About Author: kabumagariya

「産経新聞」2019年7月8日付によれば、元大統領が同日、日本政府による韓国の半導体素材の

規制強化措置について「韓国企業に実害が発生した場合、

政府としても必要な対応を取らないわけにはいかない」と述べ、対抗措置の可能性を示唆したと言う。

一方で「そうなるのは望まない」とも続け、日本側の措置撤回と両国間の「誠意ある協議」を求めた。

これは大統領府の会議で語ったそうだが、日本政府が7月1日に措置を発表して以来、

大統領が立場を明らかにしたのは初めてだった。

文大統領は、互恵的な民間企業間の取引を政治的な目的で制限しようとする動きを批判。

自由貿易の原則に立ち返るよう、日本に求めた。

そもそもこれは日本のメディアも勘違いしてるようだが、今回の輸出規制は

安全保障上での措置だから、徴用工に対する「経済制裁」ではないので

日本が撤回すると言うのもおかしな話だ。

ボールは韓国側にあるのだ。

リアルな国際社会においては、政治と経済がかなりリンクしているのも事実だ。

例えば自由貿易圏を形作る国家と、安全保障上の同盟国は、

かなりの程度オーバーラップすることがよく知られている。

さらに言えば、安全保障と貿易がバッティングする際には安全保障が優先されるのも、

リアルな国際社会ではしばしば見られることだ。

この件に関しては、世耕弘成経済産業大臣が自身のTwitterで説明している。

便利な時代になったものだ。

新聞が奇妙な解説をしても、大臣がTwitterで直接、国民に対して情報を発信するようになったのだから。

そのツイート(2019年7月3日付)の内容を引用してみよう。

経緯①従来から韓国側の輸出管理(キャッチオール規制)に不十分な点があり、

不適切事案も複数発生していたが、日韓の意見交換を通して韓国が制度の改善に取り組み

制度を適切に運用していくとの信頼があったが、近年は日本からの申し出にもかかわらず、

十分な意見交換の機会がなくなっていた。

経緯②また近事、今回輸出許可を求めることにした製品分野で韓国に関連する

輸出管理をめぐる不適切な事案が発生している。

経緯③さらに今年に入ってこれまで両国間で積み重ねてきた友好協力関係に反する

韓国側の否定的な動きが相次ぎ、その上で、旧朝鮮半島出身労働者問題については、

G20までに満足する解決策が示されず、関係各所で相談した結果、

信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない。

経緯④輸出管理制度は、国際的な信頼関係を土台として構築されているものであり、

経緯①から③を勘案した結果、韓国との信頼関係の下に輸出管理に取り込むことが

困難になっていると判断し、厳格な制度の運用を行い、万全を期すこととた。

このツイートには、今回の規制措置がまずは輸出管理の問題に起因するもので、

「韓国側に輸出管理場のの不適切事案があったから」と書かれている。

経緯①と②は並列になっているが、経緯③にあげられた、いわゆる徴用工問題など

日韓関係における韓国側の非友好的な姿勢は①と②の背景事情として描かれており、

規制措置の直接の理由とはされていない。

新聞が言うように「いわゆる徴用工問題の報復」と言う単純な論理構成ではないと言うことだ。

もちろんこれは、将来的に国際司法の場で日韓の攻防が繰り広げられる可能性も見せている。

①と②における「不適切事案」が何を指すのかは、今の段階ではわからない。

韓国がWTOなどの国際的な場に訴えてくるようなことがあれば、いずれわかるだろう。

ただ、そうした不適切事例があった際には、安全保障上の対応として

貿易規制に踏み切る事はどの国でも行っている。

全く正当な行為なのだ。

背景として日韓関係における韓国側の非友好的な姿勢があってもなくても、

規制するのは当然の対応と言える。

一般的な国際常識としては、外国に対して非友好的な姿勢をとれば、

なんらかのしっぺ返しを受けるのは当然のことだ。

そのもちろんその場合、しっぺ返しにはそれ相応の理由が付随してくると言うだけだ。

韓国側には、「日本は何をしても仕返ししてこない」と言う甘えがあったのだろう。

安全保障上の問題に韓国があらぬ報復をしてくるから、話が混乱してくるのだ。

日本政府による輸出規制発表を受け、韓国国内では日本製品の不買運動が激化している。

さらに2019年7月、対日強硬姿勢を鮮明にする韓国は、日米間の安全保障の基盤である

日韓の「軍事情報包括保護協定(GSOMIA)」の「再検討」を示唆してきた。

第4章でも触れるが、これについてはさすがの米国も黙っているはずもなく、

こうした韓国の自爆攻撃は愚作以外の何物でもない。

そういう意味では、パククネ政権の方がまだマシだった。

文政権は韓国史上、最悪と言って良いかもしれない。

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徴用工問題における韓国の側の措置は、国際協定に明確に反している。

