About Author: kabumagariya

日本人は、日本人の間で成り立っている価値観を絶対視する傾向がある。

1つの独善と言える。

典型は、事あれば「とりあえず話し合いを…、」と提案することが

世界のどこでも通じる良識と信じていることだ。

日本の町内会では通じても隣国には全く通じないと言う事実を知ることが肝要だ。

「儲け話に乗れるなら、嘘をいとわず」といった価値観を、あたかも国民文化として持ち、

「強気に阿ね、弱気につけ込む」交渉術で日本に接近戦を挑んでくるのは韓国だ。

韓国人には、自らが恥と感じる歴史事実はきれいに消失し、

都合が良いデマがあれば「そうだそうだ」と国民上げて大合唱することで、

短時間にして「これはウリ国民が皆知っている歴史的事実だ」と思い込める国民的特性がある。

新たなデマの内容が国民的常識に昇華するや、「事実はそうでは無い」と知る人々が

一斉に口をつぐむのも、その国民文化の1つだ（極々わずかな例外はあるが)。

そして、「ウリが知っている歴史的事実」と「ウリの生活風習（汚職売買春を日常とする文化も含む)」

を絶対視して、世界に広めようとしている。

幼稚園児に「独島(竹島の韓国名）ウリの土地」の歌を合唱させることに象徴される刷り込み教育、

集団ヒステリーのような国民的憤怒を反復させることにより、

国内の歴史観を「日本は常に悪なる存在だった」と言うふうに一枚岩に固め、

「異端は許さず、存在させず」の体制を築き上げている。

だから、「認識の相互許容」になれた日本人とは、根底の部分になると、話も気持ちも通じない。

しかし、通じなくても、良いのではないか。

ところが日本の歴代政権は「とりあえず話し合いを…、」の精神、いわば町内会的バカ丸出しで、韓国にアクセスを続けてきた。

その結果、野田政権に至っては、

「500億ドル通貨スワップ」を、まるで日本側が勝手に申し出たプレゼントであるかのように喧伝されてしまった。

常に「町内会的馬鹿の精神でアクセスしてくる上に、韓国は日本に対して、

どんな侮辱行動しても「遺憾の意」の表明だけで終わる。

そんな相手とは、韓国人にとって「見下して当然」「強く出なければ損」の存在でしかない。

韓国人は、世界の行く先々で日本と日本人を貶める言説を触れてもらっている。

あるいは、第三国のホテルなどでいたずらをして咎められた場合には、日本人になります。

許しがたいことだ。

台北のホテルマンは「なりすましても、すぐにわかります」と言っていたが欧米人にはわかるだろうか。

嘘を嘘で塗り固めたような捏造史観、それと日本人と日本人を貶めたいと言う欲望の合作が、

特に「従軍慰安婦の像」だ。

ソウルの日本大使館前に建てただけでは満足せず、

ロビー工作を展開してアメリカにもいくつか建て、さらに数を増やそうとしている。

これに対しても「遺憾の意」の表明だけで良いのだろうか。

第3国につながる広がる誤解を解くためには、日本国政府が主導して

「世界各地で大活躍する韓国人売春婦の現状」を要領よくまとめた各国語のパンフでも作って、

世界中にばらまく位の対抗策を講じても良いのではないか。

朴槿恵大統領が2013年2月、最初に指名した首相候補が不正蓄財問題などで指名を辞退するなど、

端から味噌をつけた姿で登場した。

何とか業績を上げたいだろうが、その公約(福祉の大盤振る舞いと、

公的資金による1部家計負債の肩代わり)は推進すればするほど、国家財政を危うくし、

国民のモラルハザードを加速させるのではあるまいか。

韓国の大手財閥は、中級品を海外で安く売りさばくことにより、

輸出実績に基づく政府の金融特恵措置を手に入れるとともに、

低級、粗悪品を国内で高く売りさばくことで採算を上げてきた。

国内を植民地にして独占、寡占の利を生かす、いわば「逆植民地主義」の経営手法で

資産を巨大化させてきたのだ。

しかし、野党はもちろん、政権与党まで「経済民主化」の旗を掲げるほど、

その横暴さが嫌われては、次第に蹉跌を記すことになるだろう。

その兆候は既に現れている。

李明博政権が鳴り物入りで実施した4大河川改修事業の手抜き工事、その談合と汚職の実態も、

いずれ白日のもとにさらされるだろう。

為替操作により超低価格を維持してきたウォンがすこし値を戻しただけで、

韓国人は「アベノミクスのせいだ」と叫んでいるが、ウォン安が、

もう1段2段と是正されると何が起こるのだろうか。

突如一転、ウォンの大暴落も想定できる。

韓国は、経済がいよいよ行き詰まれば、再び日本にオファーをして仕掛けてくるかもしれない。

