About Author: kabumagariya

「底なし汚職帝国」の特徴は、教育をする人間、取り締まる人間、そして裁く人間まで、

汚職に染まっていることだ。

まず、教育界の汚職だ。

「首都圏の前職、現職学校長157人が修学旅行など団体行事の過程で、

賄賂を受け取った容疑について警察が本格操作を始めた」「操作は主に小学校に集中しており、

ソウル市の小学校の現職校長7人に一人が警察、検察の捜査を受けると言う

未曾有の事態に発展しつつある」 (朝鮮日報10.3.3)

「給食や印刷等納品業者に対し、数千万ウォン(1千万ウォン=約72万円）の裏金を要求していた

小学校の校長だが、相次いで検察に摘発された」(朝鮮日報12.2.27)

「全羅南道教育監、収賄容疑で逮捕「腐敗一掃」を訴え当選したが、

就任前から1億ウォン以上受領」(朝鮮日報12.4.26)教育監とは、

日本で言えば教育委員長と教育事務局長を兼ねたような職務で、

しかも公選を経て就任するポストだ。

次は警察だ。

韓国の警察の腐敗については、「韓国人の経済学」(1987年)など、

これまでにもたっぷりと書いてきたところだが、改めて「本質は全然変わっていない」と思った。

一言で言えば、韓国では「警察官とは悪い人の代名詞」なのだ。

12年に摘発された「風俗街の帝王事件」は売春斡旋、脱税などの容疑で逮捕された男が

検察に対して、多数の警察官に多額の金品を提供していたと自白したことから始まった。

「総警(著者中=日本の県警本部長クラス)を含め40人が金を受け取った見返りに、

帝王の拠点を取り締まり対象から外していた。

金を受け取った警官たちは警察の監査室に1部を上納していた」(朝鮮日報12.5.3)

風俗営業者との癒着→内部での上納…、警察の典型だ。

実入りの良い勤務地(歓楽街)への異動、あるいは上納の受け取られるポストに就くために、

また上納が行われるのだ。

09年に就任した〇〇○警察庁長は就任の辞で、「公権力の確立に向けた基本前提は、

我々が自らを責められるようなことはしないことだ」「人事請託こそ、組織を蝕む害悪だ」

「警察のプライドや和合を阻む請託に対しては、はっきりと不利益を与える」と強調した。

警察の本質をよく把握した言葉だ。

だが、2年たたないうちに、この警察庁長が建設現場での食堂営業利権をめぐり、

仲介ブローカーから1億7000万ウォンを受け取っていたことが発覚、検察に逮捕された。

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財閥系の最終組み立て企業が圧倒的に強く、中小の部品メーカーはどこまでも弱い産業構造では、

「民、民汚職」が日常的になる。

「お前のところの部品を使ってやるから、5%分を俺の借名口座に振り込め」と、

財閥系企業の役員や幹部が、中小の納入業者に要求すると言う手口が一般的だ。

そして、中規模の部品業者も、零細な加工業者に…。

下流に行くと、社長自らが値引き交渉し、値引き分を自分の個人口座振り込むように要求する。

いつどうなるかわからない所有法人の利益よりも、自分自身の利益の方が大切なのだ。

財閥系企業の役員にとっても、自分が勤めている企業とは「汚れ果てたオーナーの私物」でない。

したがって、多少の問題がある部品を使って製品の性能が落ちることより、

「わが懐」の方が優先する。

「民、民汚職」は当たり前のことに属するから、韓国のマスコミは取り上げなかったのだろうが、

前章の「サムスン、テクウィン =K9自走砲」の問題で、サムスンが内部監査に乗り出し、

オーナーの李健熙が、「サムスングループ全体に不正腐敗が広がっている」と激怒し、

懲罰人事に踏み切ったことで、マスコミも取り上げた。

傍目から見たら、脱税横領で有罪判決を受けたのに、大統領特赦で救われたばかりのオーナーが

「不正腐敗が広がっている」と激怒したと言うのだから、お笑いネタだ。

この時サムスン機関紙は社説でこう書いていた。

　「系列会社と役職員の不正をチェックする監査活動はサムスンの伝統だ。

「管理のサムスン」と言う言葉もこうした企業文化から生まれた。

サムスンに腐敗があるなら、他社も問題がないか自ら点検する必要がある。

どんな過程で不正が芽生えているか、みんなもよく知っているはずだ」(中央日報11.6.10)

