About Author: kabumagariya

この手の話に飛びつく人は日本にも韓国にもいるだろうが、

はっきり言えば人口の増減とGDPの成長はほとんど関係がない。

そもそも、これまで人類の歴史では、人口減少よりも人口増加の方が大きな課題だった。

最近の経済成長理論でも、人口増加によって一人当たりのGDPが減少し、

それが貧困の原因ともされている。

それを「クロスセクション分析」を用いて分析してみよう。

これは、人口増減率と一人当たりのGDP成長率が交わるクロスポイント（点）を全て観測して、

相関関係があれば、右上がりの線の近くに点が集まると言う、統計手法の1つだ。

P100の図のように、世界208カ国を対象に、各国の2000から2017年の平均人口増加率を横軸、

一人当たりの実質GDPを縦軸におくと、右下がりになることがわかる。

これはつまり、人口が増えるほど貧しくなることを示している。

先進国に限って言うと人口増減率と一人当たりの経済成長率は無相関の関係にあることがわかる。

どの年代で計算しても、点の分布はバラバラだ。

ただし、人口減少の局面では「人口オーナス」(人口構成の変化が経済にマイナスに作用すること)が

要因で、一人当たりのGDPを押し上げる可能性も指摘されている。

しかし、それらも人工知能(AI)による生産性向上などで、いくらでも対処できる。

つまり、いずれにせよ、人口の減少は、大した問題ではない。

韓国経済が崩壊するとすれば、それは人口減少が問題なのではなく、

　単純に韓国政府の愚策などが原因なのだろう。

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実は、意外かもしれないが、今の韓国の財政だけを見れば、過去の積み重ねもあって案外悪くない。

経済運営されうまくすればいい。

こういう話をする時、借金と資産の話を考えてみればいい。

もちろん借金も資産もなければ身軽でいいかもいいのかもしれない。

借金だけあって資産がなければ、誰もお金を貸してくれない。

だから資産がある方が良いのは当たり前だ。

例えばノルウェーは、油田と言う資産がたっぷりあるから各国が安心してお金を貸せる。

そうした数値をもとに考えた結果、筆者は日本が今後5年以内に破綻する確率は

1%程度だと市場データから計算できる。

普通の人は破綻確率は簡単に計算できない。

ここで韓国の破綻確率を考えてみよう。

端的に言えば、韓国の方が日本より保険料が高いから、

日本の破綻確率の方が低いと言う計算になる。

この保険料と言うものは、財務から出てくるものではない。

実際に各国の国債を抱えている投資家がマーケットにたくさんいる。

そこで仮に日本が破綻すれば、その国債はパーになる。

そうならないように、投資家はみんないざと言うときの保険に入っているのだ。

これを生命保険で例えてみよう。

生命保険では建前上は職種等で露骨に区別していないように見えるが、

事務作業なら危険要素がなく、プロドライバーや建設業なら危険要素が多いので

本当は区別されている。

職種で事故の確率が異なるから、雇用保険、失業保険も職種によって本当は保険料が違うのだ。

これを公に言ってしまうと職業差別だと非難される。

そういう意味で、国によっても保険料が異なる。

危ない国は保険料が高い。

一時期のギリシャはとても高くて、100%の保険料だった。

要するに払う金額と補償金額が同じと言うことなので、全く保険にならないと言うことだ。

それなら普通の人は絶対に入らないだろう。

なぜ保険に入るのかと言えば、払い込んだ保険料より、何かあった時に貰える補償の方が高いからだ。

人によって保険料が違うように、国債に対する保険料もみんな違う。

そこから逆算して破綻確率が計算できる。

極端に言えば、1%の保険料なら100年に1回位事故が起きる可能性がある。

その保険料から何年に1回くらい破綻しそうだとすべて逆算できる。

これは元になる保険料が分かっても計算には大変な手間を取るから、

筆者以外は誰もそんな計算をしていない。

だから誰も反論できないのだ。

ちなみに、韓国の破綻確率は日本の2倍弱位だろう。

といっても、日本は今後5年で1%だから韓国は2%弱とそこまで高くない。

韓国は日本より財務状況は良いが、他国から日本ほど信用されていないと言うことだ。

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韓国人が反日活動に勤しむと言うが、そもそも反日活動の中身がよくわからない。

