About Author: kabumagariya

ただ、この調査で青年層としているのは中卒から大学卒新入社員の平均年齢までだ。

もちろん、ブルーカラーを含む。

そこで、「サムスンやLGに勤めるホワイトカラーなら、そんなことはあるまい」

と言う見方も出ようが、勝手な想像だ。

彼らも例外ではない。

韓国の財閥は財閥全体で半年ごとに採用試験を実施し、

採用後に人員を傘下企業に配分するのが通例だ。

サムスン財閥の場合、2000年代後半から毎年20,000人前後を採用してきた。

ところが、サムスン財閥全体としての人員は、この間、「国内200,000人強」でほぼ一定している。

買収した企業もあると言うのに…。

20,000人を新規採用しても、20,000人が辞めていくのだ。

日本でも、量販店、ネット関連等で正社員の定着率が悪いが、ほとんどが低賃金職場だ。

「そのぐらいの給料なら、どこでももらえる」と言う転職だ。

しかし韓国の場合は、低賃金職場はもちろん、国内で1,2を争うような高給与企業まで、

しかも「大変な就職難」と言う現実がありながら、社員が次々と辞めていくのだ。

就職サイトが、金融監督院に06年の事業報告書を提出した大企業82社を対象に、

社員の勤続年数を調べた記事がある(中央日報07.10.11「大企業社員の平均勤続年数は11.5年」)。

それによると、社員の平均勤続年数が長い上位10社の内訳は、

銀行四行、公社あるいは国営企業から民営化した企業4社、造船重機大手が2社だった。

金融監督院にまで事業報告書を提出企業とは、いわば「本当の大企業」にあたる。

この記事の最後に、「電子業界は相対的に勤続年数が短かった」とある。

これは、中央日本とサムスンの関係を知るものなら爆笑するところだ。

サムスン電子、LG電子とも社員の勤続年数が「大企業平均の11.5年」に達していない事は

容易に読み取れよう。

ハンギョレ新聞(11.10.13)が金ユソン韓国労働社会研究所長の論文(執筆は10年)を

引用して報じたところでは、こうだ。

「長期勤続者(10年以上勤務)の比率は16.5%でOECD平均33.4%の半分ほどにしかならない。

短期勤続者(1年未満勤務）比率は37.2%でOECD平均17%の倍以上だ。

平均勤続年数も4.9年、OECD平均は9.7年」

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「超」短期退職者がいっぱい。

韓国の若者が大学を卒業して、そこそこの企業のホワイトカラーになるまでのエネルギー消費量は、

日本の若者の何倍になるかもしれない。

ところが、それほどの苦労をして、ようやく職を得た若者たちが3年としないうちに

次々と辞めてしまうのだ。

多くの場合は、次の就職口が決まっているわけでもないのに…。

「漢江の奇跡」と称された韓国の高度成長期があった。

1970年代後半のことだ。

「奇跡」のカラクリは、対外債務の累増を伴う経済基盤の拡張だったが、

この時代は「スカウトされないような奴は無能」と言われ、職場定着率は極めて低かった。

その後韓国アジア金融危機に伴い経済破綻を経験したが、

職場定着率が低さは若年層を中心にして変わらなかった。

「就職難が続く中、就職後1年以内に辞表を出す20歳代会社員が多い。

就業ポータルが会社員の会員537,689人を対象に調査した結果、

123,527人が、ここ1年で事業を出しており、このうち65.7%が20歳代だった」(朝鮮日報04.8.26)

同じ流れが続いてきた。

「就職専門サイトが855社を対象に調査した結果、入社1年以内に会社を辞めた

「超短期退職者」の比率が30.1%に達していた」(朝鮮日報07.5.21)

「統計上の「06年青年層経済活動人口追加調査」でも、

成年求職者の68.9%が2年以内にはじめての職場を辞めており、

3年以上1つの職場に勤めた比率は18.3%にとどまった」(同前)