何と言う開き直りだろうか。

そう、新聞の社説で取り上げることもない。

韓国人なら「みんなよく知っている」ことに過ぎないが、朝鮮日報はその前日、こう報じていた。

「家族との食事や昼白中のサウナ利用で会社の法人クレジットカードを使ったり、

取引先から飲食やゴルフの接待を受けたりする不正が多数摘発されたと言うことだ。

下請けの機械部品メーカー関係者は「サムスンテクウィンには下請け会社に発注する際、

地位を利用し、飲食接待やゴルフ会員権などを要求していた」と証言」ポストを得たら、

職権を最大限に利用して稼げるだけ稼ぐ。

どうせ長くは勤められないのだから… .。

これも長い歴史の中で生まれた「産業社会の文化」なのだ。

大学を卒業し、30歳手前で大手財閥に入社できたとしても、よほどうまく立ち回らなければ「45定」だ。

上司に認められようと必死にごますりをして、ライバルに対して讒言してまわる。

その傍ら、会社の経費で落とせるものは何でも会社に回し、小さな役得もあまさず活用するのだ。

朝鮮日報(11.6.1)、

中小企業者から取材した「民、民汚職」の実態を、もう国民周知の事実だろうに、

大概次のようにあえて報じた。

▽取引先企業の役員にクレジットカードを渡し、気軽に使ってくれと言ったら、

1ヵ月で1000万ウォン以上も使われた。

▽大企業の役員が家族と海外旅行に行くと言うので、他の納品業者の社長と金を集め、

夏休みの費用に提供したこともある。

ホテルでのプライベートな会食に呼んで、200万ウォンかかったこともある。

▽女好きの建設会社役員とのゴルフで、モデルを2人呼んだことがある。

1日で1000万ウォン近い費用がかかった。

▽大企業が「上納」要求するまで待っていたら、商売にならない。

ルームサロン(風俗飲食店）で酒をご馳走し…。

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「李明博大統領がセールスマン役になったアラブ首長国連邦(UAE)に対する