民主主義国家なら、言論の自由はどこにでもある。

だから韓国人が反日的な発言をしていても、それ自体を取り締まることができない。

もしスパイ活動のようなことを指すなら、スパイ活動防止法を作れば良い。

そうすればスパイ活動すればすぐに強制送還できる。

そういう話ならわかる。

それと団交の話が一緒くたになっているから訳が分からなくなる。

確かに、日本にはスパイ活動防止法と言うものがない。

これに近いのは特定機密保護法だが、これを制定しようとしたら野党がすごく反発した。

特定機密保護法をグレードアップすればスパイ活動防止法になる。

野党や左派、マスコミは、秘密を漏らすような活動はいけませんと言うだけで、

「知る権利がある」となどと言って反対するが、スパイにする権利などあるはずがない。

どんなに知る権利があってもスパイ活動はダメだと言う議論になるのが普通なのに、

猛烈な反対にあってやむなく特定機密保護法にダウングレードしてしまった。

こういう低レベルの議論を繰り返しているうちはスパイ活動防止法はできないだろう。

海外ならこの法律はどこにでもある。

スパイ活動を禁止していない国などない。

しかし日本は違う。

特定機密保護法は政府の話だから他は野放図で、日本はスパイ天国だと言っているようなものだ。

これだと政府は守れても企業までは守れない。

一般にスパイ活動は産業界でも行われるが、ばれたところで現行の法律では

ただの窃盗罪にしかならない。

自民党の中には「やはりスパイ活動防止法を作った方が良い」と言う意見がだんだん増えている。

ただし、それによってマスコミの知る権利が失われるわけではない。

ただ、テレビ局や新聞社では外国人の雇用が厳しくなるかもしれない。

実はマスコミには意外と外国人が多い。

筆者の知る限り、NHKにも在日外国人が多い。

だから反対するのかもしれない。

もちろんその中には在日韓国人だっているし、出版社にも結構多いはずだ。

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まず日本では、留学生が流入して国内雇用脅かしているとしても、

それは韓国人に限った話では無い。

日本では外国人労働者をどのように扱えばいいのか。

2019年4月から外国人労働者の受け入れ拡大に向けた改正出入国管理法が施行されたが、

そもそもどのくらい労働者が必要かもわからず、どんどん流入させれば困るのは確かだ。

だから政府としては、どのくらい外国人労働者を必要としているのか、

見通しを明示することが大切だ。

日本は入管がいい加減だから、どのくらい必要かも分からずどんどん入ってくるのが現状だ。

入管法に基づいて何万人必要と言うように示すのが普通で、

それがようやく具体化してきた段階と言える。

そもそも留学生に関しては、日本の政策はおかしい。

一般的に留学生は就業ビザとは違い、留学ビザだから働くのを禁止されるのが普通だが、

日本は留学生として就労ビザを出しており、何十時間か働けてしまうから

おかしなことになっているのだ。

この労働禁止と言う話と反韓の話がごちゃまぜになっていて韓国人労働者の影響が多い大きいから

国交断絶しようなんていうのは全く間違っている。

これは外国人の受け入れ方の問題だ。

日本でも就労ビザではなく留学ビザをきちんと出せばいいだけの話。

諸外国では留学生の労働は原則禁止である。

米国や英国にいる留学ビザで行くと働けない。

1部、大学内にアルバイト先のあるところもあるが、原則として外では働くことができないのだ。

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数字で説明しない財政破綻、消費増税論者日本の国の財政状況が戦前に似ていると言う議論がある。

