About Author: kabumagariya

韓国では文政権が最低賃金を引き上げすぎて雇用の創出に失敗した。

最低賃金を野放図に上げる失敗は、マクロ経済学がわからないまま政治的な成果を求める

左派政権によくある話だ。

韓国の最低賃金の上げ方はわからないが、

日本の場合は「5.5」から前の年の失業率を引いた範囲が最低賃金の上げ幅となる。

それより低い数字なら大丈夫と言うことだ。

仮に日本で失業率が5%とすれば最低賃金は0.5%しかあげられない。

現在は失業率が2.5%だから3%までは大丈夫と言う計算になる。

これを4%から5%も最低賃金を引き上げると景気は悪くなる。

韓国はこうした考えもなしに最低賃金を7%もあげたのだろう。

失業率が上がっているときに最低賃金を上げてはいけないし、

失業率が下がっている時なら最低賃金をあげても大丈夫だ。

今のままでは、韓国経済が良くなる事はありえない。

先に最低賃金を上げたから経済活動が下がっている。

むしろ最低賃金をかなり低くしないと、もう国内では雇用は伸びないだろう。

こういう単純な最低賃金のメカニズムがわからないのが左派の特徴だ。

最低賃金の適正な引き上げ率というのは、過去の傾向、

失業率と物価の関係から計算式が導き出される。

物価と言うのは経済変動に影響があり、失業率とGDPには関係がある。

これをオークンの法則と言う。

ここまでの話を詳しく知りたいなら、拙著「未来年表人口減少機論の嘘」(扶桑社）を

参照していただきたい。

このオークンの法則は世界のどこでも成り立つから、どの国でもすぐに計算できる。

こういう常識がないのが左派の特徴なのだ。

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韓国の失業率の上昇に見られるように、最低賃金を上げさえすれば国内経済が回ると言うのは