確かに個人の請求権は否定されない。

だからといって、他国の政府や企業に文句を言ってはダメだ。

今回、韓国側は日本企業相手取って訴えたが、普通、請求権問題を1企業に訴えるのは無効である。

訴える先は韓国政府でなければならないからだ。

裁判所はそう判断すればよかった。

それが請求権協定と言うもので、何か問題があれば自国の政府が解決していくと言うのが世界の常識である。

もしこれが逆で、日本人が韓国から徴用されて、韓国企業を訴えようとすれば、

裁判所は日本政府を訴えるよう判断すればいいだけのこと。

どこの国も個人で訴えたくなれば、自国政府を訴えるだけだ。

こうした韓国の常軌を逸した行動の背景には、文政権が発足した2017年、

人権派として有名な文大統領が、自分の考え方と近い金〇〇大法院長、

いわゆる日本での最高裁長官に任命したことがある。

これは春川地方裁判所長から一足飛びに就任する異例の人事だった。

そのため当時から、徴用工裁判で日本企業の責任を問うための人事と言う見方が強かった。

韓国は大統領に権限が集中するため、こんなことまでできてしまうのだ。

日韓請求権協定の解釈が間違っているから両国間で協議しようと、日本が再三言っている。

しかし、韓国は全く聞く耳を持とうとしない。

だから第3国による仲裁委員会を設けようとしたが、韓国政府は全て無視をきめこんでいる。

それなら国際司法裁判所に提訴しようとなるが、実はそれは根本的な解決策にはならない。

相手から嫌だと言われたらそこで裁判が終わってしまうからだ。

これが国内の国内での裁判なら、政府の法律に基づいて強制執行ができる。

だが国際司法裁判所は他国に対して強制執行はできない。

裁判所と言うものに意味があるのは強制執行力があるからで、

最後は国家権力が法の力を使って財産を抑えにいけるからだ。

国際関係の中で勝手に財産を抑えに行けば、すぐに戦争になる。

そんな状況下で持ち上がった「対韓輸出規制強化措置」。

もちろん日本政府は「請求権協定を無視しているから」「徴用工問題の対抗措置だ」といった

言い方はしていない。

あくまで「安全保障上の措置である」「日韓の信頼関係が著しく損なわれた状況だから」と言っている。

だが、これの背景には徴用工問題があると見ることができる。

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この判決について、日本の新聞各紙はどう反応を示したか、社説一覧で見てみよう。

朝日　徴用工裁判　蓄積を無にせぬ対応

読売「徴用工」判決　日韓協定に反する賠償命令だ

毎日　韓国最高裁の徴用工判決　条約の一方的な解釈変更

日経　日韓関係の根幹を揺るがす元徴用工判決

産経「徴用工」賠償命令　抗議だけでは済まされぬ

左系である朝日新聞と毎日新聞を含めて、珍しく各紙ともに1965年の日韓請求権協定で

完全かつ最終的に解決された問題であること、2005年の盧武鉉政権下で

徴用後問題を解決したことに言及している。

この件は、日本の各紙が「おかしさ」を指摘するほどひどく、非常識な判決であることがわかる。

まず、今回の事例を「徴用工」と表すことがそもそもおかしい。

国家総動員法に基づく朝鮮半島での戦時労働動員については、

① 1939年から1941年は民間企業による「募集」、

② 1942年から1944年9月は朝鮮総督府による「官斡旋」、

③ 1944年9月から1945年3月は国民徴用令による「徴用」である。

今回の韓国最高裁の判決は①について下されたが、これは民間企業の「募集」に応じたもの。

つまり、厳密な意味での徴用ではないのだ。

異論があることも重々承知しているが、これは日本政府の見解でもある。

このいわゆる徴用工判決に対し、日本が戦後何度も韓国と対話をしてきた。

経済援助を行う代わりに韓国がこの問題について賠償請求をしないと約束もした。

加えて日本は、韓国に残した「資産」を放棄しているので、

そうした「資産を取り返す」「韓国に経済制裁をせよ」「韓国への禁輸を」といった意見も出てきている。

中には「韓国と断交せよ」との強硬な意見も聞こえてくるほどだ。

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ただし、両国の信頼関係が悪化した背景には徴用後問題などがある。