筆者は2019年5月26日に放送された、BS朝日「激論!クロスファイア」において、

原真人朝日新聞編集記者編集委員と討論した。

そこで原は財政破綻の可能性を視聴した。

理由として原が番組で使った資料は、債務残高対国内総生産(GDP)の戦前と戦後の推移だった。

資料中のコメント文を含めて財務省が作成した資料と非常によく似ている印象だったが、

出典は明記されていなかった。

その資料で原は「戦争による財政破綻と今の状況が似ている」と言いたかったようだが、実際は全く違う。

まず、その資料には政府の資産が記載されていない。

第二次世界大戦期には実質的に政府資産はなかったが、現在は資産がたくさんある。

資産があれば、何の問題もない。

社会の生産力も、戦前と戦後では大きく異なっている。

戦時中の日本は生産手段を破壊されて生産力がほぼ壊滅にまで追い込まれたが、

今は技術に支えられた生産力がある。

そもそも戦時中から戦後にかけてひどいインフレになり、国債が紙切れ同然になるのは日本に限らない。

戦争経験国ならばしばしば見られる現象だ。

また日本のような債務残高比の推移は、他の先進国でも見られる。

筆者は「財政破綻がリスクであると言うなら、確率として表現すべきだ」としてきたが

原からは説明がなかった。

筆者は財政破綻の確率は今後5年以内で1%程度」と具体的に数字を挙げて説明した。

ネット動画で実際のやりとりを見てもらえばわかるが、

原は財政破綻のリスクを主張したものの数字を使った説明はなかった。

司会の田原総一朗から「しっかりして」と言われていたのが印象的だった。

番組終了後、原のTwitterで筆者について「都合の良いデータと数字、

解釈だけ持ち出して議論してくるのにはうんざり」と書いている。

筆者の論拠が「都合の良いデータと数字、解釈」であるなら反論も簡単なはずだ。

しかし、なぜか原はそうしなかった。

このツイートに対する返信も、辛辣なものが目立っていたようだった。

いずれにせよ、戦前と現代では事情が全く異なるのに債務残高対GDP比の推移だけで

財政破綻の可能性を論じるのは、まさに「都合の良い話」だ。

こういう俗論は、筆者が見破ったように簡単に反証できる。

それは消費増税にも同じことが言える。

消費増税論者の理屈は、①直間比率の是正、②財政破綻の可能性、③社会保障の維持、

④大地震への対応といった具合に、都合の良いようにコロコロ変わってきた。

今回の「債務状況が戦前に似ている」との言い分は②の亜流で、

前述したように明らかの間違いだが、マスコミや年配者にはかなり受け入れられている論朝でもある。

こうした間違った俗論は、韓国との国交断絶を主張する人の間でもよく見られる。

いくつか見繕って、それに対する筆者の考えを示したい。

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金の話で行けば、日本国内の関税法で韓国に制裁を加えることも可能だ。

WTOの許可等は必要ない。

実は、国際機関には一国を縛りつける権限は無い。

例えば国でもジュネーブに事務局があると言うだけで別に尊敬されているわけではない。

ただ自国の意見を言いたいから、各国が人と金を送ってるだけ。

もし意見が通らなければすべて引き上げると脅すのは、当然の駆け引きだ。

これは日本で言うところの業界団体に近い。

政府に意見を言う時に一社ごとだと大変だから、まとめて言おうと言うだけだ。

そこで抜け駆けしても特にペナルティーは無い。

だから、いくらでも抜け駆けしてオーケーなのだ。

国際機関なんてものは親睦会に近い。

なぜみんなそこに期待するのかわからない。

日本でも業界団体に入っていた方が、いざと言うとき便利だと思っている人もいるようだが、

一社で物申すよりはマシと言うレベルに過ぎない。

意見が通らなければ引き上げると言うことを横暴だと思う人が、

逆に国際機関に変な幻想を抱いているのだろう。

ちなみに「United Nations」を日本語では「国際連合」と訳すが、実は「連合国」と訳すのが正しい。

インターナショナルとはどこにも書いてないから「国際」はおかしい。

国連は、第二次世界大戦時に日本、ドイツ、イタリアをつぶそうとした国々の連合が基になっている。

だから訳すときに恨みを生まないようにと、気をつかって「国際連合」と訳したと言うわけだ。

しかし、国連の敵国条項に日本はずっと入っている。

これは信じがたい話だが、今でも敵国条項が残っているのだ。

そのため国連を素晴らしいと言う日本人が言うのはちゃんちゃらおかしい。

だから筆者は連合国と訳すし、敵国条項も名残としてあるのは当然だと思うから、

国連には何も期待していない。

日本からすれば圧倒的に期待できない組織だ。

そのレベルでWTOなどもある。

日本は新参者だから、それらの国際機関に何かを期待しても仕方ない。

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アジア各国から中国向けの輸出が減速していると報じられている。

