About Author: kabumagariya

中国については、何が変わり、何が変わらなかったのか。

天安門事件から30年が経った今、改めて振り返っておこう。

1989年6月4日、北京にある天安門広場に民主化を求めて集結していた学生、

一般市民のデモ隊を、中国人民解放軍が武力で鎮圧し、多数の死傷者を出した。

これが天安門事件だ。

西側諸国は厳しく非難し、各種の制裁措置を打ち出した。

日本も対中円借款の停止などを行った。

ただし欧米諸国と異なり、日本は中国の国際的な孤立を懸念して1990年4月、

体中円借款の再開と方向転換した。

そうした中、筆者は1994年に公務で北京を訪問した。

当時はまだ上海も開発が進んでいなかったが、日本の円借款により大きく発展する事は見受けられた。

この30年間で変わったのは、経済の規模だ。

国内総生産(GDP、名目ドルベース)を見ても30倍、年率12%の成長だ。

中国は1970年代末から、経済の改革開放路線として外資の導入を開始した。

そのおかげで、30年以上にわたり急速な経済成長を遂げてきた。

その結果、中国のGDPは2000年代後半に欧州主要国を、2010年には日本も抜き、

米国に次ぐ世界第二位の経済規模へと成長した。

一方で、30年間で変わらなかったのは政治だ。

中国共産党の一党独裁には全く変化がないため、民主化が進まないことも変わらない。

経済で外資を導入しても、中国企業との合弁企業だから、外資は単に資金提供するだけ。

中国国内の企業の支配権を握る事はありえない。

しかも、外資が参加する合弁企業にも中国共産党の指導方針は及ぶ。

何しろ中国では憲法より上位に共産党が存在するからだ。

政治的な自由、民主化がないと経済的な自由が確保されず、

長期的に経済成長ができないというのが社会科学の一般原理だ。

体制間競争の結果、共産主義の旧ソ連が崩壊し、資本主義が勝利したことが有力な事例だ。

逆に経済成長していけば、人々は民主化を志向していくものだと漠然と信じられていた。

ところが中国は成長しても一向に民主化の兆しが見られない。

天安門事件は同年11月のベルリンの壁崩壊と前後する時期だけに、天安門事件以降、

中国の民主化が進まなかった事は西側諸国にとっての失望でもあった。

もっとも中国は、外資導入や合弁企業による技術、知的財産権を

外国から得ることで経済成長してきたとも言える。

経済成長の最大のエンジンは投資だった。

中国人のGDPに占める総資本形成(設備投資、公共投資、住宅投資など)の割合は5割で、

世界でも突出して高い。

その背景には、一党独裁のもとに外国から技術、知的財産権を盗んできたことにあるというのが

筆者の推測だ。

一党独裁でも今までは成長できたが、決してフェアではないし、ほころびも見え始めてきた。

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北朝鮮、中国、ロシアはすべて核ミサイルを保有しているから、