ではそもそも徴用後問題とは何か。

第二次世界大戦中、朝鮮は日本の統治下にあった。

そこで日本企業が人材を募集していたが、それによって集められた元労働者やその遺族らによる訴訟問題のことだ。

韓国政府は、これが「徴用」だと主張している。

徴用とは一般的に戦時の非常時に国家国民を強制的に動員し、

一定の仕事に一定の仕事に吐かせたり、品を強制的に取り立てることを指す。

占領地住民に対する状況については母の陸戦条約に規定があって、

正当な対価の徴用は禁じられている。

このことについて韓国政府は、重陽と言う名の強制労働で元労働者(徴用工)が奴隷のように扱われていたと主張。

そこで当時、徴用工を働かせていた現地の複数の日本企業に対し、損害賠償を求める訴訟を起こしたのだ。

だが、徴用工たちは宿舎を用意され、正当な報酬が支払っていたとされている。

また徴用は当時の朝鮮人の間で人気があり、倍率が高かったと言う研究も存在しており、

言いがかりの側面が強い。

確かに戦後、賃金の1部が未払いだったことが問題視されたようだが、

1965年に「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する

日本国と大韓民国との間の協定」いわゆる日韓請求権協定が結ばれた。

これにより、未払い賃金を含めた経済的支援が日本から韓国に対して行われ、

完全かつ最終的に解決されたんだ。

だが、2012年5月、大法院(韓国最高裁)が「個人請求権は消えていない」の判定を下す。

ここでちゃぶ台がひっくり返され、徴用工問題が蒸し返されることになってしまった。

韓国で訴訟が進行中の日本企業は299社に上る。

しかも2018年10月30日大法院が新日鉄住金(現在の日本製鉄)大対し、

韓国人4人へ一人当たり1億ウォン(約10,000,000円)の損害賠償を命じると言う

とんでもない判決を下してしまった。

徴用工への補償について韓国政府は日韓請求権協定で「解決済み」としながらも、

大法院のこうした判決が下ったことで、日本政府が「日韓関係の法的基盤を根本から覆すものだ」

「本件は日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決している。

今般の判決は国際法に照らしてありえない判断だ」と反発している。

日本は2019年1月から日韓請求権協定に基づき、二国間協議を申し入れていた。

しかし、韓国の〇〇◯首相が、三権分立を理由として「政府としてやれることに限界がある」と

いった発言をしていた。

韓国政府は三権分立と言うものを完全に履き違えている。

国際協定の履行のためには、必要に応じて立法措置を講じれば良い。

彼らの不作為は国際協定を守る意思がないと言われても仕方ないだろう。

いくら韓国政府に誠意がなくても、国際関係では適正な手順と手続きが重要だ。

だから日本は事を急ぐことは無い。

日韓請求権協定には、両国に紛争が起きた際は協議による解決を図り、

解決しない場合は「救済」と言う手続きが定められている。

そこで日本政府は5月、河野外相を通じて次の段階である仲裁委員会の開催要求に進んだ。

それでも韓国は日本の要求に応じなかった。

日本政府は冒頭の制裁に踏み切ったのは、安全保障上の措置だが、

その背景には徴用工問題があった事は否定できないと言うわけだ。

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日本は韓国を信頼できない国と認めた半導体の洗浄に使うフッ化水素、

スマートフォンのディスプレイなどに使われる使われるフッ化ポリイミドと、

半導体の基盤に塗る感光材のレジストの3品目に対し関し、韓国向け輸出規制を見直す。

日本政府は2019年7月4日、ついに韓国に対し措置を講じた。

この3品目は化学兵器や生物兵器に転用される恐れがある物質。

政省令で「リスト規制」の対象品目に定められている。

いずれも世界全体に占める日本の生産シェアが高く、9割に達する品目も含まれている。

日韓の信頼関係が壊れており、韓国には優遇措置を与えられないため、

韓国に認めていた簡略な手続きを改め、契約ごとに輸出を審査、許可する方法に切り替える方針だ。

これは日本政府による安全保障上の措置であり、徴用後問題への対抗措置ではない。

まず、この点を押さえておく必要がある。

そして日本政府は2019年8月2日の閣議で、信頼できる輸出先国として指定する「ホワイト国」から

韓国を外す政令改正を決めた。

また「ホワイト国」の名称を「グループA」に変更すると発表した。

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今の日本は外交でそれなりの成果を上げてはいるが、まだ脇の甘い面も見られる。

