、

日本人に知られたら困ると言うよりは、回り回って自国民に日本から捏造がばれて、

真実が伝わるのを恐れているのではないかと勘ぐってしまう。

 特に政治経済関係の情報は、日本の朝鮮マスコミは全く報道しないし

韓国では良い話しか報道しないので韓国は情報に関しては鎖国状態なのだろう。

その遮断情報のいくつかを違う角度から捉えて検証考察してみたいと思う。

米国シアトルでは、空港も公共施設も英語と日本語だけに。

URL省略

韓国人「私はシアトルが嫌い。

天気も米国人も鬱陶しい」シアトル市民「韓国人とっとと帰れ」と言われる。

URL省略こんな情報、日本人にとってみれば、「へーそうなんだ」で終わり。

さて、朝鮮では「試し腹」と言って、結婚の際不妊確認のため父あるいは近親者が

妊娠させた上で結婚させると言う風習があり、

日本が併合後直ちに単なる近親姦として禁止したと言う流れがある。

1000年の文化風習を、それもにっくき日帝の命令で禁止なんて当然どこふく風、

戦後も続いていたらしい。

まぁ価値観の問題だとすればそれだけの話だ。

ところがウィキペディアで「例し腹」の項目についてある団体から削除要請があり

結果として、現在は削除されている。

自分たちの歴史文化、価値観の否定と言う感覚はないのないのだろうか。

実に不思議だ。

さて、遮断どころかお祭り騒ぎになったトンスル酒。

「コリアン　プー　ワイン」で世界語になってしまった。

 瞬く間に世界20カ国以上のサイトに拡散、こんなのは久しぶりだ。

 ググれば数限りないサイトがヒットする。

 小生はソウル育ちの母から朝鮮人の人糞文化について聞いていたから、

気持ちが悪いだけで驚きはしなかったが各国ではかなりのインパクトがあったようだ。

気持ち悪くなかったから動画どこでも見られると思うのでどうぞ。

詳細についてはここでの記述はしないので各自でお願いしたい。

ところでこのトンスル酒は朝鮮伝統の薬酒だそうだ。

そうであれば別に隠すこともないと思うのだが、どうも簡単にはいかないようだ。

嘘ではないだけに、否定はできず。

認めるにはものがものだけに往生しているそうだ。

このトンスル酒、往生したときには効果がないのかな。

ネット関係のファイルの隠蔽に1番オーソドックスなのは正攻法として削除依頼である。

しかし最近では依頼者公開等で裏でこっそりこっそりがきかなくなっている。

検索サイトでは現代における絶対真理以外の特に文化項目については、

声が大きいもの、多いものが優先されるため、特定団体の組織的圧力には

抗し得ないところがあって、朝鮮関係の戦後史にはいろいろ問題があった。

ところがこの1年で状況が大きく変わりつつある。

国民意識の変化を背景に、執筆者そのものがかなり突っ込んだ内容を記述するようになってきた。

そう簡単に削除依頼できないような書き方には感心させられる。

例を上げればウィキペディアの在日朝鮮人項目、戦後の朝鮮人の行動基準の中で

さりげなくマルハンやソフトバンク孫正義の出自に触れている。

直接的な記述でないだけに削除依頼はしにくい。

しかし全体の流れを読んでいけば戦後彼らが何をしてここまでのし上がってきたのが

一目瞭然だ。

現在のウィキペディアの記述はかなり踏み込んでいる。

日本人が全てを知ったら嫌韓どころではなくなるのは必至だろう。

こういう事態に韓国に逃げられねマルハンは5輪招致スポンサーを始め日本に尻尾を振り出した。

また孫は、さすがに身の危険を感じたか、やっと日本に帰化したのに、

2013年、投資移民で米国籍を取得し事実上海外逃亡したそうだ。

知れば知るほど嫌韓が増して、さらに知れば知るほど憎悪感が増す事態を

止める事はもはや不可能だろう。

以下に2013年9月21日2ちゃんねるにおける遮断情報の1部を掲載しておく。

韓国上半期の財政赤字…過去最大の4兆円。

URL省略。

韓国製品がさらに割安に=昼間FTA興味、“0関税9割“で合意-中国メディアURL省略

韓国朴槿恵大統領が「GDP 2.7%いける」クネノミクスを発動した結果「経済悪化」

URL省略

韓国政府の債務残高3653兆ウォン(約315兆円)、名目GDP比で288.8%にURL省略

韓国原発の汚染状況と技術問題ソウルの放射能、やばいよURL省略

情報の真贋もさることながら、それを遮断すると言う事は、

何か「やましさ」あってのことでは無いだろうか。

高度情報化社会の現代においてこのような手段を講じているのが、お粗末、幼稚である。

 こんなところからも韓国崩壊への道のりが読み取れるのである。

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2013年8月13日、韓国輸出入銀行がみずほ銀行から5億ドル借入と言うニュースが