日本にとっては潜在的な敵国である。

同じ核ミサイル保有国なら米国の傘傘の下で紐してもらうのが楽だし、

しっかり手を組んでいれば少なくとも他の3カ国には対抗できる。

仮に中国と汲んだら米国やロシアから何を兄がされるかもしれない絶対に君ではいけないのが北朝鮮だ。

他国から叩かれるのに決まっている。

そんな1番頼りにならない国恋してしまったのは韓国の文大統領なのだ。

外交は、どこと仲良くすればどっかを押しとくかと言うシンプルな問題だ。

仮に米国を全く無視して台湾とだけ仲良くしても何のプラスもない。

もちろん、日本は台湾とも仲良くやっていくだろうが、どう考えても米国と組むのが安全保障上、

1番得なのだ。

ところで、米大統領選を2020年に控えたトランプ大統領は、貿易問題や内政、安全保障問題などで、

どんな原因のもとに行動すると考えられるか。

まず、大統領選でのトランプ大統領の公約を振り返っておこう。

メキシコと米国の国境の国境間の壁の建設、平意味への取り締まりの強化、

北米自由貿易協定(NAFTA)の最高賞、環太平洋パートナシップ協定(TPP)からの離脱、

中国への高関税導入、25,000,000人の新規雇用の創出、安定した経済成長、

大幅な減税、カナダからメキシコへの原油パイプラインの建設、パリ協定からの離脱、

イスラム国の殲滅、アフガニスタンでの米人維持など盛りだくさんだ。

これまでのトランプ政権は、内内において基本的に公約を実行してきた。

公約は守らないと言う従来の政治家のイメージとは相容れない点で、むしろ評価できる。

ただ、政策については大統領選の命によるもので、後から批判ができない。

公約の実行は今後も淡々と続けていくだろうシリアからの撤退も、

イスラム国殲滅との関係でトランプ大統領漁は公約としていたから規定路線だった。

これに当時国防長官だった末に反対したがから、公約実行のためにマティスは長官を事実上解任された。

では、アジア地域に関する公約についてはどうだったか。

数はそれほど多くなかったが、実は在韓米軍の撤退などにも言及していた。

また中国への強硬姿勢は、事前の公約と言うよりも、主としてトランプ政権発足以降に出てきた新しい動きだ。

これには安倍首相の個人的な働きかけも大きかった。

その一方で、在日米軍の駐留経費負担増などを考慮公約にしていたが、

日本に対してこれまでのところは風当たりは大きくない。

これも安倍首相の「仕事」による貢献であろう。

韓国へのそっけない態度も同様だ。

アジアでのトランプ政権の動きも、香公約と政権発足以降の動きで説明できる。

日本の宝貿易や安全保障の関係では、安倍首相とトランプ大統領の間に個人的な親密関係があるため、

公約にそれほど縛られることもなく、今後も基本的に良好な関係は変わらないだろう。

歴史は1番の強者が作っていく。

韓国の米国にくっついていた方が、実は南北関係もよりうまくいったかもしれない。

米国をそそのかして北朝鮮を攻めていけば、米国が北朝鮮を締め上げて、

そのうち北朝鮮が韓国に助けを求めて来たかもしれないからだ。

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左派からすれば「北朝鮮は地上の楽園」と言うことらしい。

だから、韓国政府は日本の左派メディアも北朝鮮をほとんど批判しない。

中国の天安門事件なども批判しない。

両者は同じ穴のムジナだ。

こうした左傾化が、米韓関係にも深刻な影を落としている。

2019年1月韓国国防部が発表した国防白書では、北朝鮮を「敵」としていた従来の表記を削除し、

さらに1部報道では、韓国政府は韓国軍の将兵向けの教材から「米韓同盟」の章を

丸ごと削除したと言う話も出ている。

文政権による北朝鮮への擦り寄りもさることながら、

ここで重要なのは米韓同盟をないがしろにしている点だ。

米韓同盟とは、正確には「米韓相互防衛条約」と言い、

米国と韓国の間で結ばれた軍事同盟に関する条約だ。

1953年10月1日調印、翌年11月17日に発効した。

米国とソ連の冷戦をきっかけに、1950年に朝鮮戦争が勃発。

1953年7月には国際連合と北朝鮮、中華人民共和国の間で一旦休戦した。

ただ、南北朝鮮が和解したわけではなく、戦争再発の危険性をはらんでいた。

北朝鮮の南進に対応するために、米韓間の集団防衛同盟とともに

韓国軍の兵力増強を目的としたのが米韓同盟だ。

冷戦終結後の1993年12月、平時の作戦統制権は米軍から韓国に移管された。

有事の際は、韓国軍は引き続き米韓連合司令部の指揮下に入る。

戦時作戦統制権については、2012年に米韓連合司令部から韓国に移管される予定だったが、

北朝鮮情勢の悪化を受けて2020年代半ばまで延期されている。

「月刊朝鮮」2018年11月27日付によれば、そんな米韓同盟に対し、

韓国に駐在するハリス米国大使が26日に「米韓同盟がいつまでもあると思うな」と

韓国に警告したと言う。

文大統領は制裁緩和を訴えるばかりで、北朝鮮の非核化を妨害しているとみなしたからだ。

米国からも北朝鮮からも相手にされない、そんな孤立した韓国の姿が浮き彫りになっている。

米韓同盟を軽視する一方で、韓国側の迷走も目立つ。

第4章でも説明したように、日本の輸出規制発表を受けて、

2019年7月18日、韓国大統領府の〇〇◯国家安保室長はGSOMIAの再検討をちらつかせてきた。

GSOMIA宮とは、同盟など親しい関係にある二国間が、秘密軍事情報を提供し合う際に

第3国への漏洩を防ぐために結ぶ協定のことで、

いわば米国が指導する安全保障上の「共通ルール」だ。

韓国のこうした強硬姿勢の背景には、日本により輸出規制を中断させるために

米国を動かす狙いがあるのだろうが、米韓同盟が揺らげば韓国はロシアや中国からも付け込まれる。

その一例が、同7月23日に起きた竹島へのロシア機の領空侵犯だ。

中ロの軍事演習の中、この事件が起こった。

韓国空軍は警告射撃をしたと言うが、竹島は日本の領土宣言しているところであり、

日米韓が強固であれば、手を出せない場所だ。

しかし、米韓で軍事演習もしない以上、中国もロシアも狙ってくる。

それがリアルな国際政治なのだ。

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韓国は支持率が低迷すると日本叩きをすると言われがちだが、

