About Author: kabumagariya

ところで、ビットコインの専用アプリである「ウォレット」は、

「財布」と言うよりも、イメージとしては「銀行の預金口座」に近いものです。 

口座にある残高の範囲内で送金でき、誰かから送金してもらうこともできます。

買い物をして大金を支払うときは、デビットカードのように口座から直接支払う形になります。

また、現金そのものが入っている本物の「財布」と違って、

ウォレットにはビットコインそのものが入っているわけではないので、

ウォレットアプリが入ったスマホを紛失しても、ビットコインは失われません。 

その意味でも、「財布」というより「口座」そのものを持って歩くイメージに近いと思います。

ただし、ビットコインのウォレットが銀行口座と大きく違うのは、

送金(振り込み)の先の口座番号の扱いです。 

口座の場合は、原則として1人1つの決まった口座番号を持ち、

振込先も毎回同じ口座番号になります。 

しかしビットコインの場合は、原則1人1つのウォレットもつくところまで同じですが、

送金先であるビットコインアドレスは無数に発行できるため、

毎回違うアドレスを発行して送金するのが一般的です。

つまり、1つのウォレットの中に無数のアドレスがある状態です。

ビットコインのアドレスを「口座番号」に例えて説明するケースもあるようですが、

むしろ、別アカウントで管理する「複数のメールアドレス」に近いものだと

思った方がいいかもしれません。 

Aさんは相手によって複数のメアドを使い分けていて、Bさん用のアドレス、

C用のアドレスと言ったように、それぞれ別々のアドレスを持っていると言うイメージです。 

ちなみに、インターネットの住所であるIPアドレスが自動で割り当てられるように、

ビットコインの送金先であるアドレスも毎回自動で割り当てられます。

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ビットコインの支払いは「ウォレット」と呼ばれる専用アプリを通じて行います。

支払い方法は簡単で、ビットコインを送金するのと全く同じ手順です(23ページ参照)。

お店でビットコインアドレスのQRコードを発行してもらい、

それをスマホで読み取って利用代金を送金するだけ。 

財布を持たず、現金やカード類が手元になくても、スマホさえ持っていれば、

その場で支払いが完了します。

お釣りでもらった小銭が邪魔になることもないですし、

金額を自分確かめてから送金できるので、クレジットカードのフィッシング詐欺のように、

どこかで誰かに「抜かれて」してしまう必要もありません。

その意味では、現金やカードを持ち歩くよりも手軽で、安心と言えるかもしれません。

Apple Payが交通系カードの「Suica」に対応したこともあり、

支払い関係は全てスマホにまとめることが可能になりつつあります。

スマホがあれば、財布はいらない。 

そんな時代がもうすぐやってくるかもしれません。

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ビットコインで直接買い物をすることもできます。

お店でビットコインアドレスのQRコードを発行してもらい、

それをスマホで読み取って利用代金を送金すればOKです。

国内でも利用できる店舗がどんどん増えています。

投資対象としての魅力に溢れ、また送金手段としても使い勝手が良いビットコインですが、

これからは身近な支払い手段として、どんどん普及していくと見込まれています。 

国内ではまだ利用できる店舗は限られているとは言え、2016年末の時点で、

飲食店や美容室、ネイルサロンなど、4200店舗でビットコインによる支払いを受け付けています。

2016年の1年間で4倍以上に増えた計算ですから、今後もさらに増えていくはずです。

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海外のクラウドファンディングビジネスで外国企業と取引している人は別として、

個人で海外に送金する機会はあまりないかもしれません。 

海外のサイトからオンラインでものを買うときは、大抵クレジットカードで

決済しているはずで、為替レートや手数料はあまり意識して意識しないかもしれませんが、

実際はかなり割高な手数料をとられています。

例えば、日本から米国のクラウドファンディング(キックスターター）のプロジェクトに

出資するとしましょう。

1口何ドルで募集がかけられ、送金する側からすると同じ金額を出資したつもりでも、

受け取る側からするとで、米国内から受け取る金額と、

他国から受け取る金額が異なっている可能性があります。 

ただ、米ドルはすべての通貨と交換できる基軸通貨なのでまだましな方で、

「1ドル= 100円」の時に日本円から米ドルに交換しようとすると、

大抵どの銀行でも「+1円」ほど手数料が上乗せされ、実際は「1ドル= 101円」での交換になります。

ところが、米ドル以外と交換しようとすると、一旦米ドルに交換してから、

その通貨と交換することになるので、「+ 2円」「+ 4円」のように手数料が跳ね上がります。

なぜ手数料がかかるのかと言えば、マネーロンダリングを防ぐために

本人確認の書類が必要だったり、何のために送金するのか、

目的を確認したりしなければいけないからです。

日本国内の取引でも、ATMでの銀行現金振り込みには上限があり、

限度額を超える振り込みについては窓口で本人確認が必要にないように、

国をまたいだ送金の場合は厳密にチェックしなければいけないと言う決まりがあります。

それだけ人手がかかるので、どうしても手数料が割高になってしまうのです。

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2016年4月に熊本地震が起きた時、被災者支援のための被災者支援のための寄付を