報道された。

日韓険悪の時によくもまぁと思った人も多いだろう。

韓国の国策銀行の借り入れは韓国経済の悲惨さを示すもので、普通はありえない。

だがなりふり構っていられる状況があったのだろう。

可能性としてはUAE原発建設問題と原油流出事故問題への対応である。

UAE原発建設において当初有力だったのはフランス。

日本は提示金額で大きな差があった。

ところが韓国が日本の半額以下、フランスの8割以下の提示だけではなく、

その他桁違いの条件を提示してきたため韓国に決定したと言う。

その条件とは次のようなものであった。

1、原子炉186億ドルのうち100億ドルの融資。

2、原子炉稼働事故保険60年保証。

3、故障時の修理回復保証。

4、運転、燃料供給等の完全管理。

5、原発の韓国による駐留警備。

さすがにここまで好条件だと原子炉建設経験がないハンデも飛んでしまう。

唯一問題であったロイズ保険の付加は原子炉建設企業が東芝と子会社の

ウェスティングハウス連合でクリアとなった。

しかしあまりの好条件のUAEは実現に疑問を抱き

「UAE現地に作る(新古里3号機型)原発モデルがきちんと韓国で建設され、

安全に運転されることをUAEに証明すること。

2015年を期限とし、違約の場合は原発輸出違約金を支払うこと」と言う条件を付加したと言う。

技術提携を予定したい予定していた東芝と子会社ウェスティングハウス社も手を引き、

新たに名乗りを上げる他の原発メーカーも出てこなかった。

もともと韓国独自ではロイズから韓国製原発の査定自体を拒否されており、

これではこれでは世界の銀行融資も受けられないのも当然である。

稼働中の原子炉発電所に続き建設中の原発部品の試験成績書を偽造したことも報告され、

稼働停止も相次いでいる。

賄賂も横行し、安全など程遠いのが実情だ。

 しかし韓国が受注契約済とってしまえば日本企業は関係なし、

韓国企業による手抜き手抜きで利益を出そうと考えていたらしい。

しかし日本企業は建設から手を引いたためロイズ保険も実用不可能になった。

2007年12月7日朝に韓国大山港で起きた石油流出事故での賠償問題への対応が

国際問題となったこともあり、

ロイズは建設主体が韓国企業と聞くや査定作業にも入らず完璧スルー。

この時点で原発建設は不可能となってしまった。

ところで上記の韓国輸出入銀行であるが、この実態がよくわからない。

韓国マスコミが国策銀行と言ってはいるがどう検索しても銀行法の適用を受ける

いわゆる銀行ではヒットしない。

専門銀行と称してはいるがこれでは一般法人と変わらない。

IMFや外資の影響を受けない形を作っているとしか思えない。

これでは国際金融市場で債券発行などできるわけがない。

そういう意味で韓国輸出入銀行の借り入れは政府の借り入れである。

政府が他国の民間金融機関から借り入れをするということがどのような事態なのか容易に想像できる。

 まさに危機的状況であることは間違いない。

 さてもかくも政治、経済、軍事いずれも自業自得、自縄自縛の韓国。

 あと一体何年もつだろう。

 崩壊待ったなし、いやまだ完全崩壊していないのが不思議なくらいなのだ。

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2013年7月3日、日韓スワップ協定30億ドル分が終了した。