そんなくだらないことをしたところで支持率が急に上がる事は無い。

その証拠に「ロイター通信」2019年5月27日付によれば、

文大統領の弾劾を求めるインターネットでの呼びかけに対する賛同者が217,000人を超えたと言う。

文政権発足当初は支持率が8割を超えていたが、今は5割まで落ち込んでいる。

それでもまだ5割あるのが不思議だが、ここから6割、7割と戻す事はもはやないだろう。

文在寅は、北朝鮮からの避難民の息子として生まれた。

時が経ち、弁護士として市民運動や人権運動に参加し、盧武鉉政権で大統領側近として活躍した。

その後、国会議員に当選し、新政治民主連合の代表や共に民主党の代表を務めた。

2012年12月の大統領選挙では朴槿恵前大統領に惜敗したものの、

朴の弾劾、罷免に伴う2017年5月9日の大統領選で当選を果たした。

そんな文大統領は、一貫して反日の姿勢をとってきた。

もともと極左的な人物で、文政権にもいわゆる活動家がたくさん入り込んでいる。

大統領はかつて人権派弁護士として腕を鳴らしていたが、要するに左派の活動家だ。

韓国には左右ともいるが、まだ右派の方がマシだ。

なぜなら、左派は完全に北朝鮮を崇拝してしまっているからだ。

北朝鮮が左派にこれほどまでに尊敬されるのは、南北戦争(朝鮮戦争)の際、

米国と戦ったと言う歴史があるからだ。

韓国の左派(人件派)からすれば、共産主義を貫いた北朝鮮があこがれてしまうのは自明の理である。

文大統領もその典型で、北朝鮮にとても憧れている。

何なら北朝鮮に韓国が併合されてもいいと思う思想すら持っている節がある。

支持率が下がっても意に介していないのは、北朝鮮に飲み込まれてもいいと言う発想が根本にあるからだろう。

そこは韓国の右派、保守政権とはかなり違う。

文大統領は北朝鮮の為なら何でもすると言う姿勢だからこそ、2018年4月27日の南北首脳会談が軍事境界線である板門店で実現したと言う側面がある。

最初に北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が軍事境界線を越境して韓国側に入った。

北朝鮮の最高指導者が韓国領内に入るのは、1945年に朝鮮半島が南北に分断されて以後、

初めてのことだった。

その後、金委員長と雲大統領が手をつなぎ、軍事境界線を越えて北朝鮮側に足を踏み入れる様子が、

各メディアで報じられた。

米国と北朝鮮が非核化をめぐり交渉を続けているが、行き詰まりを見せていた。

そんな中、文大統領が仲介役を買って出た。

目的は南北融和の1点で最優先の外交方針だ。

だが韓国は、米朝から「余計な口出しをするな」と言われているかのような態度をとられている。

「日経新聞」2019年6月25日付によれば、韓国政府が北朝鮮に対し、

国際機関を通じて8百万ドル（8.5億円)相当の支援と5万トンの食糧援助を決めたが、

北朝鮮側からは感謝の言葉すら返ってこない。

文大統領が呼びかけた6月の南北首脳会談にも応じなかった。

有力カードとなり得る南北経済協力は米国がブレーキをかけている。

仲介役を自任しているが、最近は韓国内でも批判的な声が目立つと言う。

文大統領は、北朝鮮が好きすぎるが故に代理人人を自負しているが、米朝からすればハタ迷惑だし、

そのせいで韓国は周辺諸国との関係をないがしろにしている。

文大統領の米朝政策は空回りする一方だ。

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2019年6月のG20直後、トランプ大統領は金委員長と会談した。