原子力発電所の売り込みも、私は「看過すべきでない10大汚職」だと思っている。

09年12月、韓国はUAE、原子力発電所建設を受注した。

李明博大統領が、まさに「セールスマン」になって、UAEの実権を握る王族に

直接「ロビー」した結果の快挙だと、韓国紙は当初、かき立てた。

感覚としてははじめての海外からの原発受注であること。

しかも、原発先進国である日本とフランスを押しのけての受注だったことに、国民は溜飲を下げた。

日仏が呆然とするような安値受注だったのだ。

が、年が明けると「どうもおかしいぞ」と疑わせる情報が続々とマスコミに載った。

「受注総額は200億ドルではなく186億ドル」「革新部品は米国のWH社から導入する」

念のため述べておくと、米WHが東芝の資本参加に入っていようとも、

愛国的な韓国マスコミは「米WH」で押し通すのだ。

「国防長官UAE派兵と原発受注、無関係とは言えない」

これは、韓国陸軍特殊部隊130人がUAEの部隊に警備、警護術を教えるためとされているが、

無償派兵だ。

経費は国防予算であり、原発の建設コストには入らない。

「稼働後60年間保証との契約がある」人類の原発史はまだ60年に至らないと言うのに…。

そして、韓国が100億ドルをUAEに28年間低利融資する裏契約の存在も明らかになった。

その資金は韓国輸出入銀行が国際金融市場から調達するが、

それには同銀行の要件(BIS基準等)を整える必要があり、大幅増資が不可欠だ。

そして最終的に逆マージンの融資になるのだろう。

つまり、表面的な「安値受注」以外に、韓国大統領は「国力の切り売り」を積み重ねて

「セールスマン大統領」の面目を保ったのだ。

11年3月現在ザイード国際環境賞が李明博大統領に贈られた。

同賞は、砂漠の緑化事業を進めた故ザイードUAE大統領の功績を讃え、01年に設立された。

UAEの国策表彰制度といえよう。

これには副賞として50万ドルがついている。

大統領はこれを、「環境分野など国際社会寄与に使う方針」(聯合ニュース11.3.14)だと伝えられた。

それから1年、韓国の公職者倫理委員会は、「2012年度高位公職者定期財産変動事項」を公表した。

明らかになった事は、統領がザイード省の副賞を自分の預金口座に入れていたことだ。

個人に与えられた賞だから、賞金も個人に…、「なるほど」と思わせる論法だが、

「市井の1個人」と「大統領と言う職責にいる個人」とは違う。

しかし韓国の新聞で、これに噛み付いたのは左翼紙「ハンギョレ新聞」だけだった。

キックバックとは極秘に渡すものとばかり思ってきたが、こんなに超公然と渡す手法があったのだ。

脱帽する。

このところの韓国大統領は、任期の終わりが見えてくると、豪華な私邸の建設に取り掛かる。

盧武鉉大統領は故郷に豪邸を建て、周辺に公共事業を集中投下した。

李明博大統領も、11年に早々と退任後の私邸の準備を始めた。

元国家元首の私邸には、警官隊が24時間詰めの警備所が併設される。

バストイレ炊事場仮眠所、それに駐車場まであるのだから結構な面積だ。

ここでスキャンダルが浮上した。

私邸用地も警備所用地も、地主は同じだった。

そこで、国費が当てられる警備所用地を不当に高く買い、

その分だけ私邸の用地を値引きさせようとしたのだ。

「私は知らない。

すべて息子がしたことで…、」で李明博大統領は逃げ切ったが、

一国の大統領1族として、なんというみみっちい話だろうか。

この国では、大統領と言う職責にいる人物まで、現金を前にしたら、もう恥も外聞もなくなり、

品格も失うのだ。

李明博氏が竹島に不法上陸した時点で、実兄を始め親族、側近20人がお縄になっていた。

権力に弱い韓国の検察であれ、対応せざるを得ない明白な罪状が、

別件で逮捕したのは(圧倒的に多いのは貯蓄銀行オーナー）から次々と出てきたからだ。

政権の発足当初の謳い文句は「道徳的に完璧な政権」だったのだから、これまた呆れ返るほかない。

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ここで、韓国の電力事情について、手短に述べておきたい。

まず、産業用も家庭用も電気料金そのものが安く設定されている。

朝鮮日報(12.10.21)が伝えたところでは、11年を基準とした場合

産業用電気は発電原価の87.5%にしかならない1キロワット時当たり97ウォン(約7円)で供給されていた。