 韓国の本音は言うまでもなく、民主党政権時代のように「さりげない延長」であったが

状況が悪すぎた。

自ら墓穴を掘って片足を突っ込んでいると言ってもよかろう。

日韓スワップ協定延長交渉が難航中の2013年6月27日、中韓首脳会談において、

通貨スワップ協定が話し合われ、中国側特に銀行関係は乗り気ではなかったが、

強い要請に政治判断がなされたようで大幅増額延長合意となった。

外貨不足と言う弱点を持つ韓国は中国に首根っこを掴まれたと言っていいだろう。

こういう無理な要請に媚びたわけではあるまいが、中韓共通の義士として

日本元首相を暗殺した朝鮮半島出身の抗日運動家、安重根について、

韓国の朴クネ大統領が6月末の中韓首脳会談で、中国黒竜江省ハルピンの駅に

記念碑を設置するため習近平中国国家首席に協力を要請したと言う。

しかしこれは、あまりにも異様だ。

相手の立場など何も考えていない。

まずは、要人暗殺と言う過激な手段に出た人物の顕彰は、

チベットや新疆ウィグル自治区など、国内治安に悪影響を及ぼしかねない点だ。

中国人要人暗殺は指導部にとって悪夢に違いない。

朴大統領の要請に習主席は、関係部署に検討するよう指示すると曖昧に回答したと言う。

翌日の中国各紙は首脳会談を伝える記事でも、記念碑の件には全く触れていない。

この件は李明博の竹島問題、天皇問題と同様、朴大統領の日本への退路を絶った

と言っても良いだろう。

 日韓相互防衛条約が廃棄される予定でアメリカ、日本は軍の整備、移転を進めている。

 韓国の都合勝手と言うわけにはいかない。

 米軍撤退による兵力減を在日韓国人あるいは海外同胞によって埋めようとしているが、

これも難問だ。

加えて、日韓の竹島と言う武力紛争に発展しかねない領土問題を抱えているのである。

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第一次安倍内閣の時代、日米安保で極秘交渉があった。

米軍再編成、沖縄問題と公になっている部分以外に、日米の超高官レベルで

別途の問題の革新的提案があったのである。

日本側からでは、合意に至ったか、文書化されたが、

記録に残されたかは全くわからないが、米側からの情報でその交渉の中身が全てわかっている。

何十年か後に米国公文書館において見つかる可能性がある。

「われわれは日本側が一切の記録を残さないことを前提に提案を行う。

米国は韓国に対し、過去、現在、将来の各種分析を行った結果、

同盟国としては不適格との結論に達した。

よって経済的には、スワップの延長停止を始めとして積極的に関わる援助等は行わないことを決めた。

軍事に関しては、最先端技術軍事技術の供与停止を始めとして、

軍事訓練等もそれを考慮して対応する。

来たる2013年米韓戦時作戦統制権移譲後は速やかに在韓米軍の撤退を進め、

統合司令部だけを残す予定である。

その後の北朝鮮侵攻のような事態については、朝鮮戦争勃発当時とは

大きく周辺国の状況が変化しているので、韓国の国防力と中国非参戦を考慮すれば

米国や日本が巻き込まれる事はないと判断している。

原則、米国は介入しない方針だ。

韓国の原子力協定改定を認める事は無い。

陰で核開発を進める国に核開発のお墨付きを与えるようなもので論外である。

 米中ともに朝鮮半島非核化を望んでいる。

このままの中途半端な米韓同盟は北朝鮮の核武装を進め、

それはIAEA脱退による韓国の核武装と必然的に日本の核武装につながる。

米国が半島から手を引いて日本とともに第一列島線防衛に専念することは

両国にとっても多くのメリットがあると考える。

半島は中国の影響を受ける韓国は半属国となるであろうが、

即、侵攻、占領のパターンが考えにくい。

韓国が国として存在するならば中国は北朝鮮と韓国に自国の安全保障上、

絶対に核を持たせないであろうから半島は非核化がされるであろう。

ついては事実上、敵となる韓国と直接向かい合い対峙することとなる日本に対し、

米国は以下の対応をとる。

 まず日米安保の密接強化。

 軍事共同訓練の強化。

 日本の防衛力強化協力。

 また戦後の軍事産業に係る制限や規制を原則解除、容認、黙認することとする。

 米国は直接の脅威となり得る原潜と大陸間弾道弾は認めないがそれ以外は注文つけない」

小生の以上の記事は2009年とそして2013年には再掲して検証している。

安倍政権が民主党政権となり、また韓国の北朝鮮との関係から指揮権移譲が

2012年から2015年に延長された以外は完璧にシナリオ通りにことが進んでいることが

わかる。

2009年時点でこの記事は米では共和党から民主党、日本では自民党から民主党という

政権交代があり、この状況下では荒唐無稽とわらわれたものだが、

現実となると否定も無視もできないだろう。

「日米安保の密接強化。

軍事共同訓練の強化。

日本の防衛力強化への協力。

また戦後の軍事産業に係る制限や規制を原則解除、容認、黙認することとする。

米国は直接の脅威となり得る原潜と大陸間弾道弾は認めないが、それ以外は注文をつけない。

日本の国内事情が許せば、中国に対する抑止力の範囲で核弾頭を売却しても良い。

日本が軍事増強し、中国に対する核抑止力を持つ事はアジアの平和と

世界の平和につながるとわれわれは確信している。

日本はこの提案を踏まえて適切な対応を取りたく思う」

まさに驚愕メッセージ。

これは2007年と思われるが、当時はもちろんのこと、現在であっても

こんなものが明るみに出れば国内大混乱となるでしょうな。

この文言のうち、実現していないのは「中国に対する抑止力の範囲で

核弾頭を売却しても良い」と言う部分だけである。

2013年10月3日の日米2+2において集団的自衛権の行使についての積極的容認があったが、

これも一連の流れのうちに過ぎないことがわかる。

第二次安倍内閣成立までの約5年間、このメッセージに対応してるような

動きがあったのかを検証してみよう。

2012年米軍の戦時作戦統制権移譲の予定が3年延長され2015年となった。

当初は韓国の都合と報道されていたが、実は米の都合であった。

2012年には自民党が政権奪還確実と予測されていたので待ったのだ。

米軍韓国撤退時、日本の政権が自民党でなければ何かと具合が悪かったのがその理由だ。

艦船の巨大化も目につく。

2007年以前はトン数にもヘリ搭載にも制限があり、全通甲板護衛艦など考えられなかったが、今や11DDH、24DD Hと日向など約20,000トンの実質空母が建造されている。