大きなサプライズとなったのは6月29日朝だった。

トランプ大統領がTwitterで「もし、金委員長がこれを見ていれば、

DMＺ(非武装中立地帯）で握手と挨拶のために会うかもしれない」とつぶやいたが、

まさかと思うような内容だった。

直前まで、北朝鮮が米国を非難する記事ばかり出ていたので、これには筆者もかなり戸惑った。

ベトナム、ハノイでの2回目の米朝首脳会談が決裂後は膠着状態に陥り、

北朝鮮が挑発気味だったのをトランプ大統領が諫める効果はあった。

同時にトランプ大統領は、北朝鮮での成果を2020年11月の大統領選に政治的に

利用したいと言う意図もハッキリした。

これから米朝間の実務者協議が始まるとみられるが、

トランプ大統領は大統領選をにらみ中途半端な妥協はしにくい。

経済制裁を継続しつつも、朝鮮半島の非核化については拉致問題を抱える日本が

最後のピースになると言う構図は変わらないだろう。

今回の米朝首脳会談を見ても、トランプ大統領と金委員長の個人的関係の重要さが前面に出ている。

一方で韓国の影はとても薄い。

象徴的だったのは、トランプ大統領が金委員長に会うために、板門店の平和の家を出た時、

文大統領も一緒に出ようとしたが、米国のSPに阻止されたことだ。

結局文大統領は、トランプ大統領と金委員長の対面をじかに見られなかった。

せめて、平和の家の前で、トランプ大統領と金委員長の対面を見守ると言う絵を

世界に見せておけば、文大統領の面目が立ったはずだが、それすら叶わず、

文大統領は板門店での米朝の会談では完全に蚊帳の外だった。

もし韓国が米朝を仲介していれば、米韓朝の3カ国会談になっただろうが、

実際には「米朝」と言う形になってしまった。

大統領は部屋の家の中にいながら、米朝首脳会談に臨席できなかったのだ。

今回のことから「韓国ぬき」で米朝協議が可能であることを世界に示した。

日本は米国としっかり協力して北朝鮮問題に当たるといい。

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北朝鮮は自力更生によって経済建設に取り組むことを打ち出している。

今後、どのような戦略をとってくると考えられるだろうか。

朝鮮中央通信によると、2019年4月10日の党中央委員会総会で、

金委員長は「自力更生」で経済建設に取り組み、国際社会による制裁に対抗する方針を表明した。

翌11日の最高人民会議で、米国に対する言及があったとは報じられていない。

米国との対決を打ち出すようになれば、米朝関係は2017年末のような

一触即発の状態に戻りかねなかった。

だが今のところ、そんな最悪な事態が回避されているのは幸いだ。

米国も北朝鮮に性急な行動を慎むように諭していたため、

米朝関係はとりあえず小休止状態になっている。

もっとも、この先、米朝関係がどうなるかは不透明だ。

米国の戦略が単純で、北朝鮮が非核化で折れるまで経済制裁を継続し、

必要に応じて強化するだけだ。

一方の北朝鮮も基本的には持久戦だ。

「自力更生」は国際社会からの経済制裁を長期間甘受し、それに耐えろと国民を鼓舞するもの。

第二次世界大戦下の日本の「ほしがりません、勝つまでは」と言うスローガンを彷彿させる。

果たして北朝鮮はどこまで経済制裁を我慢できるのか。

金委員長にとって一方的な我慢は米国への屈服を意味するため、

国内の不満のはけ口として適度な「ガス抜き」が必要となる。

例えば人工衛星と称した弾道ミサイルの発射がそれだ。

実際、北西部東倉里のミサイル発射場でその準備とみられる動きもあり。

原子力潜水艦を建造すると言う噂もある。

これは即戦力と言うより、将来を見据えたもので対米交渉カードと言う意味合いが強い。

国連の経済制裁が効かないサイバー空間でも外貨獲得を狙ってくるだろう。

他方、関係国の力を利用して米国に圧力をかけると言う方法もある。

例えば、4月11日の米韓首脳会談がそれだ。

今や北朝鮮の代理人と化している韓国の文大統領は、

トランプ大統領に膠着している米朝首脳会談の打開を打診した。

トランプ大統領は文大統領に対し、「米朝首脳会談は急がず、南北協力は時期尚早」と釘を刺した。

こうなると北朝鮮として中国やロシアに頼るしかないが、直接的に助けを求めるのはメンツが立たない。

その場合、都合が良いのは国連だ。

北朝鮮が国連の制裁逃れなどを密かに行うのは非難されるべき行動だが、

北朝鮮にとっては自国優先の立場から合理的だ。

もし制裁逃れが発覚しても、よほどの証拠がない限り、国連での議論が誘発され、

結果として中国とロシアのサポートを得られる可能性がある。

いずれにしても、米朝首脳会談は長期戦になる。

北朝鮮の制裁のがれの動きは日本海で展開されることが多いので、日本も相当な注意が必要だ。

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米朝首脳会談の決裂後、北朝鮮が非核化交渉の中断やミサイル発射実験凍結の再考を示唆した。