全くの間違いだ。

むしろ賃金は景気の最後に来る。

そういうと「労働者は後回しか」と言う批判が起こるのはわかっているが、

その通りとしか言いようがない。

労働者は後回しにしなければならないのだ。

少なくとも最低賃金においては労働者を優先しては絶対にダメ。

左派の人間にはそういう当たり前のことがわかっていないらしい。

景気が良くなるから賃金を上げる、と言うのが当たり前の流れだ。

人権派の人たちは、どうしても労働者が先だと言いたいのだろう。

それで失敗するのは、世界でもよく見られるパターンだ。

では安倍政権は最低賃金について、どんな方針なのか。

政府は毎年3%程度をめどに引き上げることを考えている。

一方で、2019年5月14日の経済財政諮問会議では、内需の下支えに向けて、

それを上回る5%程度を目指すべきだと言う意見も出たと言う。

現状の日本ではどの程度引き上げるのが妥当なのだろうか。

繰り返しになるかもしれないが、最低賃金の水準については「あるべき論」が強調されがちだ。

最低賃金が高ければ、その分、消費支出が増えるので、経済成長にプラスだと言う意見である。

最も最低賃金の引き上げによる消費増の恩恵が、どの企業に還元されるか定かでは無い。

引き上げは企業のコスト増だが、それが企業収益増に直結するかどうかもよくわからない。

そのため、最低賃金の引き上げは労働需要の逼迫に対応する程度にとどめた方が、

経済全体にとっては好都合なことが多い。

最低賃金も賃金の一種だから、労働市場の状況と無関係に決めるのは

無理だと言う至極真っ当な話だ。

この原理を具体的に言えば、最低賃金は前年の失業率を受けた無理のない水準にし、

賃金は雇用確保の後からついてくると言う経済原則を曲げないようにさえすれば良い。

この点、安倍政権はかなり狡猾だと言える。

まず雇用を増やして失業率が下がるような環境を整えておき、

最低賃金は失業率の低下に合わせて毎年上がっていくように調整してきたからだ。

そもそもの話だが、雇用創出したければ金融緩和をすれば良い。

一般的にインフレ率と失業率は逆相関の関係にある。

ただし、失業率は一定のところまで行くと下がらなくなる。

この下がらない値を、経済学的には「NAIRU」(インフレ率を加速しない失業率。

事実上最低の失業率)と言う。

筆者は、日本の場合はこのNAIRUが2%台半ばと推計していた。

そこへ行くと、これまでの安倍政権の最低賃金を「3%程度」を引き上げると言う方針も、

NAIRUが2%台半ばと言うことから考えると、非常に経済合理的だ。

安倍首相はこのメカニズムを政治的にうまく利用してきた。

「政労使会議」を利用し、あたかも官邸主導で最低賃金を引き上げたように見せ、

政治的なプレゼンスを高めている。

要するに、最低賃金の引き上げは、雇用創出の成果であるが、

その果実を安倍政権は政治的に生かしたと言える。

この観点からすると、経済財政諮問会議での5%引き上げの議論に首をかしげざるを得ない。

今の諮問会議は事実上、霞ヶ関の役人が主導している。

消費増でも賛成だし、そもそもマクロ経済を理解しているのかすら疑問だ。

最低賃金の議論でもマクロ経済音痴の部分が出たように見える。

この程度の経済政策がわからない日本の経済財政諮問会議は、もはや不要ではないか。

存在感が薄くなっているのでパフォーマンスに必死なのかもしれないが、

「5%」の議論は無視し、これまでの安倍政権による政治的、実務的な「3%」の方が、

日本経済のためになるだろう。

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韓国は中国に偏りし過ぎたから、中国の影響もろに受けてしまっている。

実は韓国の経済成長率がマイナスになった事は、過去にあまり例がない。

アジア通貨危機とリーマンショック位で、落ちてもすぐに上がっている。

リーマンショック以降はプラス傾向で、移動平均をとるとほとんどマイナスはないが、

文大統領になってからマイナス傾向が出てしまっている。

だから、経済政策があまりうまくいってないのがわかる。

中国が悪いから、それに引きずられているのだろう。

そういう意味では、韓国は雇用政策でも失敗している。

これは日本の民主党政権当時と驚くほど似ている。

民主党は単に無知だったと言うレベルだが、傍目で見ていたはずの韓国は

その轍を見事に踏んでしまっている。

その背景には何があるのか。

以前、関西で放送された情報番組「教えて！ニュースライブ正義のミカタ」で、

金明中ニッセイ基礎研究所准主任研究員から興味深いリポートがあった。

それによれば文政権では最低賃金引き上げと労働時間短縮を実施したが、

結果として失業率が上がってしまったと言う。

この話を聞いて、筆者は「金融緩和で雇用を創出する前に賃金を上げてしまうと、

結果として雇用が失われる典型的な失敗政策だな」と思いながら、

同時に民主党政権当時の政策を思い出してみた。

実は筆者は、アベノミクスの金融政策を説明するため、

韓国大使館をしばしば訪問していた時期がある。

文政権が誕生する前のことだ。

その後、韓国で左派の文政権が誕生し、民主党政権と同じような失敗をしたのは極めて興味深い。

左派政党の建前は「労働者のための党」と言うもので「雇用重視」をスローガンにする。

しかし、雇用を創出する根本原理がわかっていないから、目に見えやすい賃金に話が向きがちだ。

最低賃金の上げ方は簡単で、失業率からわかる。

それをとんでもない数字にすれば、逆に失業率は上がる一方だ。

これは何度も説明しているし、韓国なら理解してくれるだろうと思ったが、

蓋を開けると同じ間違いを犯している。

左派の文大統領は、権利意識が先に来てしまい労働者のためにと言う理想が先走っている。

雇用政策と言うものは、経営者も含めて無難なところに落ち着かせるのが

最も労働者のためになるのだが、それが全くわかっていない。

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韓国にも、日本と同じように、付加価値税(消費税)があり、