韓国の新聞に載る就職、職場関連情報の6から7割は

「就職(就業)サイト」をソースにしているように思える。

さすが「ネット情報大国」だが、「就職専門サイト」のスタッフが優秀なのか。

彼らがはじき出す数字はまともなのか。

「わからない」と答えるほかないが、韓国の一流紙がこぞって

「就業専門サイト」提供の情報をそのまま掲載している。

それなりに信頼できるのだろう。

ところが日本では、講演などで「韓国の超短期退職者」について紹介しても、まず信じてもらえない。

講演後、主催者グループと宴を囲むと、「あれは大げさに言ったのでしょう」とか、

「うちの工場でも、すぐに辞める若者はいますよ。

でも7割近くが2年以内なんて、まさか…」となる。

「いや、本当なのですよ」と改めて説明しても、酒の席のことだ。

周囲の別の話し声にかき消される。

で、ますます「まさか、…」と思われてしまう。

しかし、事実なのだ。

リーマンショックから抜け出したものの、ユーロ圏の金融危機が続き、

韓国内では家計債務が不気味に膨張する時代になっても、

職場では若者も中心に(超)短期退職者が続出する状況は変わっていない。

統計庁が青年層(15から29歳)と高齢層(55から79歳)を対象に5月に実施した

経済活動人口調査の付加調査によると、

「学校卒業又は中退後、賃金を受け取る最初の職場に就職してから退職するまでの期間は

平均1年4ヶ月だった」

「最初の職場を退職した理由としては報酬、勤務時間などの勤務環境に対する不満(44.0%)が最も多かった。

昨年の調査に比べ1.7ポイント上昇した」「一方、高齢層の就業者の90%以上は

生活費等のためにも仕事を続けることを希望していることが明らかになった「(連合ニュース12.7.19)

これは、政府機関が調査、分析した結果を、事実上の国営通信社である連合ニュースが配信した記事だ。

まさに「まさか…、」なのだ。

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韓国の官界、大手企業は、大学の2期制に合わせて、春と秋に新人を公募する。

それ以外にも不定期の特別採用がある。

特別採用には、大学は出たものの目指すべき就職口にありつけず

非正規社員やアルバイトをしているもの、転職を目指すもの、

あるいはニートが大挙して押し掛ける。

少し古い時代になるが、中央日報(04.9.30)が五級技術職公務員特別採用試験について

報じた内容は次のようなものだ。

「19の中央行政機関にある30の関連機関53人の採用枠に1531人がエントリーした」

「願書を提出した人のうち、71.4%を占める1093人が、博士学位の所持者だった」

「他にも各種技術士385人、建築士22人、航空交通管制士30人、弁理士1人などが

願書を提出しており、博士学位と技術士資格証明を共に取得している志願者が50人いた」

「志願者の年齢は20代52人、30代1142人、40代334人、50代3人で、

女性は196人と全体の12.8%を占めた」五級職とは、日本で言えば課長補佐クラス。

まさに「学歴過剰大国」だ。

朝鮮日報(06.8.4)にも、こんな記事があった。

「中央選挙管理9級公務員の釜山、蔚山、慶尚南道、済州地域の公募採用試験には、

7人の定員に13,984人が集まった」9級職とは、公務員の最低職位で、古い言葉で言えば、

「小使いさん」の待遇だ。

90年代中盤から、「学歴過剰大国」ではこんな時代が展開されてきた。

高卒資格の公務員職に、大卒、大学院卒が押し掛けるのは、もはや常識。

大学を出て留学経験もあるのに正規職では入社できないままアルバイトを転々とし、

ついには諦め型挫折人生を決め込む中年男性は珍しくない。

振り返れば、李王朝は官職のポスト数が絶対的に少なく、

科挙に合格しても官職につけないことが当たり前だった。

彼らの多くは、所属する派閥の中で猟官運動を展開しながら、次第に疲れ果てる。

結局は、食べるには困らないだけの土地がある田舎に引きこもり、

官職につけないまま生涯を終えるのだ。

「両班は、溺れても犬かきはしない」と言う諺がある。

この国の大卒者は、毎日がカップラーメンだけの生活でも、奴婢がするような仕事にはつかない。

しかし、かつての両班のように田舎に帰れば優雅に暮らせる人間など、今やほとんどいない。

それで彼らは、2号瓶が100ウオンほどの安焼酎を煽って、「我が学歴に見合う職」を求め、

韓国語で言えば「消日」するのだ。

若いエネルギーをまともな形で活用できない国家、社会のシステムとは、

どこかに根本的欠陥があるのだろう。

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韓国の雇用統計を見れば、新規就業者数は03、0 9年は前年比マイナスだったが、