公表されてはいないが26DDHでは30,000トンクラスの固定翼戦闘機を艦載する

空母になるらしい。

だが呼称は護衛艦。

潜水艦は原潜はアメリカから不可との事。

位置を常に明らかにすることを条件にそうりゅう型を容認。

基準水中排水量4200トン。

世界最大のAIＰディーゼル潜水艦である。

近海運用であるので、八本のミサイル搭載が可能だ。

米の位置確認条件は核搭載時を恐れてと思われる。

ロケットを見てみよう。

日本は伝統的に開発当初から固体燃料にこだわってきた。

世界が液体燃料に切り替えた時代にも巨大なMVロケット打ち上げていたのである。

ところが固体燃料ロケットは実質ミサイルであるので、

まさに大陸間弾道ミサイルもどきのMＶロケットは製造も研究も、

組織もろともアメリカに潰されてしまったのである。

ところがだ。

現在はいつの間にか固体燃料ロケットの開発が復活し、

まさに仕様は完璧に弾道ミサイルだが米は知らんふり。

日本人は目的を持たせて自由ににやらせると凄まじい成果を出す。

10式戦車もそうであったがこのイプシロンと名付けられたロケットもそうだ。

理論上1人の人間と1台のパソコンで、点検、制御、打ち上げ全部をこなしてしまう。

パソコンがもう一台あるのは予備チェック用に過ぎない。

普通発射台は1回打ち上げると次の打ち上げに１ヶ月はかかる。

ところがこのイプシロンはたった1週間だ。

製造組み立ても、共通部品の使用とモジュール化で早い早い。

好みの弾道に安い打ち上げ料金と言うことで、かなりの需要が見込まれると言う。

数字だけの話だが、1箇所の発射場で月4発打ち上げ、工場で月4発製造組み立て。

年間48発、2年間で96発。

搭載するのは人工衛星、気象衛星、GPS…核弾頭と、

作っているロケット本体は何を載せるかで、…。

そうです。

核弾頭を乗せれば核ミサイルだ。

1人の人間と1台のパソコンで、点検、制御、打ち上げ全部をこなしてしまう。

パソコンがもう一度あるのは予備チェック用に過ぎない。

普通発射台は1階打ち上げると次の打ち上げに１ヶ月はかかる。

ところがこのイプシロンはたった1週間だ。

製造組み立ても、共通部品の使用とモジュール化で早い早い。

好みの弾道に安い打ち上げ料金と言うことで、かなりの需要が見込まれると言う。

数字だけのお話だが、1階の発射場で月4発打ち上げ、工場で月4発製造組み立て。

年間48発。

2年間で96発。

搭載するのは人工衛星、

気象衛星、GPS…核弾頭と、作ってるロケット本体は何を載せるかで、…。

そうです。

核弾頭を乗せれば核ミサイルだ。

知らんふりは不思議だなぁ。

核弾頭売却については米国の核弾頭ミサイル耐用年数の問題があって

信頼して売却できる同盟国は日本しかいないと言う事と米の財政問題との関係だ。

先日の経緯や中国問題もあって共和党はオバマに対して強行だ。

さて米韓相互防衛条約が終了した場合、戦時作戦統制権移管はセットとなる。

統制権を持ったときには指揮する軍は韓国だけだ。

米軍の半島撤退は2012年以降も継続しており陸上兵員数はもはや10,000そこそこに

減少している。

いずれ米軍陸上兵力は0となる予定だ。

戦時作戦統制権移管後の軍は国連軍であるが、司令部は東京横田であり、

国内に展開する韓国軍は国連軍ではない。

また韓国は休戦協定の締結当事者でないため北朝鮮が進行した場合でも休戦協定違反とはならない。

よって米は巻き込まれない様にすでに前線から部隊を大きく後退させている。

黄海を「平和、協力、友好の海」にしようと中国と約束した韓国を、

アメリカは同盟国として不適格として切り捨てたのだ。

日米豪から露骨に外され中国の手先扱いされる状況に陥っている。

国を挙げてのパクリ、スパイ行為に今や全世界が怒っている。

 アメリカからの最新技術の提供の停止はもとより、

従来システム更新にもストップがかかりつつある。

英国と同盟国の敵味方識別装置が2020年にモード4からモード5に変更

(2015年9月9日韓国SBS)モード4とは軍事用に暗号化されたもので、

現在の韓国版は正確にはモード4-1と言うモード4の劣化版である。

暗号解読で米は韓国が軍事機密を中国に流していることがわかっていた。

1番警戒していたのは韓国の裏切りによる裏切り漏洩による中国の識別暗号のなりすましで、

これは放置できない。

よって今もこの措置がとられている。

 もちろんこれは日米だけの軍事機密である。

 最新兵器の売却の場合は最新技術を全て外すことが議会の売却許可条件だそうだ。

 軍使用のウィンドウズが海賊不正規版なんて信じられませんな。

 イージスシステムにしても中国に筒抜けとなれば誰が最新ソフトウェアなどを提供するだろうか。

 現在、アメリカはメンテナンスをほぼ100%受けていないし

部品の供給も行っていないと言う凄まじく冷たい関係だ。

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この時点(2013年5月7日)では韓国はことの重大さに全く気がついていない。