この記事には出てないが、農業用電力料金は、発電原価の4割以下だ。

だから、韓国の農村では、重油ボイラーを廃棄して、ビニールハウスで電気温風器を使っている。

メーカーも軽油モーターを廃棄して、電動モーターに切り替え済みだ。

職場でも家庭でも、1次エネルギーを使うより、電気の方が安くつくのだ。

韓国電力は12年から13年1月にかけて、少しずつ数時にわたり値上げしたが、逆ざや解消には程遠い。

だから、赤字が累増するばかりだ。

時に政府補填(税金投入)があるが、「10年末現在で33超ウォンの負債」(東亜日報11.9.19)があった。

韓国電力は実体として、韓国産業界の「コスト飛ばし先」なのだ。

これは世界貿易機関(WTO)の「公正な貿易競争」条項に抵触しないだろうか。

いや、形の上では、民間の株式会社が勝手に抱え込んだ債務と言うことらしい。

韓国とは、国を挙げての「欺術大国」だ。

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国防と言う国家の最大課題の前にも滅公奉私の人々だ。

原発に「不正部品」を納入して、運営者も業者も大儲けして喜ぶのは、ほとんど同じレベルの話だ。

「韓国水力原子力発電」(韓水原)は、国営、韓国電力(形態としては株式会社)の子会社であり、

原発の運用企業だ。

韓水原の幹部は、フランスから輸入した原発部品を出入りの機械メーカーに横流しした。

メーカーは国技のパクリ。

模造部品を作った時、横流し幹部は納入部品の検査担当に異動していたのだから、

不合格になるはずがない。

「国産化成功、万歳、万歳」だ。

別の幹部は、輸入したものの、倉庫でサビがうく状態だったシリンダーを廃棄処分するとして横流し。

受け取った業者はサビを落とし、塗装を改めただけで「輸入した新品」として納入した。

ボロ儲けだ。

2つの事件が内部告発により明らかになり、本格的な操作、点検作業が入ると、

部品供給業者八社が03年から「海外の認証機関から得るべき品質保証書を偽造し、

237品目7682個の部品を納入していたことが明らかになった」(ハンギョレ新聞12.11.5)。

同じ事件を報じた朝鮮日報の記事(12.11.6)は、部品そのものは純正品で、

認証機関への支払いを節約しただけだから、「原発の安全性そのものに問題は無い」

と当局者が語ったと伝えている。

安全性に問題は無い…、とは、本当だろうか。

続いて、180品目、部品数にして1555個が「国内試験成績書の偽造」で摘発された。

このうち海水取水ポンプは非破壊試験成績書を偽造していた(中央日報12.12.6)と言う。

証明書が信じられないとなると、何を信じればいいのか、恐ろしい国だ。

韓国政府は従来、原発の稼働率の高さを誇りとし、李明博大統領もマレーシア訪問の際には、

「韓国のスマート原発は安全性と効率性が世界最高レベル」(中央日報10.1 2.13)

と力説するなど海外売り込みに熱を上げてきた。

ところが11年9月以降は、ボロが続々と出てきた。

日本の福島原発の大惨事があった後韓国では地震も津波もなかったのに、

11年9月16日に大停電(ブラックアウト)が発生した。

これで韓国のマスコミの監視の目が強まり、韓電、韓水原も事故発生を隠せなくなった。

韓国政府が喧伝してきた「稼働率は世界最高、安全な韓国原発」とは大嘘だった。

聯合ニュースが配信した「02年以降の霊光原発の故障停止日誌」(12.11.5)には、

12年10月2日までに全羅南道霊光にある原発1から6号機で起きた27回の停止事故が載っている。

86年稼働の1号機の事故は5回、87年稼働の2号基は4回なのに、02年稼働の5号基はすでに8回、

同6号基は4回だ。

KTXと同じだ。

国産化比率が高くなるほど事故が起きているのだ。

そして、原因不明のまま、問題部品だけを交換して再稼働、…。

ああ、恐ろしい。

日本の官公庁幹部は中央日報とのインタビューの中で、「日本の大気中の放射性物質の量は少ない方だ。

数値では東京や仙台はソウルの半分程度にしかならない」(12.3.10)と述べている。

これまで放射能漏れ事故がないことになっているソウルが、

東日本大震災もの仙台より2倍も放射性物質が多いと言うものだ。

韓国の当局は、私がウォッチしてる限りでは、この件について何も言ってない。

「韓国人女性の甲状腺がんの発症率は日本の14倍」(中央日報12.11.2 )