仮にこれを引き上げるとさらにその国の経済を減速させる。

筆者は基本的に消費増税には反対の立場だ。

日本ではこれまで三度消費増税が実施された。

1989年の4月の3%、1997年の5%、2014年の8%だ。

初めて導入されたときには、経済の悪影響はそれほど見られなかった。

その理由はバブル経済のもとで景気過熱感があったことと、

それに加えて消費税を始めるにあたって個別物品税を廃止したからだ。

しかし、その後の消費増税ではすべて経済に悪影響を及ぼしている。

1997年の時は名目成長率0.8%、実質成長率は0%。

2014年のときには名目成長率2.0%、実質成長率は0.5%減と大きく落ち込んだ。

デフレ経済から脱却していない中での増税では、景気が悪くなるのは当たり前の話だ。

消費増税するとどうなるかは、世界の著名なエコノミストたちも揃って警告している。

ポールクルーグマン(ニューヨーク州立大学、経済学者)ローレンスサマーズ(元財務長官)、

オリヴィエブランシャール(元IMFチーフエコノミスト)、

アデアターナー(元英金融サービス機構長官)の警告はネットでも簡単に探せる。

彼らは、消費増税に批判的である。

なお、ノーベル経済学賞を受賞したジョセフスティングリッチやクリストファーシムズも

消費増税には批判的だ。

消費増税を行えば、景気後退はかなりの確度で起こるだろう。

消費税収は伸びても、所得税収や法人税収は減少し、税収全体としては伸びない可能性がある。

逆に言えば、今の好調な税収を維持したほうが得策だし、その意味で消費増税は不要なのだ。

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財閥の経済効果を考えてみれば、関係企業にとって保険になると言うメリットもある。

なぜなら、同じグループ内でサービスや製品をさばけるからだ。

日本で言えば、三菱グループなどはある程度グループ内でさばけるから形としては比較的楽だろう。

ただ、韓国の財閥はグループ内でさばくと言うより、みんな海外に出て行ってしまう。

韓国政府によれば、2019年1から3月期、海外直接投資は前年同期比で140%に増加し、

過去最高の141億ドルに達した。

産業別では製造業の割合が高かったと言う。

その背景には、内需が小さいことに加え、文政権の経済政策の失敗もあるようだ。

米中貿易摩擦も影を落とす。

財閥企業は海外進出を強化しており、中小企業も生産拠点をベトナムなどに移し始めているようだ。

そうなれば国内の雇用機会が減っていく。

人口があまり多くない国では、マクロ経済が大きくならないから

企業が海外に出ていくのはよくあるパターンだ。

ヨーロッパ諸国を見れば、どこも貿易依存度がすごく高い。

地続きと言う地政学的な理由もあるが、人口が少ないと国内経済を大きくできないからだ。

なぜ韓国に財閥が残ったのかと言えば、戦後、日本のように集中排除がなかったからだ。

日本の財閥は米国にとことんやられたが、

今でも名残があるから保険としては役に立っていると言えなくもない。

財閥の存在は、どちらかと言うと企業活動が活発にならないと言う弊害をもたらす。

ベンチャーが育たないのだ。

日本は財閥解体されたことが、むしろよかったのかもしれない。

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財閥に依存する韓国経済だが、以前から韓国経済は「サンドイッチ現象」だと言われてきた。