中国経済の減速や米中貿易戦争の影響が指摘されているが、

中国や取引先の国への影響が続くのか。

中国の国内総生産(GDP)統計があてにならないのは今や常識だが、

統計の中でも輸出入統計はある程度信頼できる。

なぜなら、中国以外の国による、中国への輸出入を合算すれば中国の輸出入もわかるからだ。

中国税関総署が2019年2月14日に発表した1月の貿易統計によれば、

ドル建て輸出は前年同月比9.1 %増、輸入は同1.5%減だった。

2018年12月の同統計は輸出が4.4%減、輸入が7.6%減だった。

市場では1月はさらに悪化すると予想していたが、実際の数字がそれを上回った。

ただし、1、2月の統計値は旧正月の影響を考慮しなければならない。

2018年の旧正月の休暇は2月上旬に始まったが、、2019年は2月4日だった。

このため1月の貿易取引には駆け込みの影響があったかもしれない。

多くのエコノミストの意見でも、1月の貿易統計の数字だけで中国が回復したとはしていない。

数字そのものを見れば、中国経済の景気減速は明らかだ。

ちなみに、2018年10月、11月の輸出の前年同月比はそれぞれ15.6 %増と5.4 %増だった。

輸入はそれぞれ21.4 %増と3 %増だったから、12月は急激に減速しているのがわかる。

中国の輸出減少は、相手国の中国向け輸出の減少でもある。

日本でもその影響が出ている。

財務省が発表した2019年1月の貿易統計速報によれば、中国向け輸出は前年同月比17.4%減だった。

2018年12月の7.0減から2ヶ月連続の減少で、減少幅は拡大している。

内訳は電子回路、半導体製造装置などで、米中貿易戦争の影響から

中国経済が減速していることが背景にある。

この余波を受けて、例えば日本電産は2019年3月期の連結純利益見通しが

前期比14%減になると公表した。

筆者は再三、世界各国で輸入の伸び率とGDP成長率には安定的な相関関係があると述べてきた。

これを利用して輸入伸び率からGDP成長率を推計できる。

2018年中から12月輸入伸び率は5.6%なので、これに対応するGDP成長率は0から3%程度となる。

2019年1月の輸入伸び率も芳しくないため、中国経済が低迷しているのは間違いない。

中国経済と関係のある日本企業でも、日本電産のように影響が出ている。

ましてや日本より関係の深い韓国では、さらに影響が大きい。

例えば、サムスン電子の中国におけるスマートフォンの販売台数は、

中国企業の台頭もあって急速に減少。

2018年11月は前年同月比52%減と伝えられている。

その結果、販売シェアは1%まで低下した。

米中の貿易戦争は安全保障問題もからむため、多少の交渉では完全解決に至らないだろう。

中国の景気対策効果が、対中輸出の今後の動向のカギになってくる。

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韓国に対しては断交等せず、ヒト、モノ、カネによる対応で交渉していくのが手っ取り早い。

その中でも「韓国に投資したら危ない」と言う韓国のカントリーリスクを喧伝するのが早いし、

それが日本の経済界の感覚にも合う1番簡単だ。

制裁措置の乱発は、やはり誤爆が最も怖い。

何も関係ない人を巻き込んではいけないから、スムーズにはできない。

対象国から資本を引き上げると言うのは、外交交渉ではよくあるパターンだ。

韓国への投資は届出制になってるはずだが、一般的には金融機関が韓国の債権を持つ。

その債権にはリスクウェイトと言うものがあり、危険な国ほど金融機関が引当金を積んで

投資すると言う制度がある。

リスクウェイトが高まれば、引当金をたくさん積まないといけない。

だから当然、それが金融機関にとってのコスト要因になる。

要するに、金融庁が金融機関に対して韓国への投資の際は引当金をたくさん積めと指示するのが、

制裁としては最も簡単なのだ。

これは法律改正なしですぐにでもできる。

日本が韓国への投資のリスクウェイトを高めたと言う話が各国に知れ渡れば、

海外の金融機関も同じような目にあうまいとして、海外資本がどんどん韓国から出ていくだろう。

韓国は外資が入らないと経済的に厳しい国だから、IMF通貨危機のときのようになる。

1997年も外資が韓国から引き上げたから経済危機に陥ったのだ。

ウォン安もその兆候として出てくる。

今の韓国のウォン安は、文政権の負の側面がある。

日本は円安になってもそんな事は言われない。

韓国に対する海外からの資本投資はそれなりに多かったと思う。

ただ文政権がうまくいかない限り、投資の旨味がなくなる。

中国に1番依存してるのは韓国だったが、中国との取引もかなり苦しくなっている。

逆に日本は中国にあまり依存していない。

トランプ大統領が中国を叩いているが、今のところ、

米中貿易戦争は関西の掛け合いと言う側面ではなく、価格の上がり方と言う側面から筆者は見ている。

そう捉えると、実は中国から米国への輸出品の価格はそれほど上がっていない。

関税をかけた分だけ中国企業が持ち出している。

中国製品は代替製品と言って、他の国からでも輸入できるものが多い。

そうすると価格を簡単にあげられないのだ。

だから中国政府は関税の増加分を被っているような状態になる。

逆に米国から中国に対する輸出品は、あまり代用性がないから価格が上がっている。

そこだけを見れば、米中貿易戦争は米国の勝ちだ。

文政権は中国へシフトしたのが裏目に出てしまっている。

日本と米国は輸入依存度が昔から例外的に低い。

中国は今でこそ貿易依存度が低いが、昔は高かった。

日本は貿易立国ではなく、国内経済が中心だから内需型だ。

人口が多い国はそうなりやすい。

しかし日本の教育では、なぜか貿易立国だから世界を重視しましょう、国際協調しましょう、

他国と仲良くしましょうと教えられ、国連主義のパターンになる。

こういうのは社会科の先生が好きだ。

筆者は昔から先生の話を聞かなかったから、こういう論調には騙されない。

貿易依存度が高ければGDP構成比率も高い。

韓国は70%あるから、貿易収支がGDPに連動する。

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