そうした場合は、彼の国の国技であるロビー工作が展開されないよう、厳重に見張る必要がある。

隣の国と仲が悪いのは、当たり前の「世界標準」だ。

とりわけ、歴史捏造に基づく反日意識で武装しているような隣の小国と、親しく付き合う必要など、

どこにもない。

「脱亜論」を説いた福沢諭吉の慧眼に、今改めて敬服し、本書を終えることにしたい。

2013年3月室谷克実

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下方硬直性が働くのか、20年後にはほとんど最下位なのか。

いや、そんな先の話より、韓国には喫緊の経済課題が山積しているではないか。

アップルとサムスンとの特許訴訟は、最終結論が出るまでにはまだ時間がありそうだが、

アップルによる締め付けは12年夏から顕著になっている。

現代自動車は、まともなEV、HVを作れるのだろうか。

現代自動車と事実上「同じ会社」である起亜自動車が12年9月に発表した

準中型車「K3](1600 CC)は公称燃費が14キロ。

いまどき信じられない低性能だ。

そして現代、起亜は、12年暮れにアメリカでまたやってしまった。

02年に米国で「エンジン出力(馬力)水増し広告」が発覚し、

集団訴訟に対して保証金を支払ったのに、今度は「燃費水増し広告」。

やはり集団訴訟になっている。

嘘吐き国民の中に生まれ育った企業が、韓国での日常を、米国で行い、ほとぼりが冷めた頃にまたやっただけのことだ。

ポスコは、かなりリストラをしたが依然として苦しい。

新日鉄がポスコ相手に、日本と米国で起こした方向性電磁鋼板の特許侵害裁判の行方が見ものだ。

新日鉄も、今度は「妄想の徒」を許さないだろう。

許したら株主代表訴訟。

トップは国会で証人喚問の場に立たされよう。

ユーロ圏の金融危機の余波が続く中で、超ウォン安の修正が始まり「輸出中心財閥」の揺らぎが表面にも現れてきた。

不気味なのは膨張するばかりの家系債務だ。

政府、政府系企業、地方公共団体を合わせると、12年4月末で債務は833兆ウォンと公表されていた。

GDPの3割台だが、少なくともこの五年は資産増加

より債務増加のスピードが上回っている。

「家計負債をめぐる統計公表を阻む金融当局」(朝鮮日報11.14.2)と言う記事もあった。

確実に「隠し負債」もある。

そう思っていたら、「個人、企業、政府の負債　GDPの3倍に肉薄」と言う記事が出たのだからびっくりした。

「韓国銀行が14日に発表した今年7から9月期の資金循環(暫定)報告書によると、

個人、非営利団体、、非金融企業、政府の金融負債は合わせて3591兆8000億ウォン(約280兆4549億円）だった」(聯合ニュース12.12.14)と言うのだ。

「韓国銀行が5日に発表した10月末の外貨準備高は3,234億6000万ドル(26兆418億円)、

前月より16億5000万ドル増加」(連合ニュース12.11.5)と言うのだが、米国債の保有額は急減している。

「米財務省が18日までに公表した報告書によると、前月日5億ドル減の416億ドルで23位。

23ヶ月連続で減少を続けており、前年同月日は2.6%減少」(聯合ニュース12.12.18)

「04年11月末現在、韓国の米国財務省債権保有額は693億ドルと、

日本、中国、英国に続き世界4位」(朝鮮日報05.1.31)と、大威張りだった時代に比べると、

ずいぶんと落ちたものだ。

米国債はともかくとして、本当に今日本当に公表されている通りの外貨準備高があるだろうか。

そんな状況があろうとも、ソウルの街は、派手やかな服を着た男女で溢れている。

そして「夜更かし大国」の上に「飲酒大国」ならではの喧騒が朝まで続く。

みんな金があるわけでもなかろうに「外華内貧」ここに極まりの風景ではないか。

その一方で、エスタブリッシュメントに属する人々は汚れた大金を懐に入れ、ふんぞりかえって高級車に乗り込む。

自分ではけっしてドアの開け閉めもしないし、バックすら持たない。

四方から支えられた(一輪車)に乗って、ふんぞりかえっていた両班の姿が浮かび上がってくる。

建物も服装も乗り物も、外国人観光客の目に入る文化的外観は全て変わった。

しかし、この国の文化文明の本質的な部分は、李王朝時代より進歩したのだろうか。

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何かにつけ「大国」「強国」にこだわる韓国だが、朝鮮日報が「韓国、大国の仲間入り、