韓国の原発は本当に大丈夫なのだろうか。

KTXと同様、韓国の原発専門家、技術者らは、どうやらシステムの深い奥の理解に至っていない。

だから、韓国では原発の核心部品を製造できない。

それでいながら「安全な韓国型原発」を、UAEからの受注実績を踏み台にして、

インド、インドネシア、ベトナム、トルコ、フィンランドなどに売り込もうとしている。

本当に恐ろしいことだ。

関連してみなくてはならないのが、日本で展開されている「原発ゼロ」運動だ。

この運動の目標が実現したら、日本は高コスト国になり製品は輸出競争力を失う。

そして、日本の原発専門家、技術者は、韓国、もしかしたら北朝鮮にも流れるだろう。

「原発ゼロ」運動に在日韓国、朝鮮人グループが介在していることの傍証は、

すでに様々と挙げられている。

「原発ゼロ」運動そのものが、日本実は日本の原発専門家、技術者を半島に招き入れる目的を、

伏流にしているのではあるまいか。

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軍検察が10年春、現役の陸軍准将を逮捕した。

朝鮮日報(10.4.14)によれば、容疑者が国防省に勤務していた09年10月頃、

不動産会社の元社長(起訴済み)に対し、「承認できるよう、大統領府にロビー工作してほしい」と依頼し、

3000万ウォン(251万円)を渡した証拠をつかんだと言う。

「ロビー工作する」「ロビーを依頼する」「ロビーを仕掛ける」とは英語の「ロビイング」から生じた

コリアイングリッシュであり、金品、セックス、脅迫など、およそ手段を問わず、対象人物を抱き込むことを意味する。

13年2月の国際オリンピック委員会(IOC)は、個人種目からレスリングを投票により外すことを内定した。

直前まで「外される本名」だったテコンドーは、「外す候補」も入っていなかった。

韓国の関係者は誰しも韓国の国民「ロビーの威力」と見ていることだろう。

国防省が公開した「国防費用便覧」の内容を中央日報(08.3.3)が記事にしている。

それによると、

大将級が毎月もらう金額は、給料876万4百ウォン、給食費13万8600ウォン被服費1万8100ウォン、

年金、退職手当負担金等の間接費66万5千ウォンで、計9,582,100ウォン年間では、約1億2,498万ウォンだ。

毎月もらう金額は、准将では7,086,000ウォンだが、大将級を始め、一部将官に提供されている公館と

運転手付きの乗用車、随行員らを考えれば、直接、間接的に入る維持費がはるかに多い。

大佐級は6,760,000ウォンで、第3級公務員(局長クラス)の平均(約6,680,000ウォン)と似たようなレベルと言う。

右の記事からすれば、10年時点での准将の月給も知れたものだろうし、知れたものだろうし、

少将に昇進したとしても大した額とは思えない。

それなのに准将はなぜ30,000,000ウォンを「不動産会社の元社長」に渡したのか。

少将になればその何倍かの利得がある、との確固たる知見があったからに違いない。

では、どうやって儲けるのか。

数限りない軍関係汚職の摘発例を見れば、金額が大きいのは兵器の選定、調達に絡む「ロッキード型」だ。

10年11月に北朝鮮による延坪島砲撃事件があった。

この時、韓国側K9自走砲で応射したが、その発射ペースが公表能のほぼ3分の1だったことが明らかになった。

そもそも、最前線である延坪島に配置されていた自走砲6両のうち3両が、

「故障中」で動かなかったのだから、お粗末。

動いた三両も、「1両は射撃訓練中に不発弾が詰まり、射撃不能状態だったほか、