「価格では中国に勝てず、技術では日本に勝てない」と言う意味で、

サンドイッチになっていると言うわけだ。

日本では小泉純一郎政権時代に不十分ながら金融緩和をした結果、

円は他の通貨に対して相対的に増えて円安になった。

これが福田康夫政権以降、日銀の言いなりで金融引き締めに転じて円高傾向になった。

それをさらに加速させたのが、民主党政権だ。

そのため、韓国ウォンは日本円に対してウォン安になった。

これによって韓国は、日本製品と比べて技術はイマイチでも価格競争力で優位に立ったのだ。

技術差は価格差に勝てない。

多少の技術差は、一般人にはあまりわからないからだ。

その結果、スマートフォンや家電製品の世界市場において、韓国製品が日本製品を凌駕するようになった。

韓国ウォン安は中国人民元に対しても同様だったため、中国製品に対しても価格競争力の差が以前ほどではなくなった。

こうして韓国のサンドイッチ現象は、日本の金融引き締めと言う無策のために、逆に韓国経済の後押しになったのだ。

そこにアベノミクスが登場した。

韓国もアベノミクスの本質が金融緩和にあり、それがもたらす円安効果を見抜いていたと思われる。

そのためか、筆者のところに韓国の在日本大使館、在日マスコミなどから多くの取材が来た。

その際、アベノミクスになれば韓国経済はそれまでの優位性を失うと言う趣旨の話をしてきた。

今の韓国経済を見ていると、筆者の予想は大きく外れていなかったと思う。

確かに財閥の業績は悪くなった。

では今後、韓国経済は果たして苦境に立たされるのだろうか。

財閥の企業活動からも韓国経済は見えてくるが、むしろマクロ経済の視点で捉える必要がある。

韓国経済と日本経済はかなり似た産業構造で、ともに原材料に技術等で付加価値を高めている。

そのため、日本の経済政策の巧拙が韓国経済にもろに反映しがちだ。

日本がうまくいけば、韓国は劣勢になると言う意味で、アベノミクスがまともに機能する間に

韓国経済はかなり苦しいはずだ。

そこで韓国でもかつて、アベノミクスをパクって「チョイノミックス」と言う同じようなことをしていた。

当時、韓国の財務大臣だった〇〇○と言う名前から名付けられたが、実際はうまく機能しなかった。

経済がうまくいかないと悪循環が生じるが、韓国経済にとってはむしろ韓国企業の「ゾンビ企業化」が気がかりだ。

破綻した韓進海運がその典型で、韓国企業は多くの負債を抱え、利益が出ても借金の利息が払えない企業が続出した。

日本でもバブル崩壊などで経済が落ち込むと、すぐに不良債権が問題になったのと似ている。

韓国経済の足かせは、日本のアベノミクスだけではない。

中国経済が低成長期に入り、もはや立ち行かなくなっているのだ。

中国経済の低迷は、サンドイッチのもう片方である価格の安さをさらに引き下げる。

これが韓国経済の足かせになっている。

韓国の対中依存は大きいから、中国経済が低迷すれば韓国の対中輸出は大きく減らさざるを得ない。

これは輸出依存度が高い韓国経済にとって大打撃だ。

いずれにせよ韓国経済の状況は、日本のアベノミクス、中国経済の低迷と言うマクロ経済から比較的単純に説明できる。

マクロ経済に疎い人でも、韓国経済の中核をなしている財閥企業の活動を見ていれば、

その内情はそれなりに見えるだろう。

ちなみに韓国経済の日本への影響はなくはないが、

日本はそもそも対外依存度が低い国なので影響は限定的だ。

むしろ影響受けないためにも、しっかりと自国のマクロ経済政策を行う必要があると言うことに尽きる。

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日本も財閥はあったが形骸化している。

韓国の方が財閥の力ははるかに強いし、経済の中心的な役割であるのは間違いない。

ただ、最近は不祥事が続き、財閥への信頼が揺らいでいる。

韓進グループの大韓航空では2014年12月5日、旅客機を搭乗ゲートに引き換えさせ、

チーフパーサー(機内サービス責任者)を機から降ろして運行を遅延させた

「大韓航空ナッツリターン事件」が起こった。

発端はジョンFケネディ国際空港で離陸のため滑走路に向かい始めた大韓航空の機内で、

ファーストクラスにいた当時、大韓航空副社長だった〇〇○が、

マカデミアナッツを袋に入れたまま提供した客室乗務員に対してクレームをつけたことだった。

これにより韓進は非難を浴びた。

同グループの韓進海運は2016年8月末に経営破綻した。

同社が保有するコンテナ船は荷下ろしに関する不払いを恐れられ、世界各地で入港拒否された。

また、朴槿恵前大統領に対して賄賂を送った罪で、財閥企業トップに実刑判決が下った。

2018年2月、財閥企業の経営者による汚職事件では、

サムスン電子の副会長に執行猶予付きの懲役刑が言い渡された。

さらに、贈収賄の罪で起訴されていた韓国ロッテグループシンドンピン会長

(日本名重光昭夫)に懲役2年6ヶ月の実刑が下された。

しばしば筆者は飛行機を使って出張していたが、機内アナウンスで

「サムスンのgalaxyノート7」は使えませんと、商品名を出して警告されていた。

galaxyノート7に限らず、携帯電話、ノートパソコン等にはリチウムイオンバッテリーが使われている。