2015年8月、原発事故を理由に韓国が福島など8県産の水産物を禁輸した措置について、

日本は不当だとして世界貿易機構(WTO)に提訴した。

2018年2月に紛争処理小委員会(パネル)の是正を勧告する報告書を公表したが、

韓国は二審にあたるWTOの上級委員会に上訴した。

2019年4月、上級委員会はパネルの判断を1部破棄し、日本は敗訴した。

日本政府の立場は「既に輸入規制を実施した後54の国のうち31の国で輸入規制が撤廃されている。

日本産食品は科学的に安全。

韓国の安全基準をクリアしているとしたWTOパネルの事実認定については

上級委員会でも維持された」と言うものだ。

しかし、韓国が是正措置を取らなければ日本が対抗措置を取るとした判断は取り消された。

政府の説明によれば、常識的には韓国の安全基準に照らすと輸入制限は不当だ。

しかし、不当なものに対して対抗措置を取るのはけしからんと言う判断だからわかりにくい。

WTOのパネルと上級委員会は、裁判所で言えば、パネルが一審、

上級委員会が二審と言う二審制となっている。

上級委員会の判断が最終的な判断となる。

一審を覆した韓国側のロジックを見ておこう。

韓国は「日本はサンプル検査の実測値だけで安全性を主張している」とし、

原発事故の処理が完全に終了していないから、国民の安全を理由とした韓国の輸入制限は

不当な貿易制限ではないと主張した。

その結果、上級委員会では、日本での1部サンプル産品調査で検査をクリアしても

別の産品でクリアしてない可能性があるのに、パネルはWTO協定の解釈を誤って判断したと言う、

1部分だけの手続きに瑕疵があったとしている。

法技術的な上級委員会の判断で分かりにくくなってはいるが、筆者なりに大胆に言えば、

国民の安全に関するものについては貿易制限としてWTOに持ち込まないでくれと言う

意思表示ではないか。

そのために、パネルの1部の手続き論だけを問題にしただけと言うことだろう。

特にこの件は、原発事故と言う世界的に見てもイメージが悪く、微妙なものだ。

さらに韓国は日本への対抗意識も強く、絶対に負けられないとしてロビー活動にも積極的であり、

「厄介な案件」なのだ。

54の国のうち31の国で輸入規制は撤廃されたが、逆に言えば韓国のほかに

中国、台湾、シンガポールなど23カ国もまだ残っていた。

そうした国の輸入規制も不当なものだと、WTOが判断を下すことを避けたかった。

あるいは、せめて親日的な対応などを二国間交渉で説得してからにしてほしいと言うことでは無いだろうか。

日本政府は、韓国をWTO提訴して、結果として主張が十分に通らなかったことを認識した方が良い。

韓国に対して科学的根拠に基づき禁輸措置全体を撤廃するように

二国間協議を通じて求めていくとしているが、

それと並行して輸入制限を行っている23カ国に制限措置の撤廃を求めていくべきだ。

この一件では、改めて国際社会では意のままにならないことがあることを感じさせられた。

ただ、日本も脇が甘かった。

これは農林水産省が担当していたが、最初から台湾などを落としやすいところから落としていくべきだった。

そうしておけば、残るハードコアは中国と韓国だけだった。

それくらいまで輸入制限国が減っていれば、まずパネルでは負けない。

その根回しをする前にパネルに持ち込んでしまったから負けたのだ。

この件は日本に合理性があるのだから、二国間で地道に口説き落としていけばいい。

大変もったいないことをした。

WTOのパネルといっても、数の論理で判断してるから、

大半が輸入を認めていれば日本は正しいとなる。

声の大きい方が勝つ可能性が高いから、数で落としていかなければ、

どちらに転ぶかわからないものだ。

これは農水省が悪い。

正論さえ主張すれば何とかなると思っていたのが、パネルでの敗因だ。

国際機関といってもきちんと平等に判断してくれるわけではない。

国際司法もデタラメだし強制力は無いから筋論を言っても意味がない。

文句が出ないように数の論理で判断しているだけだ。

このように、日本側の詰めの甘さが目立ったWTOパネルの一件だが、

ここから日本政府の逆襲が始まる。

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慰安婦合意のちゃぶ台返しを見る限り、文大統領は「二枚舌外交」を