ビットコインで募ったところ、2ヶ月弱の間に45BTＣあまり

(当時のレートで「1BTC= 60,000円」とすると、約2,700,000円)が集まりました。

英語と日本語のウェブサイトを立ち上げたのですが、

ビットコインはこういう使い方もできるのかと興味を持ってくれた人がいて、

SNSで拡散してくれた結果、熊本市のために、世界中から1000人以上の人たちが

ビットコインを送ってくれたのです。

日本は地震や台風などが身近なだけに、災害支援のために寄付をしようと言う人が

たくさんいますが、特に海外で発生した災害に対する支援金は手数料がかかり、

あまりに小額の寄付だと現地にほとんど届かないと言う現実があります。 

最低5000円、10,000円からでないと意味がないと言われると

躊躇してしまう人もいるかもしれませんが、

100円から寄付できるとしたら、自分の限られた小遣いの中から出してもいいと思う人が

必ずいるはずです。 

ビットコインなら、アプリの操作だけで簡単に小額からでも寄付ができ、

手数料もそれほどかかりません。 

たとえ100円しか出せなくても、手数料が2円ほどしかかからないなら、

寄付する意味があります。 

海外に寄付する時、どこにどれだけ手数料かかって、実際いくら現地に届くのか

分からないと言う不安はありますが、ビットコインは手数料が安いし、

ブロックチェーン上には取引記録が全部残っているので、

自分が寄付したお金がきちんと相手に届けられたと言うことを、後から確認することができます。

寄付先が領収書を発行しなくても、ブロックチェーンに記録が残っているから

透明性が高く、(途中でネコババするなど)やましいことができにくい仕組みになっているのです。

その意味でも、ビットコインは寄付金や支援金の送金に向いているといえます。

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まず考えられるのは、事業資金の移動です。

外国企業と取引している企業なら、どこでも発生するニーズです。

個人レベルだと、海外のオンラインサイトから直接商品を取り寄せる個人輸入や海外投資、

海外に留学している子供への仕送り、海外赴任先から日本への仕送りなどが考えられます。 

旅行先で現金を盗まれたときに、当座のお金を送ってもらうこともあるかもしれません。 

ここでは、それ以外の利用法を2つ紹介します。 

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ビットコインで送るのに適した金額は、人により、状況によって異なります。 