この電池は高性能であるが、取り扱いは結構シビアだ。

筆者はアップルのiPhoneを使っていた。

実際に1年以上使っていると電池がヘタって持ちが悪くなってくる。

iPhoneは勝手に携帯内部を開けさせないよう特殊ネジが使われているから、

アップルに頼んで電池交換してもらう仕組みだ。

ところが、筆者は時計いじりマニアだから電池交換は自分でしていた。

電池そのものに加え、iPhoneを分解できる工具もインターネットで入手可能だからだ。

自分でやったほうが早くできるし、コストも圧倒的に安い。

これまで何回もiPhoneの電池交換をしてきたが、ついに失敗してしまったことがある。

リチウムイオンバッテリーを取り外す際、力を入れたらバッテリーを覆う膜が少し破れて

そこからバッテリーが発火し、iPhoneが燃えてしまったのだ。

こうしたリチウムイオンバッテリーの危険性は以前から知られており、

各企業でその安全対策は幾重にも施されていた。

しかしサムスンでは当時、対策ができていなかった。

窮地に陥り余裕がなかったと言う意味で、かなり深刻な事態だと見ていた。

そんなサムスンは、韓国財閥の中でも資産規模でトップだ。

しかも、資産規模2位の現代自動車でも、中型セダンの「ソナタ」が

米国でエンジン欠陥の指摘を受け、リコールしたことがある。

そのマイナスイメージは世界全体で見れば、計り知れないだろう。

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米韓FTAを見直すにあたっては「為替条項」の導入が焦点となった。

為替条項とは、各国の輸出競争力を高めるために、

為替介入などで通貨安の誘導を図るのを防ぐ取り決めのことだ。

もともと、トランプ政権の狙いとしては、米韓FTA交渉で強制力のある為替条項を導入し、

アジア諸国などとの通商交渉の雛形にする狙いがあったのかもしれない。

結局、米国が目指す強制力のある「為替条項」を協定に盛り込む事は見送られたが、

トランプ大統領は、この為替条項を強制力のない「付帯協定」として押し込んでいる。

為替と言うものは介入しない限り大きく変動しない。

金融緩和すれば為替は安くなるが、これは自動的にそうなるので、これは条項には引っかからない。

そういう意味では、中国はもろに為替介入している。

中国はほとんど固定相場制だから、裏を返せば為替介入を山ほどしていると言うことだ。

固定相場制とは、為替が変動しても人為的に元に戻すように介入する制度なので、

常に介入している制度とも言える。

日本は、金融緩和はしているが、為替介入はしていない。

韓国は為替介入しているから、為替条項に引っかかってしまう。

TPPにしても、投資の自由化等範囲がすごく広いから、韓国は参入を嫌がった。

TPP等は実質的に資本主義国ではない国が嫌がる協定である。

なぜなら、話をモノの貿易だけにとどめたいからだ。

そのため、中国は絶対にTPPに入らない。

国有企業の問題や資本の自由化などがかならず議題にのぼるからだ。

資本の自由化と言う点では、本来なら韓国は先進国なので大丈夫なはずだが、

社会主義国家しているから少しやましい部分があるのではないだろうか。

だから、韓国は真の意味での先進国では無いのかもしれない。

モノの取引だけに限定したいと言う思惑が韓国は強いのだ。

その理由として、韓国経済は財閥がベースになっていて、彼らを守りたいからだ。

韓国は完全に財閥経済である。

これは日本の戦前と似ている。

日本は戦後、財閥解体したが、韓国はしていない。

それどころか財閥への集中度が高いから、資本の自由化を嫌っているのか。

そんな財閥も世襲取が限界を迎えてきた。

真の意味での資本の自由化が起これば、財閥経済がもっと早く崩れるだろう。

資本自由化は先進国の証だが、韓国は形式的には先進国である一方、

実質的には先進国ではないと思う言える。

だから韓国政府はTPPのような包括的な協議は避けたいのだと見られる。

経済と言うものはどこか一点に集中したり、独占するのはよくない。

日本は財閥解体されたのが、かえって経済的にはプラスになった。

韓国の財閥はGDPの2割位を占めている。

これは比率としてはかなり大きい。

ちなみにテレビなどのマスコミは「サムスンなどの十大財閥が韓国のGDPの70%を占める」

としばしば言うが、これは事実ではない。

十大財閥の総売上を韓国のGDPと比較して70%と言うが、この言い方はちょっと恥ずかしい。

比較する場合は同じ概念にするべきで、GDPは売り上げから労働対価、

原材料対価等を除いた付加価値だからだ。

マスコミは数字があると意味もわからずに使うのは、これはその典型であります。

そして、コメンテーターにこうした物言いをする人はまず経済に道である無知であると思った方が良い。

ちなみに、付加価値は売上高の2、3割程度なので、「十大財閥が韓国のGDPの2割程度を占める」

とする方が適切だ。

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韓国の貿易と言う点では、米韓自由貿易協定(FTA）もポイントになる。