その後、懸案の各交渉が難航する中で、ソウル米軍基地の撤退、

休戦ライン最前線からの米軍撤退。

韓国内米空軍基地の縮小撤退と相互防衛条約廃棄後の米軍完全撤退及びその後の

連絡事務所をソウルと東京横田基地、国連軍司令部に置くことなどが矢継ぎ早に決まり、

条約廃棄後に韓国内の米軍はゼロとなることが確定したのである。

 駐韓米軍は相互防衛条約で駐留しているのではない。

 撤退交渉が成立していないので、その実態は国連軍である。

 北が攻撃再開の時は米軍とぶつかるがそれは国連軍であって、世界を敵に回すことになる。

 これが抑止力であったのだ。

 休戦協定の責任締結国は、中国、北朝鮮、米国(国連代表)であって

韓国は締結国ではないと言うことだ。

当然、こういうことから米韓相互防衛条約が廃棄され米軍が撤退した後は、

安全保障の状況が大きく変わってしまう。

北朝鮮が韓国を攻撃した場合、国連を攻撃したわけでは無い。

 休戦協定違反であるから国連が出動と言うことになれば、

再度常任理事国の一致賛成が必要となる。

 だがロシアと中国が賛成するわけがない。

 中国も介在はしないしできない。

 アメリカも放置するだろう。

 南北どちらが勝つにせよ周りは高見の見物だ。

 その後は地政学的にも韓国、北朝鮮は中国の半属国と言う形になるのが自然の流れであろう。

 ことの重大さに気がついたのは同年6月半ば頃であろうか、政府内ですったもんだ大騒ぎを始めた。

そのあげく１ヶ月やそこらで、米韓首脳会談で確認したことをいともあっさり変更してしまうのである。

相手の考えや立場などはまるで無視、自分の都合だけの恥さらし。

 国家の体面などどこにもない。

もともと米軍駐留には問題があった。

 米の都合もあったが、韓国の都合の方がはるかに大きい。

 時代は大きく変わって自国の守りが責任を持って自分でやれと言うのは米の立場で、

米が金を払って守ってやる意味など今はないと言う考えだ。

休戦協定に署名してから60年経った2013年、朝鮮問題の平和的解決が行われずに

放置され、米は依然韓国に駐留している。

この駐留の根拠は米韓相互防衛条約ではなかったのである。

戦時作戦統制権移管時期の再々さらなる延長はよほどのことがない限り困難な情勢である。

相互防衛条約の法的根拠がなくなるとともに、第一列島線への防御ライン変更は、

米の政治経済上の緊急重要問題で韓国が駐韓軍事協力協議なんてやっている状況では

現場制服組が許すまい。

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韓国の大混乱が止まらない。

 政府の大誤算続きで国家としての体をなしていないレベルだ。

 2013年5月7日の米韓首脳会談でわかりそうなものだが、わからなかったようだ。

 全てが幼稚すぎる。

 迎賓のレベルは格と重要度で決まる。

自身がどの空港にどのようなレベルの出迎えを受けたかで会談の重要度が分かるのである。

 内容は事前に事務方で議題や問題点をある程度まで詰めておいて、

会談の時点では簡単なセレモニーで終わるように設定する。

その意味で、どうでもいいようなレベルの会談は徹底して手が抜かれる。

この会談で具体的に決まったのは、米韓相互防衛条約の終了確認。

 その後の朴槿恵大統領の米議会演説も会場に議員が集まらず、

サクラを退去動員して格好をつけたと言う惨憺たるものだった。

写真撮影にしてもオバマとの報道陣に対するツーショットのサービスもなく、

やむを得ず、新聞一面写真が合成と言う荒業を披露した。

首脳会談以前にも駐留米軍の経費負担増額問題や戦闘機F35購入問題とか

いろいろあってミサイル導入交渉等は暗礁に乗り上げていた。

駐留経費50%以上の負担でアメリカが妥協しなかったこと、F35が3社入札の段階でも

全く値下げ交渉ができず入札を中止せざるを得なかったことなどである。

本来、普通の政治家であればアメリカの韓国に対する戦略に変化が起きたことを感じるだろう。

少なくとも朝鮮半島を守ろうとする意志が弱くなっている事は感じるべきであるあろう。

釜山には米空母が接岸できる施設も完成しているのに入港使用する気は全くなく、

日本との練習では、空母艦隊でもそれぞれ重要な部署を任されて日米一体となった演習を