例えば、私たちが運営している取引所には、中国や台湾の人たちから

日本の不動産を買いたいと言う問い合わせが結構あります。 

東京の土地を持っていればステータスにもなるし、都心のマンションを買って

エアビーアンドビーのような民泊サービスに提供すれば儲かると言うこともあるでしょう。 

2020年の東京オリンピックに向けて宿泊施設の需要が高まるのは確実なので

投資対象として、日本の不動産に熱い視線が注がれています。

中国の人民元は外国への持ち出しに制限があり、

台湾からの送金手数料も馬鹿にならないので、

間にビットコインをかませて購入資金を送るケースが出てきています。

ビットコインの取引で人民元が圧倒的なシェアを占めるのは、

資金移動に制限があるため、外国と取引するには仮想通貨を使わざるを得ないと言う

理由もあるのです。

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①事業資金の移動

②個人輸入

③海外投資

④仕送り

⑤旅行先での現金の盗難

⑥海外クラウドファイナンスへの投資

⑦地震等への大規模災害時の寄付金

⑧海岸ブックメーカーへの支払い等用途が広がっています。

最初にビットコインの世界に入ってきたのは、FXと同じようにビットコイン投資をする人たちです。

安く買って高く売れば、その差額が儲けになるのは、どんな投資でも同じです。

短期間でビットコイン価格が上がり、効率よく儲かるとなれば、

利に聡い人たちがどんどん集まってきます。

入り口としては「儲かる新しい投資先」と言うイメージが先行していたかもしれませんが、

ビットコインを実際に使う人が増えてくると、中には、これでお金を送ってみよう、

買い物をしてみようとトライする人が出てきます。

デジタルのお金、バーチャルのお金といっても、別に消えてなくなるわけではないし、

こわくない。

それどころか、実は結構便利だと言う認識が広がってきました。

日本の場合は銀行振り込みが一般的で、全国津々裏裏までコンビニATM網が広がっているので、

仮想通貨を使わなければならない場面はなかなか想像できないかもしれません。 

しかし、ちょっとしたお金を送るにも銀行の窓口で何時間も待たされ、

書類をたくさん提出しなければならず、しかも資金移動の上限が決められているような

国では、

ビットコインはある種の「福音」として広く大衆に受け入れられる余地があります。

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ビットコインを始めとする仮想通貨に期待されているのは、

いきなり既存のシステムを入れ替えようと言う大それた話ではありません。 

既存のシステムは残しつつ、しがらみのないまっさらなところに迂回ルートを

別に作って、そちらでお金をやり取りしようというのが仮想通貨の基本的な発想です。

日常的に億単位のお金を動かすような大企業は、すでに幾多の実績があり、

何より安全安心な既存の送金システムを使う方が良いはずです。

しかし、数千、数万円から数百万円程度のお金のやりとりには、

もっと簡単で安い送金手段があっても良いのではないでしょうか。 

その部分を、ビットコインを始めとする仮想通貨が担おうと言うのです。

離れた人同士がメッセージをやり取りするときに、昔は手紙が一般的でした。

ところが、メールが普及するにつれて、年賀状や時候の挨拶程度の重要度の低いものは、

どんどんメールに送っていきました。 

その方が手紙を書く手間が省けるし、コストもかからないからです。

しかし、冠婚葬祭などいざと言う時は、まだ手紙や葉書を送る人が結構いて、

中でも異動転職の挨拶状や訃報は紙のやり取りも多いのではないかと思います。 

それと同じで、何億、何十億円と言う金額を動かすなると、銀行系の方が安心です。

しかし、少ない金額のお金を送るときは、人手を介さず、デジタル化したほうが

便利なのではないでしょうか。

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国際送金に関する銀行間のやりとりには「S W I FＴ:国際銀行間通信協会)」のシステムが

使われています。

各国の加盟銀行にはSwiftが発行するコードが割り当てられ、それが「住所」の役割を

果たしています。 

こちらの「住所」からあちらの「住所」に「いくら送るか」と言う

暗号化されたメッセージをやり取りするのがSwiftの果たす役割です。 

もう0もう70年前位からあるレガシーシステムですから、処理も重く、

手数料も割高です。 

米国はまだ良いとして日本からインドネシアに10,000円を送ると、

手数料で5000円とられてしまうような理不尽な現実があります。 

ところが、インドネシアにビットコインの取引所があれば、日本とインドネシア間は

ビットコインで送金すれば、より早く、より安く送金できるわけです。 

そこで、日本のビットコイン取引所で日本円をビットコインに変えて相手に送り、

受け取った人がその国のビットコイン取引所で自国通貨に替えれば、

ビットコイン相場の影響は受けますが、銀行系の送金と比べて、手数料が格段に安くなります。

ビットコインはもともと特定の国に属さない仮想通貨なので、

そういう使い方が向いているのです。

銀行系の送金の手数料が高いのは、基本的に人間がチェックしているからです。

間に複数の銀行をはさんで煩雑な手続きを全て人間がチェックしているから、

ミスも起きやすく、人件費も加算されます。

人間がやってきたことをコンピューターで自動化すれば、

膨大な処理を一瞬でこなせるようになるので、手数料をかなり安く設定しても

充分元を取ることができるのです。

テクノロジーを使って人間の面倒な仕事を自動化すれば、誰もが早く、安く、

質の良いサービスを受けられるようになります。

フィンテック(226ページ参照)が今注目を集めているのは、それが大きな理由の1つです。

既存の銀行システムは、抜本的な対策が取られないまま、

増改築とかしてある老舗の温泉旅館のような作りになっています。

抽象的なのが、過去に数回起きたみずほ銀行の大規模システム障害です。

つぎはぎだらけの複雑怪奇なシステムだから、1つの国内メガバンクのシステム統合だけでも、

大変な問題をはらんでいます。

まして、国本、銀行ごとに別々のシステムが動いていて、通信手段も違えば、

ルールも違うとなると、これを全部入れ替えるのは、現実問題として不可能に近い

と言いましょう。

また、お金がストップすると経済活動が成り立たないので、

資金移動は一瞬たりとも止めることができません。

そのため、どれだけ非効率で、無駄が多かったとしても、

すでに稼働しているシステムを使い続けるしかないのです。

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