世界で7番目」(12.5.28)大見出しを立てたのには、「何事か」と驚いた。

本記、解説、サイドで計7本記事の仕立てだった(日本語サイトへの入力日は28.29両日にわたる)。

その言わんとするところを抜粋すると、こういうことだ。

韓国の人口(居住3ヶ月以上の外国人を含む)が、12年6月には五千万を突破することが確実になった。

人口が五千万を超えているかどうかは「大国、小国を区別する基」であり、

韓国の一人当たり所得は二万ドルに足している。

「人口五千万」「一人当たり所得2万ドル」。

この2つの基準を共に満たしている「大国」が世界に日本(87年に達成)、

米国(同88年)フランス、イタリア(ともに90年)、ドイツ(91年)イギリス(96年)の

6カ国しかなかったが、ついに韓国がそれに加わる。

中国、インド、ブラジル、ロシア、メキシコは人口こそ多いが、

一人当たりの所得が1万ドルを超えるのは、まだまだ先。

1万ドルを超えている国々の中で、比較的人口が多いのはオーストラリア(2,380万人)と

カナダ(3,513万人)だが、5000万人の展望は全く見えてこない。

それほど難しい課題を、韓国は「特有の団結力」「犠牲精神」「高い教育水準」

「素早い決断」のDNAを持って達成し、今や「世界経済の中でゆるぎない存在」になり、

見事に「20（サウザンド） 50 (ミリオン)クラブ」入りを果たした。

日本がアメリカより早かったとは、おそらくバブル経済のためだろうが、ここで初めて知った。

それはともかくとして、「2万ドル」「5千万人」と言う基準は、どこで誰が決めたのか。

設定した基準の根拠には触れないまま特集記事が続く。

「韓国の底力は、危機をチャンスに変える韓国特有の「起き上がりこぼし」のDNAから生まれる。

こうした回復力は、世界的な金融危機以降、本格的に世界の注目を浴び始めた。

大手格付け会社ムーディーズは、10年4月に韓国の格付けを「A1」に、

「韓国経済が全世界的な危機や例外的な回復力をを見せた」と理由を説明した。

韓国の〇〇◯駐経済協力開発機構(OECD)大使は「韓国経済の危機に対する適応力は、

今や世界の誰も疑うことができない」と話した」(「危機のたびに強くなる韓国」）

「フィリピンは60年代にはアジアの先進国だったが、国家指導者の腐敗が成長の足かせとなった。

61年には一人当たりGDPが韓国の3倍に達し、80年代に人口が五千万人を超えた。

韓国のように発展していたなら、すでに「20から50クラブ」では果たしていたはずだ。

しかし、15大財閥が国の富の半分以上牛耳るとされるほど、少数が富を独占して、

一人当たりGDPは2200ドルにとどまっている」(「韓国以外が陥った中進国の罠」)