行うのに、韓国とは並んで航行するだけ。

要するに、米にはやる気が全くないと言うことがみえみえだった。

このような状況の中で2015年を持って米間相互防衛条約は廃棄

(その後2014年10月23日に2020年半ばに再延期で合意)、

戦時作戦統制権の移譲が確認されたわけだ。

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アメリカの正義=欧米の正義である。

 もともと建国300年なんぼの新興国、原理はアングロサクソン、

第二次世界大戦後はゲルマン交えての多民族国家。

 ある意味捉えようのないのがアメリカと言う国の特徴だ。

米国欧米の正義“ジャスティス“と言う言葉は、日本人の感覚とはかなり違うニュアンスがある。

と言うよりは全く違うといっても良い。

なぜなら日本人には政治、経済、宗教、道徳、あらゆる場面において正義とは普遍的なものだ。

 使い分けできるものではない。

 しかし欧米ではこれを見事に自分本位に使い分ける。

 つまり自分に都合の良いものが正義であって、不都合なものは邪悪なのである。

 よってキリスト教徒にはイスラムは邪悪であって、殺そうが何をしようが正義の名を持って行われる。

 驚いたことに同じキリスト教徒でも新教、旧教で殺し合い、

イスラム教でも宗派の違いで虐殺の応酬をしているのが実態である。

 この辺日本人にはどうも理解しがたい。

 欧米の正義感覚はこのいわゆるご都合主義的な面ともう一つ、

力は正義になると言う面を持っている。

 欧州における十字軍や宗教戦争はもとよりポルトガル、スペイン、イギリス、フランス、

皆帝国主義、植民地獲得にしのぎを削り、植民地における民族弾圧、

虐殺等200年以上も繰り返してきたのである。

中でも奴隷制度はその最たるもので、一体どこに人道、正義があるか。

先般の英、アフリカ首脳会談において謝罪は一切なし。

 この奴隷制度米においても、たまたま北で北部工業勢力の利益代表として、

黒人労働力の確保の観点からリンカーンの南北戦争が起こったのであって、

人道、人権の立場から戦争が始まったわけでは無いことをよく理解しておかなければならない。

 米では先住民族インディアンにも黒人に対しても国家としての謝罪は無いどころか、

今もっと多くの差別が現存する。

 以前、この問題を別の角度から取り上げたことがあった。

この差別問題はちょっとした旅行程度でわからない。

 この具体的事例は米カナダに定住している初代余命の姪2人の報告だった。

 植民地支配の下では、いかなる蛮行も非道も正義だった。

 戦勝者=支配者＝正義だったのだ。

 その典型例が広島、長崎への原爆投下であり、東京始め各大都市への空襲であり、

東京裁判であった。

原爆使用は、ハーグ陸戦条約の付属書陸戦の法規慣例に関する規則では、

交戦国は兵器の選択について無制限の権利を持っておらず、

不必要の苦痛を与える兵器などを使うことを禁じていることに反している。

 アメリカが核兵器を使った結果広島や長崎は多数の市民を無差別に

殺傷することになったのは、明らかに国際法違反である。

 またこの原爆投下に関しては、戦後60年が経過し、極秘解除になった文書が

次々に公になって、英が同意していた事まで明らかになってしまった。

 英も国際法違反の片割れと言うことである。

 米の恐怖は日本放置して再武装させた場合、日本人にはあまりなじみがないが、

欧米では当然と考えられている復讐権、つまり原爆2個分の投下権限の行使にあった。

中、北が核武装しても日本には絶対に核武装させないと言う最大の理由がこれだった。

 日米安保反対闘争で日本が騒然としていた時、当時の首相、岸信介は

自衛隊出動まで決意したが、国内の混乱と決定的米国離れを恐れた米は、

岸の政策方針継続を約束して退陣を求め、岸の後も後釜に

実弟の佐藤栄作が出ることあてることによる収集を計った。

その後佐藤は何も取り組まず岸に煮湯を飲ませたのはご承知の通りである。

戦後の米の一環した、日本を生かさず殺さずと言う方針は、ある意味うまくいっていた。

 しかし米のご都合主義が次々と出てくることにより、信頼感が薄れてきたのも事実だ。

 このアメリカの「力が正義だ」を実践しているが特亜三国(中国、韓国、北朝鮮)