交渉は2006年2月2日に開始され、2007年4月1日に締結、同年6月30日に調印された。

さらに追加交渉が2010年12月初旬に署名され、その後2018年3月に見直された。

これはトランプ大統領が「通称における歴史的転換点」と表している。

FTAとは、ごく単純に言えば関税の話が中心だ。

これが経済連携協定(EPA)になれば、FTAの柱に加えて、経済取引の円滑化、経済制度の調和、

およびサービス、投資、電子商取引など様々な経済領域での連携強化、協力の促進等も含めるため、

もう少し範囲が広い。

FTAには「投資家対国家間の紛争解決条項」(ISDS条項)と言うものがある。

これは二国間、多国間における企業と政府との紛争解決の方法を定めた条項だ。

米国が他国と結ぶFTAでは、この条項を使って米企業が相手国に巨額の賠償を求める事例が

多発したととも言われている。

しかし実際には、米国企業の勝率は約26%となっており、無敗と言うわけでは無いようだ。

日本でも環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の際に、ISDS条項を盛り込むかどうかで

議論があったが、これ自体はどこの国でもあるような協定だ。

濫訴に歯止めをかけなければいけないいうが、実は日本でも30カ国以上と

ISDS条項を結んでいるものの訴訟された事は無い。

それはともかくとして、米国にとっては、自動車関税はもろに影響があるから、

韓国の方が自動車を買えと米国から言われたのではないか。

ちなみに、日本の場合、米国車を買わず、米国に投資し、日本車を現地生産しているため、

日本車を輸出しないと言うやり方をとっている。

そもそも米国の考え方として、あまり米国輸出をするなと言う発想がある。

現地生産の方が米国も国内雇用を増やせるからだ。

韓国としては、米国車はあまり輸入しないかもしれない。

そうなれば韓国から米国への輸出を絞るか、米国からの輸入を増やすかを迫られる。

こう考えていくと、輸出体制を整えて国内で設備投資をたくさんする国ほど、

むしろ米国車をたくさん買わないといけなくなる。

米国で販売された自動車の半分が、非米国3社なのだ。

中でもドイツ車が最も多く、次に多いのが、実は韓国の現代車だった。

つまり、韓国でたくさん生産して、米国にたくさん輸出している。

もし米国が輸入車に最大25%の関税を適用した場合、同じく非米国産のドイツ車とともに

韓国車も大きな打撃を受ける可能性がある。

一方の日本は、そこそこ良い輸出体制を整えつつ、現地生産をしているから貿易摩擦を防げたのだ。

だから、米国は日米FTAの交渉では車の話をしてこない。

現地生産と言う奥の手があるからだ。

また、ペンス米副大統領はインディアナ州知事だったが、

インディアナ州は日本車メーカーがほとんど雇用を作ってきたから、

日本に自動車関税の話をしないほうがいいとアドバイスしているとも考えられる。

もし韓国で米国車の輸入の伸びがなければ、後で色々言われるだろう。

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前述のように、筆者は韓国との国交断絶は望まないが、

その理由を貿易黒字で語るのはロジックがおかしいと思う。

こういう議論をする場合、「輸出が黒字のほうが国にとって有利」と言う前提になりがちだが、

それはあまり関係ない。

貿易黒字がいいと言うのは完全なる俗論で、経済学をまるでわかっていない。

半分は貿易黒字で、半分は貿易赤字だからだ。

仮に日本国内の県単位で貿易収支を取り上げたらどうなるだうか。

東京都の貿易収支は大赤字だろう。

逆に言うと人が多くて製造は少ないけど、仕入れが多くてたくさん消費しているから

経済としては全く問題ない。

貿易収支が赤字の国は先進国ではたくさんある。

輸入が多ければ体外負債は増えるが、ものすごく大きいなら問題だが、そこそこならずっとお金は回っていく。

これは経済学の基本のキだ。

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