北朝鮮のこうした戦略に展望はあるのか。

2019年3月14日、北朝鮮の国際ウェブサイトは非核化に取り組む姿勢を強調するとともに、

ハノイ階段での米国側の非核化要求は受けられ受け入れられないと主張した。

一方で、非核化に向けた段階的な措置に応じて制裁を1部解除すべきだととも訴えた。

翌15日、ロシア国営タス通信によると、北朝鮮の〇〇◯外務次官は平壌で記者会見し、

やはり米側の非核化要求は受けられ受け入れられないと米朝交渉の中断を警告した。

北朝鮮では、北西部にある東倉里でミサイル施設復旧の動きも表面化している。

東倉里には2018年9月に金委員長が廃棄を約束した施設だ。

ここで2019年2月末の米朝首脳会談をおさらいしておこう。

金委員長は、寧辺の核施設の廃棄と引き換えに、11件の国連制裁のうち5件の解除を求めた。

しかし、トランプ大統領はこれを拒否した。

同時に制裁の完全な解除に応じる変わりに全面的な非核に取り組むよう求めたが、

今度は金委員長がそれに応じなかった。

これは次のように解釈できる。

①現状(ミサイル発射、核実験なし、制裁)、

② 1部非核化、1部制裁解除、

③完全非核化、完全制裁解除、

の3つの状態が考えられるが、トランプ大統領は③ ① ②の順に重視した。

対する金委員長は②が最優先だったのだろう。

となると、交渉結果が①になる。

この状態はトランプ大統領に有利だ。

①はミサイル発射、核実験なしでありながら、経済制裁は継続しているため、

このまま時間が経つほど北朝鮮が追い込まれていく。

そうした状況を打開するため、北朝鮮としては①を変えて、

トランプ大統領に①より②の方がいいと思わせる必要が出てくる。

そこで、非核化交渉の中断やミサイル発射実験凍結の再考を示唆したのだろう。

しかし、これでは2018年6月のシンガポールでの米朝首脳会談の半年前、

米国が軍事オプションを示唆していた2017年末の時点に戻りかねない。

これまでの流れとは全く逆方向のため米朝の信頼関係が一気に崩れて当時より状況が悪くなり、

一触即発の緊張関係が生まれる恐れもある。

さらに非核化への動きを引き戻すものだから、国連の経済制裁も現状より強化されることが不可避だろう。

北朝鮮による①現状の変更に伴い、米国は国連による経済制裁の再強化や

軍事オプションをちらつかせてくるに違いない。

そうなると、北朝鮮内部の崩壊や暴発と言う恐ろしい展開になる可能性もある。

そうなる前に、果たして後ろ盾の中国や仲介役の韓国が米国と北朝鮮に対してどう出てくるのか。

北朝鮮は米国から圧力がかかると日本に擦り寄ってくるため、日本へのアプローチもあり得る。

企画が膠着する中で、安倍首相が存在感を発揮できれば、拉致問題が進展する可能性もなくは無い。

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2回目の米朝首脳会談は結果として、合意文章を発表できないまま終わった