二両は近くに北朝鮮の砲弾が着弾し、衝撃に弱い射撃コントロール装置の電子回路に異常が生じた」(朝鮮日報11.6.9)と言う。

もう散々だ。

K9自走砲を制作したのはサムスングループのサムスンテクウィン。

右の朝鮮日報の記事は、K9がそれまでにも、①訓練を終えて部隊に戻る際、右折時に車体が左側に傾き、

ガードレールに衝突。

ステアリングシステムの部品の欠陥が原因、②不適正な不凍液を使用したため、

38両のエンジンのシリンダー外側に穴が開いていた…、といろいろあり、延坪島砲撃事件後には、

動力伝達装置に国防規格とは異なる材質のギア部品が使用されていたことが監査院の監査で判明したと伝えている。

延坪島砲撃事件で明らかになった発射ペースの遅さは汚職事件にはならなかったが、

無様な発射性能試験に目をつぶって納入を認めた軍幹部がいたことが明らかだ。

「目をつぶっていた時間給」は、とてつもない大金だったはずだ。

前線の兵士の命よりも、我が懐… (滅公奉私）で動いている軍隊なのだ。

軍需部門に回れず、後方部隊にまわっても儲けの種はいくらでもある。

例えば、カビが生えたパンの納入に目をつぶることだ。

韓国人の一般給食費(将校以上と、一般兵士は全然違う)公立小学校の給食費より低いと言われるが、

汚職とは「高額だが危ない一件」よりも「小額×人数×日数」の方だ。

軍の駐屯地は「生活の場」でもあるわけだから、納入される商品は数限りない。

一般官公庁、地方自治体の職員たちの利権は、縦横無尽に張り巡らしてある許認可権限だ。

「中小規模の工場1つを建設するのに、敷地買収や建築士のほかに許認可を受けるため行政費用だけで、

平均1億5000万ウォンかかることがわかった。

また、許認可の取得に必要な行政手続きに六ヶ月掛かり」(東亜日報04.10.11)いささか古い記事だが、

事情が急変した様子は無い。

在館日本人ビジネスマンに聞いたところ、「ケチをつけてくる出先の公務員に、チップ(賄賂)さえ渡せば3ヶ月。

上にも、まとまった金を渡して頼み込めば2カ月に短縮できる」そうだ。

韓国への長期出張から戻ったビジネスマンたちからは、こんな話を聞いた。

「歯が痛くなり歯医者に行った。

細かな症状までは韓国語で話せないので、会社の女性秘書についてきてもらった。

治療が終わったところで、秘書が自分の健康保険証を取り出して「先生、これを使って」。

歯医者は当たり前のような顔で、手続きをしてくれた。

儲かった事は儲かったが、もうびっくり」こういう事は日常の国から日本に来ると、

「日本と言う国は、公務員はもちろん、民間人まで、全く融通がきかない。

もしかしたら、私が韓国人だから差別してるのではないか」と起こり始める。

そして何かの拍子に「ニンニク臭い」とでも言われたら、もう我が怒りの正当性を確信し、

反日精神を高めて帰国することになる。

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歴史は繰り返すと言うよりは、日本が併合した一時期を例外として基本的には

李王朝と同じ歴史が続いている。

「就職ポータルには、求職者2354人に「就職を条件にお金を払えと言う要求されれば、

これに応じる意思があるか」と尋ねた結果、全体の30.4%が「お金を払う」と回答し、

2003年8月の同じ調査では20.6%だった」(中央日報05.2.15)

「採用情報サイトが、企業の人事担当者に253人を対象にアンケート調査を実施した結果、

46.6%が「人事請託を受けたことがある」と回答し、52.5%は実際に請託を受けて

人事に反映したと言う」(同前)