まさに米にとってはブーメランだ。

 勝てば官軍、支配者は全てが正義だを信条に軍備拡張に爆走している。

 米の建前と本音、裏と表を熟知している彼らは今や米にとって厄介な存在となっている。

東亜三国に対し、米が国際法を持ち出して強い態度に出ようにも、

米自身が違法の塊なので完璧に無視されている。

 国際的に経済、軍事に陰りが見えてきた米には有効な対抗策が見出せない。

 そこでこの5年、日本に対する対応を大幅に見直しアジア全体の再構築を計り始めたが

果たしてうまくいくかどうか、どうも遅きに失した感がないでもない。

しかし、その内容をよく見てみると実は凄まじい。

 原子力空母、原子力潜水艦以外は何でも容認と言うものだ。

問題は公明党と共産党だけであって、実態は軍事各メーカーが躍動している。

陸自装備はC4Iだし、海自はは22DDHから24DDHが確実に4万トンを超える

戦闘機搭載空母になることは確実だ。

 空自においてはF35と同時に、国産ステルス戦闘機「心神」の開発が26年には完了。

 速度、機能は現役第5世代戦闘機F22をおそらく凌ぐだろうと言われている。

 ミサイル開発は、潜水艦対応も同時に進行している。

 中国抑止の範囲内であれば、日本の国内情勢が許すことを条件に核武装黙認方向。

 ミサイルの主体はイプシロン発展形となる予定だ。

 一方で日米共同演習は完璧に実践形式で、かつ、敵を殲滅スタイルである。

 米韓演習とは全く違う。

 先般米でのドーンブリッツ演習は離島奪還演習であった。

 巷では尖閣対応かと噂していたが、その中身は本格的艦砲射撃まで含まれていて、

尖閣や、竹島であれば遠くからミサイル攻撃すれば済むものを

海空に海兵隊3000名の本格的殲滅作戦とはまさに対馬を念頭に置いている

としか考えられない。

最悪の日韓関係を考慮すれば、捕虜など頭にない。

殲滅あるのみとしか考えようないような奪還上陸演習であった。

 特亜三ヶ国の歴史は非抑圧の歴史である。

 近代ので対外戦争で勝った経験が全くない彼らが、力が正義と思うのも一理ある。

 よって暴発確率はかなり高いと思われる。

 以前日本には社会党の村山とか民主党に仙石とか言う言う老人がいて

「平和憲法の国は戦争を仕掛けるものなどありえない」なんて性善主義を唱えていたが、

政治家としては無責任極まり。

ノーベル賞ならぬノータリン賞の筆頭候補だ。

 おっと、鳩山くんが筆頭かな。

2014年、安倍総理がフィリピンを訪れて巡視艇10隻の提供が決定した。

 反米、反日的国家フィリピンが、自国の安全の脅威に対し、

日米は最も重要な国であるといい、アメリカに海軍基地の提供を申し出ていると言う。

 もちろん日本も使用可と言う話だ。

 比スービック海軍基地は南シナ海のにらみは当然として、

日本にとっては東シナ海及び北海道から延々と続くシーレーンのつなぎとしても

大変重要な時点で、中国封鎖と石油安全輸送ルート確保に喉から手が出るほど欲しい

根拠地だった。

 逆に中国としてはまさに最悪の事態になりつつある。

 2013年のことであるが、アメリカの正義を見事に現したニュースが報じられた。

 アメリカのシリア問題の介入に関するものである。

 質問者は名前からおそらくムスリムではないかと推察する。

 「広島や長崎への原爆投下も、国際法違反になるのか」。

 米国務省の定例会見で英ロイター通信の記者が、シリアの化学兵器使用疑惑との関連で

こう質問したと報じられ、ネット上で反響を集めている。

 質問したのは、ロイターで米外交政策を担当している記者だ。

 米国務省は、質問を受け入れないと「黙殺」米国務省サイト上で公開されている

2013年8月28日の会見動画見ると、ハーフ副報道官は、アメリカの軍事介入の正当性を

示すものとして、シリア政府が化学兵器を使って多数の市民を無差別に殺しているとし、

これは国際法違反に当たると説明した。

 これに対し記者は、ハーフ副報道官にこう問いかけた。

「アメリカンが核兵器を使った結果、広島や長崎の多数の市民を

無差別に殺すことになったのはあなたの言う同じ国際法違反になるのですか」

すると、ハーフ副報道官は、ムッとした表情になって、

「その質問は、受け入れるつもりさえないですよ」と即答した。

そして記者が何かいおうとすると顔を逸して「はい、次の質問は」と

話題を変えてしまった。

(2013年8月30日Jキャストニュース)

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中国や北朝鮮だけでなくアメリカも日本国民が目覚めてしまうと困る国なのだ。