行っているとしか考えられない。

文大統領は2018年から、8月14日を「日本の慰安婦被害者を称える日」の公式記念日とした。

その上で、政府主催の式典で慰安婦問題は「両国の外交的な解決策で改定される問題だとかは

考えていない」として、「全世界が性暴力や女性の人権問題を深く反省し、

繰り返さないと言う確固とした教訓にしたときに解決される問題」だと強調した。

これはなんとも不可解な言い分だ。

日韓両国の外交で解決できないとしながら、日韓以外の全世界の問題などと言い出す始末だ。

日韓合意について文大統領は当初、朴槿恵政権時代のもので手続きに問題があったとしていた。

しかし結局、問題を見つけられなかった。

それなのに、合意破棄、再交渉はしないものの合意履行は無視すると言う。

国際的には考えられない外交上の非礼な振る舞いをしている。

一方、韓国国内向けには合意破棄できない事は説明せず、合意履行しないと言うことで、

対日姿勢で強気を演じた。

合意破棄できないにもかかわらず履行しないと言う点で、完全に「二枚舌外交」である。

これは国内向けと国際社会向けの言い訳のつかいわけなのだ。

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2015年12月、慰安婦問題に関して日韓が合意し、最終的かつ不可逆的に解決したはずだった。

それは日本大使館前の慰安婦像についても、韓国政府は「適切に解決できるよう努力する」と

公表し、日本側は10億円を拠出した。

にもかかわらず、韓国側は、ソウルの慰安婦像の撤去を一向に進めなかった。

それどころか、新たに釜山の日本総領事館前にも新設すると言う

とんでもない事態を引き起こした。

日韓合意の破棄が問題視される理由の1つに、ソウル大使館前の慰安婦像には

ウィーン条約違反の恐れが大きいことがある。

同条約には「接受国は(略)公館の威厳の侵害を防止するため適当なすべての措置を執る

特別の責務を有する」とある。

要するに、各国政府は外国公館の安寧を妨害したり、品位を損なったりすることを防止するため、

適切なあらゆる措置を執る義務を有するのだ。

ソウルの日本大使館前の慰安婦像については、この条約違反の恐れがあると

日本政府は主張している。

韓国政府外交部当局者も、日本の主張が国際的に通用する可能性が高いことを

認めているからこそ、2015年末の日韓合意が成立したわけだ。

韓国国内には10億円を日本に返すと言う主張もあったが、10億円があってもなくても、

この慰安婦像がウイーン条約違反であることに変わりは無い。

こうした経緯などを考えると、明らかに韓国政府に非がある。

にもかかわらず、テレビのコメンテーターとして「両国ともに冷静に対応すべきだ」

などと言う人は、慰安婦像がウイーン条約違反と言うことにすら思い至らなかったのだろう。

公共のものだから、慰安婦像は中央政府が撤去可能だ。

私邸の敷地内にあれば別だが、公共の場にある迷惑物を撤去しなければ国としておかしい。

国内法で手当てしなさいとウィーン条約にも書いてある。

どんな銅像であっても、公共の場におけば誰でも迷惑する。

慰安婦像は、韓国政府が撤去しないといけないし、しなければ不作為として

本来なら日本政府は韓国の裁判所に訴えればいいだけだが、

今の韓国の裁判所は文大統領の意を汲んでおり全くあてにならない。

国際司法裁判所に持っていったとしても、ウィーン条約を無視するような国だから

どうにもならないだろう。

国際社会では裁判所も警察署も、律するような立場の機関や人が存在しないからだ。

韓国に非があることを、安倍政権は外交でアピールしているはずだ。

もし外務省に取材すれば、いつどこでどうアピールしたかを答えてくれるだろう。

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韓国が慰安婦問題の解決をちゃぶ台をひっくり返して否定するとは、なんともひどい話だ。