朝鮮戦争後は滅公奉私の価値観による「売官」「買官」が民間企業にも拡大したのだ。

10年夏、外交通商省で特別採用があった。

たった1人の合格者は、時の外交通商相の娘だった。

さすがに国会で取り上げられ、外交省幹部の答弁はしどろもどろだったが、

この人事に関係した幹部3人は、ほとぼりが冷めた頃、いずれも大使に栄転した。

地位のある人物の仲間になれば得をする…この国の人生訓かもしれない。

このときの国会で、与党の議員は「最近3年間の外務公務員特別採用合格者現況を分析した結果、

特別採用の合格者190人のうち81人が採用広告で要求した関連分野の経歴や語学能力を

持っていなかったにもかかわらず選抜された」(東亜日報10.8.8)と暴露した。

「過去10年の特別採用者は400人」(中央日報10.9.6)と報じられている。

12年9月時点で、韓国外交通商省の職員は2200人弱、

このうちまともな入省者はどれくらいいるのだろうか。

外通省08年10月に韓米FTA批准同意案の審議のため、韓国語版協定文を国会に提出したが、

11年6月になって「誤訳166点、文法誤り9件、翻訳漏れ65件、一貫性の欠如25件、

固有名詞表記の誤り13件)あったとして訂正した(聯合ニュース11.6.3)。

韓米FTAは時の最重要案件だった。

誰が翻訳したのだろう。

外通省には米国の大学を卒業した秀才がごろごろいることになってるんだが…。

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そして12年から朝鮮戦争後のベビーブーマーが退職期に入った。

「65歳以上で、国民年金等公的年金の加入者は31.8%」 (連合ニュース12.7.12)。

しかも、その平均支給額は458,000ウォン(朝鮮日報11.11.28)だ。

これでは食べていけない。

そこで再び働きに出る人が多い。

企業としては新卒者を高い給与で雇うより、高齢者を安く使う方が得だ。

高齢者ならば文句も言わずやめない。

新卒者の就職はますます難しくなる。

しかも、前年同月比40万超で推移していた就業者数の増加が12年12月、13年1月と

30万人台に急落した。

退職金をもとに小さな店を出す人も少なくない。

いわゆる「45定」で大企業を「名誉退職」させられた人々の中にも、

次の会社を探さずに、零細工場や小規模商店を購入して「社長」に収まるケースがある。

韓国の経済活動人口を占める事業者の比率が3割近い高さにあるのは、こうした理由による。

韓国紙はこう報じている。

「国民、新韓、ハナ、ウリ銀行、農協の5つの金融機関の事業者向け貸出残高は11年12月末現在で

102兆8000億ウォン後に達した」「ベビーブーマー引退による創業が急増し、

銀行間の過当競争が重なった結果だ。

仕事が見つからない40、50代が自営業に乗り出し、

今年に入って11月まで事業者数は13万人以上増えて、合わせて566万人に達する。

自営業が飽和状態」(東和日報11.12.19)愛情を持った表現で言えば、

きっと「起業家精神旺盛な韓国人は…」とでもなるのだろうが、「今に今に」と念じつつ、

赤字経営を脱することができず損切りもできないものは私債を借り、

結局は店を売却しても大赤字だけ残す例が多いようだ。

▽「崖っぷちの事業者」(東亜日報12.6.1)▽「小商工人の半数が5年未満で廃業」(東亜日報12.6.26)

▽「自営業者の14%が所得の40%を借金返しに使う」(観光経済新聞社12.7.10)

▽「退職の50代、月700万保証で創業も借金まみれ」(中央日報127.12)

再び私債業者が大笑いすると、その直後には時限爆弾の大炸裂があるのではなかろうか。

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そうした中で増え続けているのがクレジットカードによる支払いだ。

クレジットカードによる支払い比率は、与信金融協会によると12年第一第1期四半期には、

民間消費の63.3%に達した(聯合ニュース12.7.15)。

「与信金融協会の発表によると、12年3月の1千ウォン(約70円)未満のクレジットカード決済件数は

約2,122万件で、昨年12月に比べ約10%増え、過去最多となった。

ガム1個、ジュース1缶をクレジットカードで決済する人が増えた」(朝鮮日報12.8.6)

「カードの延滞率は12年3月末の時点で2%を突破した」(聯合ニュース12.6. 10)

私債がある国の借金漬けの個人像が浮かび上がってくる。

面白い調査レポートがある。

就職ポータルが会社員921人に「頭の中にある関心事」(複数回答)について尋ねた結果だ(中央日報11.9.24)

▽男性　給料日33.7%、ロト宝くじ28.2%、カード決済額24.6%

▽女性　給料日38.5%、大金30.8%、

カード決済額24.9%男性は一位から三位まで、金に関することばかり。

ロト宝くじが二位とは、やはり博打が好きなのだ。

男女総合すると、「カード決済額」は堂々の二位だ。

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