このサイド記事を、朝鮮日報の記者はどんな気持ちで執筆し、国民はどんな気持ちで読んだのだろうか。

「フィリピンは15大財閥が…、」と言うが、サムスン、現代自動車、LG、SKなど、

4つか5つの財閥が、国を牛耳っているのはどこの国か。

とりわけサムスンの横暴に、官僚たちが辟易としている事は、朝鮮日報自身が、

ひ弱な筆勢だったが告発記事を書いていたではないか(05.6.29「サムスンの前に立つと小さくなる政府」)。

朝鮮日報(12.5.28)が韓国、大国入り)」の中で説く未来予測は面白い。

「1度「一人当たり所得2万ドル、人口五千万以上)を達成すれば、ほとんどの国が後退することなく前進を続けている。

日本(92年）をはじめ、イタリア(04年)など、いちど大国の仲間入りをした国は

すべて一人当たりの所得が3万ドルを突破した。

とりわけドイツは所得が非常に低かった東独を吸収しながらも、95年に突破した」

「高麗大学の呉正根教授は「国の規模とレベルの双方でいちど大国となれば、

その地位が二度と低下することなく維持していくと言う下方硬直性がある。

韓国も先を行く国と同じ経路をたどる可能性が高い」と述べた」

(「韓国、規模とレベルの双方で大国の仲間入り」)私には「惰眠の勧め」のように読める。

朝鮮日報がこの記事をアップしたのと同じ位、中央日報は「20年後の韓国潜在成長率1%ショック」との見出しの社説を掲載していた。

「経済協力開発機構(OECD)が2031年の韓国経済の潜在成長率は1%と予測したのは衝撃だ。

事実上のゼロ成長だ。

さらに韓国が34加盟国のうち33位と言うのは、最も大きな衝撃だ。

米国、日本のほか、デフォルト(債務不履行)状態のギリシャよりも低い。

潜在成長率の急落も懸念される。

12年は潜在成長率(3.4%)で最上位圏にある経済が、20年後にはほとんど最下位になると言う展望だ」

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ついに「グレートコリア」の主張が出た。

韓国紙が報じる「〇〇大国」「〇〇強国」の表現をずいぶんと紹介したが、まだまだある。

「貿易大国」「通商大国」「製造業強国」「世界五大科学強国」「二次電池強国」

「肝細胞強国」(キリスト教の)宣教大国」「帝王切開大国」「堕胎天国」「喫煙大国」…、と、

いろいろ出てくる。

「児童(養子)輸出大国」とは、韓国に関心を持っていなかった人には驚きかもしれないが、

実際にそうなのだ。

輸出される児童は身障者である場合が少なくない。

そして「里子大国」でもある。

韓国紙を見ていれば、「里父が里子を強姦」も珍しくは無い。

里子にした姪が小学生だった頃から暴行し、生まれた子供は海外養子に出すため

手続き中だと言う記事(朝鮮日報12.11.14)もあった。

手続きを進めているのは、公的機関のようだ。

「デザイン大国」「貯蓄大国」「自動車大国」の自称には、韓国関心派の多くが首をかしげるだろう。

「パクリ大国」「借金大国」「自動車組み立て大国」なら納得だが。

「違法精力剤の摘発大国」には、関心派も無関心派も吹き出してしまう。

裏を返せば「偽バイアグラの密輸入かつ製造大国」と言う実態がある。

「北朝鮮で製造された偽バイアグラにも、男性器を勃起させる効果がいくらか認められる」(朝鮮日報04.7.1)

きっと、そうした効果も働いて、老人専門の老女売春婦が活躍し、

高齢男性を加害者とする幼児や知的障害者に対する強姦事件が絶えないのだろう。

最近は「グリーン強国」とも称しているが、実態は全く違う。

21世紀になっても続いている「産業廃棄物の海洋投棄大国」(一部に人糞を含むとされる)であり、

粒子状物質平均濃度は東京の3倍近く、単位GDPあたりのCO2排出量は日本の2.8倍だ。

それなのに国内に向かっても、開発途上国に向かっても、韓国の政府とマスコミは「グリーン強国」と表現している。

新聞記者が客観指標を知らないはずは無いのだが…。

課題、目標を語る使い方としても、「電気自動車4大強国」「3D強国」「産業強国」

「太陽光大国」「海外ボランティア大国」「宇宙大国」…、と、いろいろある。

韓国は、自国(韓国語では「ウリナラ」と言う。

「ウリ」は「我々」あるいは「我々の」の意味)が、何らかの部門で「大国」「強国」に列することを誇り、

さらには別の部門でも「大国」「強国」になろうと努力している事は、よくわかる。

そもそも、正規の国号からして「大韓民国」だ。

李氏朝鮮は、1897から1910年まで「大韓帝国」を国号にした。

これも「大日本帝国」のパクリか、大日本帝国からの助言の結果だろう。

しかし、南北分断により国域が半分になったのに、今度は初めから「大韓民国」だ。

国号の中から「共和」「民主」といった統治制度関連部分を除いた残り、

つまり国号の固有名詞部分に「大」の意味をつけているのは、大韓民国と

イギリス(グレートブリテン)位だろう(ちなみにロクセンブルク大公国は「大公」が元首の称号」。

しかし、大韓民国も英語表記となると、リパブリックオブコリア。

すなわち共和国が正規呼称になり、「ビッグ」は消し飛んでいる。

いくらなんでも「リパブリックオブビックコリア」と称するのは気恥ずかしいのだろうと

勝手に想像していたら、ついにそれが現れた。

ある言語学者が、英語名は「グレートコリア」にするすべきだと提唱したのだ(週刊韓国12.8.8)。

「ビッグ」と「グレート」では、質が全然違うが、どちらも嘲笑の対象になることには変わりなかろうが、…。

 

 

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