しかし、一方で日本政府がでっち上げたみたいな話になってしまって、

1993年に「河野談話」を出してしまったのも問題だこれは、

当時の内閣官房長官だった河野洋平が発表した談話で、

これによって「日本国政府が旧日本軍による慰安婦の強制連行を認めた」と言う誤解が

広まってしまった。

どうやら韓国の本音としてはこの問題を解決したくないのだろう。

それは文大統領が左派の人間だから仕方のないことだ。

文大統領に北朝鮮との統一を実現すると言う戦略の人間からすれば、

慰安婦問題は対日カードとして取っておきたいだろう。

北朝鮮と一緒になりたいから、解決済みとするのは不都合なのだ。

だが、国家間の合意を覆されてしまったら話にならない。

慰安婦問題については掘り下げてもあまり意味がない。

歴史的に見ても、戦時中はこんな話はいくらでもあるし、

それなら韓国がベトナム戦争の時何をしたのかと問い詰めたい。

腐女子に暴行を働き、「ライダンハン」と呼ばれる韓国人兵士と現地ベトナム人女性の間に

生まれた子供がいるのは事実だからだ。

とは言え、いまさらそんな話を持ち出して韓国と議論しても仕方ない。

ただ、日本大使館前に慰安婦を置くのは、明らかにウイーン条約違反だ。

2016年末、釜山にある日本総領事館前に慰安婦像が設置された。

これは2015年12月の日韓合意に反する。

そもそもウィーン条約にも反する行為のため、日本政府は駐韓日本大使を

2017年1月9日に一時帰国させ、日韓通貨スワップ協定の協議再開を中断するなどを打ち出した。

これについて新聞各紙が社説を出したが、ポイントは「日韓のどちらに対する物言いか」である。

まず新聞各紙の論調を見比べておこう。

(朝日新聞)韓国との外交　性急な対抗より塾考を

(読売新聞)少女像釜山設置　日韓合意を損なう不法行為

(毎日新聞)釜山の少女像　合意の崩壊を危惧する

(日経新聞)日韓の合意をほごにするな

(産経新聞)釜山の慰安婦像　反日では墓穴掘るだけだ

朝日新聞は日韓政府の合意を守る必要があると指摘する一方、

日本政府にも問題があるとして自重を求めた。

読売新聞は合意を損なう韓国政府に問題があると論じている。

毎日新聞は合意も守られるべきとしながら、両国の冷静な対応を求め、

日経新聞もやはり合意が必要としながら韓国側に慎重な対応を求めた。

産経新聞は、はっきりと韓国の反日性に問題があり韓国は国際的な信用を失うと警告した。

こうしてみると、朝日新聞だけが異質な論調だった。

慰安婦問題について朝日新聞はいわゆる吉田証言と言う大誤報を行い、

日韓関係の悪化を招いた責任についてどう考えているのか。

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最近の韓国の傍若無人ぶりは目に余る。

日本の護衛艦旗が掲げた旭日旗に言いがかりをつけ、海上自衛隊の護衛艦に国際観艦式

(2018年10月10日から14日)での掲揚自粛を求めてきたのもその一つだし、

同10月22日には、韓国の国会議員が日本固有の領土である島根県の竹島に不法上陸した。

慰安婦問題については、2015年12月28日の日韓外相会談で結ばれた両国政府による合意がある。

慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を示したこの外相会見は、世界にも発信された。

その結果、日本政府は合意に基づき10億円を拠出し、韓国で「和解癒し財団」が設立された。

ところが2018年に入り、韓国側が突然のちゃぶ台返しで解散方針を伝えた。

そして2019年7月3日、財団の解散登記手続きを終え解散した。

この財団は朴槿恵大統領在任期間の2015年12月28日に交わされた合意に基づき、

設立された慰安婦被害者支援組織だ。

これにより「最終的かつ不可逆的な解決」をしたはずだったが、

これを文大統領がひっくり返してしまった。

2015年の合意では慰安婦問題を根本的に解決できないと判断し、

2018年11月20日に財団の解散を決定していたのだ。

当然、日本政府はこれに強く反発している。

そもそも韓国側が主張する慰安婦問題とは、簡単に言えば戦時中に日本軍が朝鮮の若い女性を

「従軍慰安婦」と言う名の性奴隷として集めて虐げていたと言うものだ。

だが、この問題の発端となった朝日新聞による慰安婦強制連行記事は、

吉田清治の「私たちは朝鮮人を強制連行した」と言う証言や著作が元になっている。

そんな吉田が自著を捏造と認めた後も長らく訂正されることがなかった。

これが、慰安婦問題が国際問題化した要因だと指摘されている。

2014年8月5日には、朝日新聞の記者植村隆が「女子勤労挺身隊」と「慰安婦」を

混同して報道したことが問題視されてしまう。

結局、同社は慰安婦報道を検証するとして、吉田の証言に基づく記事と

植村の記事を取り消してしまった。

この記事の取り消しは大きな社会的反響巻き起こし、

朝日新聞は同年9月に社長出席の記者会見を行い行い、経緯を説明するとともに謝罪するに至った。

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