米朝、韓国、日本などにとってどのような影響が生じると見られたか

トランプ大統領の会談決裂者記者会見、その後の北朝鮮の〇〇◯外相の記者会見を総合すれば

全体が読める

米朝双方が持ち出したのは、1部非核化と1部経済制裁解除

これで解決を拒んだのが米国、望んだのが北朝鮮と言う構図だった

こうした後者の場合、先にまとめたい方が不利になる

トランプ大統領のモットーとして「交渉はいつでも席を蹴る覚悟で行う」と言うものがある

ここではトランプ大統領の真骨頂が出た

つまり、北朝鮮は交渉をまとめて1部経済制裁解除を求めている

という事は、経済制裁が機能していると言うことだ

このままの状態を維持した方が、さらに米国にとって有利になるとにらんで席を蹴ったとみられる

外交交渉では、トップ同士が話し合うまでに事務方が競技を詰め、

トップ同士は最終確認と言う形式的なものになることが多い

しかし、米国の外交史ではトップ同士で決裂と言う手もなくは無い

よく知られたものでは、1986年10月にアイスランドのレイキャビクで行われた

レーガン米大統領と旧ソビエト連邦(旧ソ連)のゴルバチョフ書記長の首脳階段がある

交渉はほぼ合意していたが、レーガンが蹴った

その後、再交渉し、最終的には中距離核戦力(INF)全廃条約として1988年6月に発効した

レイキャビク会談は決裂したにもかかわらず、冷戦終結のターニングポイントとされている

それは米国側が安易な妥協しなかったからだ

ソ連は当時、経済が疲弊しており軍縮を進めたかった

結果としてレイキャビクの決裂で時間がかかることになり、ソ連の崩壊を誘発した。

今回のハノイ会談では、北朝鮮の金委員長が経済制裁に音を挙げて交渉を求めてきた

と言う経緯がある

トランプ大統領はこのサインをとらえて交渉を早期にまとめる事は可能だったが、

あえてまとめず制裁継続の道を取ったのは、レイキャビク会談が念頭にあったからかもしれない

何しろ、レイキャビク会談の成果であるINF全廃条約を破棄したのは、

ほかならぬトランプ大統領だったからだ

当然、その経緯はわかっているだろう

ハノイ会談については、「安易な妥協より良い」と「残念」と言う2タイプの感想があった

米国は前者、北朝鮮は後者だから、その人の感想によって米朝どちらの

スタンスに近いかがよくわかる

無論韓国は後者だ

米朝の仲介役を自称して北朝鮮べったりだったので、さぞかし残念だっただろう

中国も韓国と同様だ

日本は前者だ

米国の安易な妥協で北朝鮮の中距離核が日本にだけ向けられるのは最悪だからだ

それにしても、土産なしの手ぶらで60時間以上かけて陸路で帰国した

金委員長の心中はいかばかりだったか

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2018年6月12日、シンガポールで歴史的な米朝首脳会談が開催された。

共同声明に、トランプ大統領と金正恩朝鮮労働党委員長が署名したが、

非核化やミサイルでは具体的な内容に乏しいと言う批判もあった。

確かに内容としてはこれまでの6カ国協議に比べると新味に乏しい。

だが、政治交渉としてはまずまずの結果だった。

過去の6カ国協議では実務者だけで議論が進み、トップ同士の政治的な枠組みが弱かった。

その点、まず両国のトップの政治的な合意をしてから実務協議と言うのがこれまでとは違ったところだ。

共同声明署名後のトランプ大統領の記者会見では、安倍首相の名前が連呼された。

いかに安倍首相がこの米朝首脳会談に食い込んでいたかが改めてわかった。

トランプ大統領が米朝首脳会談を韓国の板門店かシンガポールのどちらかで開催すべきか、

安倍首相に聞いてきたのはよく知られた話だ。

その時安倍首相は「板門店にしてしまうと南北首脳会談の延長線、二番煎じになる」と

アドバイスしたと言う。

これは文大統領の過度の介入をさえぎり、日本の国益を高める上では外交上のナイスプレイだった。

北朝鮮はこれまで幾度と無く国際社会を騙してきたし、またそうならないとの確約は無い。

ただ制裁を当分緩める事は無いので、北朝鮮の出方を伺いながら今後、米朝で実務会合が開かれていく。

その後は6カ国協議のような枠組みで、非核化やミサイルが議論されるとみられている。

もう一つの成果は、日本として重要な拉致問題をトランプ大統領が提起したことだ。

拉致問題は人権問題でもあり、米国にとってある意味「渡りに船」だと言える。

日本も今後、日朝首脳会談や実務協議に関わったりするが、拉致問題は日本として重要な外交カードだ。

日本や安倍首相がかやの外だと主張してきた人たちは、今頃どんな反応を示しているのか。

他にも「制裁一本槍の日本は梯子を外されている」と批判する人たちもいた。

しかし、実際には、安倍首相はトランプ大統領にとって欠かせない

日本の政治家であることがはっきり証明された。

トランプ大統領は記者会見で「安倍首相から正しいことを教えてもらった」とまで言い切ったからだ。

この時期に、これまでの経験が豊富で各国要人とのパイプが強い安倍首相以外に、

朝鮮半島問題で上手に対処できる日本の政治家はいなかったのだ。

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