戦後政策がアメリカの慈悲でも正義でもなく、単なる自国の利益のための

ご都合主義だったと言うことを日本国民が知りつつあることにアメリカは苦慮している。

20年ほど前になるが、ある機会があって聞いた米海軍将校の話。

 「自分と同期の海空軍の日本海軍空軍と戦った者は、

日本軍に対し皆、今も恐怖心が拭えない。

欧米の国家は紛争戦争の歴史。

その解決はほどほどのところで抑えるルールがあった。

そうしないと次のリベンジの時大きく復讐されるからだ。

ところが日本との戦争については、まず原爆投下からの1連の復讐的対応をしてしまった。

全く罪のない10万、20万人と言う女、子供、非戦闘員を殺したのだ。

戦争だったから仕方がないと日本人全てがそれで終わりにしてくれるだろうか。

復讐など考えないだろうか。

実際に戦後20年原爆投下に関し復讐を思わせるような兆候は一切見られないが

我々欧米人にしてみればそれはありえないことだと思う。

だから今まで通り、これからも日本の再軍備についてはコントロールしていく必要があると考えている。

航空機は作らせない。

大型艦船、空母は装備させない。

中国、韓国、北朝鮮が核を持っても絶対に日本には核武装させない。

これがベーシックだ」これが戦後60年を経たあたりから大きく変化してきた。

平成22年、全く違う日米4件のニュースソースから奇しくも同じような話が入ってきた。

1990年代には米軍の対戦経験者は退任し、日本との戦争を知らない世代となり、

以来徐々にアジアの情勢の変化、特に中国に対抗するため日本の武装強化を

考えるように変化してきたと言うことである。

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さてアメリカが、日本警戒する理由。

 まず1つ目に国民の勤勉さ、民度の高さ、教育水準の高さが挙げられる。

 そして約束した事は命がけで守ると言う国民性と臥薪嘗胆の精神、

そしていざと言うときには国民が一致団結してことに当たると言う国民性が挙げられる。

 民度の高さは世界一。

 教育水準の高さと就学率も世界1、2を争う。

 しかし約束を守らない、裏切りをする、理不尽な行為をするような国は

決して許さない厳しさを持っている。

日清戦争後の三国干渉から臥薪嘗胆10年後の日露戦争。

日ソ不可侵条約踏みにじり侵攻、北方四島占拠、不当にも戦勝国面していることなど

日本は決して忘れない。

2つ目にアメリカが太平洋戦争でいくつもの大変な過ちを犯してしまったためだ。

ABCＤラインは事実上の対日宣戦布告であったと米国でもその強引さが考証されている。

最終的に戦争に勝利したとは言え英蘭にとっては歴史的大迷惑であった。

 海戦早々に、英国海軍の戦艦プリンスオブウェールズとレパルスが撃沈され、

世界1難攻不落を誇ったシンガポール要塞は実質3日で陥落。

フィリピンではマッカーサーが屈辱の夜逃げ、挙句の果てには英蘭無条件降伏と

彼らの白人優越感が叩き壊されたのだ。

たかが黄色人種の国に、海で怯え、空で零戦に追い回され逃げ回ることなど

想像もしなかったろう。

この太平洋戦争は300年も植民地支配されている虐げられてきたアジアに

自信と勇気をもたらし、戦後の独立戦争のきっかけとなった。

もしアメリカが満州問題に関し、なあなあの対応していたら

少なくてもインドの独立も東南アジア諸国、インドネシア、ビルマ、ベトナムなど

国として独立することは不可能であったの、今でも植民地でのままであったのは確実だ。

イギリス、オランダは米のおかげで最高の植民地をうしなってしまったのだ。

さらにアメリカは終戦時に2つ大きな間違いを起こしてしまった。

1つはソ連を参戦させたこと。

もう一つは原爆を投下したことである。

ヤルタでのソ連参戦要請は勝利目前の米には百害一利。

馬鹿なことをしたものだ。

広島、長崎の原爆投下に関しては明らかな無差別殺戮であって人種差別の典型例。

ドイツには決して落とさなかっただろう。

そして戦後の東京裁判は戦勝国の復讐裁判、GHQの占領統制、憲法改正、

米軍に対する駐留、地位協定とは今、その中身の功罪全てが明らかになりつつある。

 アメリカは正義と言う言葉はもはや死語と言って良い。

 ネットの急速な普及により国民が目覚め始めている。

 国民が目覚めては困る勢力が必死に妨害してるのが目に見えるが、

もうこの流れは止められないだろう。

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この書籍版の「余命3年時事日記」では、主に韓国、在日に関する問題を取り上げていくが、

いずれも世界一の大国アメリカ抜きには語れない。

アメリカと強調しつつも、国益を日本に誘導せねばならないまた。

またアメリカは日本の動きを容認、黙認する状況があればこれを生かして問題の解決を

図っていくことが肝要になる。

今までの韓国、在日に行く前にアメリカについて少し話をしたいと思う。

世界中をざっと見渡してアメリカがその動向を警戒している国はどこだろうか。

ロシアか中国かイランかアフガニスタンか北朝鮮か?結論から言えばそのどの国でもない。

なんと日本である。

冷戦対決がいかにつまらないことだったかを知ったロシアはもはや脅威ではない。

また戦争と言うレベルで考えればイランも北も相手ではない。

では最近軍拡軍備拡張著しい中国はどうかと言えば、

現状の海軍レベルでは全く歯がたたないほどの差がある。

唯一、対抗できるのは弾道核ミサイルだが、発射固定サイロは

完璧に軍事衛星に把握監視されていて移動発射台も危機が深まれば

徹底的にチェックされ、場合によっては先制攻撃されるだけのことだ。

潜水艦は日米シーレーンで完璧に阻止されている。

中国脅威論が軍事予算獲得の方便と言ってよい。

では経済面ではどうであろうか。

経済大国としてはロシアと中国だが、ロシアは米と協調はすれども競争対抗はしない。

経済発展めざましい中国だが、そのいびつな形が見事な破綻構造で、

米はもはや限界とみなしていると思われる。

まぁ、いざとなれば対応策はあると言うことだ。

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