他の都市はプラスであり、11年2月から12年11月までは前年同月比で

毎月40万人以上の伸びを確保した。

(これは、同年同月日でないので、十二カ月分を加算しても年間増加数にはならない。

念のため)。

その一方、大学卒業者がここ何年か60万人近い規模だ。

中卒、高卒を含めれば、年間70万人近くが新たに職を求めようとしている。

が、就職者の総数は、比較的好調な11、12年を見ても、年50万人には遠く届かない。

単純計算すれば、20万人以上の職が確保されない。

実際には、早期あるいは定年で退社した達の再参入、専業主婦だった女性の参入がある。

「統計上は低い失業率」に関連して、

中央日報の社説(11.11.10「質が落ちる雇用を増やして大成功とは」)がこう指摘している。

「増えた雇用の大半が50から60歳代だった。

20歳代の雇用は増えず、30歳代の雇用はむしろ減った。

さらに増えた雇用の半分が週36時間未満だった。

50万件の雇用がほとんど低賃金、低所得、低付加価値と言うことである」では、

毎年毎年の積み残しになった新卒の人材は、どうなるんだろうか。

明確な統計資料はないが、ここ10年間の就業者総数が概ね上昇を続ける一方、

潜在失業者の比率がさして拡大していない事は、(彼らの大部分が）そう長い期間をおかずに、

何らかの職を得ていることを示す。

ただし、それは統計上の「有職者」になったと言うことで、意識は「就職浪人中」だ。

就職浪人になった時点で、選択は、

①働かずに就職活動を続ける(ニートになる)、

②食い扶持を得るため、契約社員や派遣社員になったり、あるいはアルバイトしたりしながら、

就職活動を続ける…の2つだ。

①は、親元に相応の所得があることが条件だ。

だから、大部分が②を選び、失業統計上は、立派な「有職者」になる。

大卒者は、実はもう「石を投げれば当たる」存在でしかないのに、多くは高いプライドを持っている。

「昔なら自分は両班なのだ」といった感じであり、高卒以下の人々やその職種を軽蔑している。

私が見るところ、韓国の大卒者には、この種の気位があるからかよほど酷い現実にでも

直面しない限り、奴婢がするような職種、つまり、力を使い、

汗と油で汚れるような職種には参入しようとしない。

①は明らかに少数派だ。

歳をとればとるほど「大卒新入社員」になれるチャンスは減っていく。

しかし、ニートにはおそらく「それなりの居心地の良さ」があるのだろう。

日本の現実を見ても、韓国の新聞を見ても、「就職するまでのニート」のはずが、

「就職活動もしない引きこもり方ニート」に変質していく事例が少なくない。

結果としてニートは累増する。

朝鮮日報は報じている。

「(04年秋と05年春の大学卒業者のうち、16,544人について、

卒業後4年間の社会進出状況を調査した結果)卒業から2年以内に、定職(1年契約以上)に

つくことができたのは64%」「4年後の段階で定職が見つかったのは69%」(10.8.4)

「韓国労働研究院が公表したところによると、15から34歳の若者のうち、

仕事を持たず求職活動もしていない人は1,008,000人と集計された」(12.4.13)

日本でもニートの増加は社会問題になっているが、

その数は10年時点の推計値で600,000人(15から34歳)だ。

日本と韓国の人口を勘案すれば、韓国のニート比率は日本のおよそ4倍になる。

「韓国に学べ」と言う日本のマスコミは何を狙っているのだ。

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70年代は、就業者中の大卒者比率が1割未満の時代だった。

大手財閥総帥の中にも、旧現代グループの〇〇氏のように、小学校もろくに出ていない人がいた。

大手財閥系でも、高卒社長は珍しくなかった。

しかし、高級官僚はすでに大卒者が独占していたし、

財閥系各社の経営陣も次第に大卒の比率が高まっていた。

そして、80年代半ばから大学進学率が飛躍的に伸び、さらに90年代後半からは、

誰もが大学に入ろうとする時代になった。

だが、エリートとは少数でなければ徴用されないし、自尊心も満たされない。

エリートが多数派になってしまったら、顕在化するのは非エリートに対する差別だ。

私が見るところ、韓国の大学卒業者と、事実上の身分差別の関係は、次のように展開してきた。

大学を卒業すれば両班になれる→大学を卒業していないと両班にはなれない→大学を卒業しないと奴婢になる。

さらに、そうした動きの中で出てきたのが、より輝いてみせる材料としての

「各種資格の取得」であり、「留学経験」だった。

しかし、今や、どれも珍しいことではなくなった。

だから、それらがなかったなら、逆に「欠格」として目立つ。

それで大学生は、各種資格を取るため、あるいは「TOEIC〇〇点以上」を目指して、

アルバイトの傍ら塾に通う。

さらに留学して、本意とする就職先に入れなければ大学院に行く…「学歴大国」の現実だ。

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「留学する韓国人が異様に多い」とは言え、みんなが行くわけではない。

兵役2年、留学2年としても、「30歳を過ぎた大卒男子新入社員」とは考えられない。

女子は兵役がないから全員が2年以上の留学でもしない限り、「平均25.6歳」とはならない。

なぜ「大卒新入社員の平均年齢は28歳」になるのか。

1つには、休学する学生が多いことだ。

「親の仕送りなし」、すなわち「アルバイトをしながら…」の覚悟で入学したものの、

どうにも学費を支払えない現実にぶち当たり、1年間休学してアルバイトに専念するのだ。

それを繰り返す学生がいる。

「大学休学者の44%が「授業料準備できず」」(朝鮮日報11.3.13)なのだ。

病気になることもある。

アルバイト先が倒産することもある。

銀行と信用金庫の中間的存在にあたる「貯蓄銀行」が学生向けに無担保融資をしてくれる。

が、その金利は12年上半期の場合、年24%。

さらに行き詰まると、貸金業者だ。

利率は4割近い。

「大学生の信用不良者は、10年には25,366人を数え、4年で38倍に増えた。

大学生の延滞率(14.9%)は、貸金業者全体の延滞率(7.2%)の2倍を超える」(朝鮮日報11.8.5)

大学生の1%程度が、在学中に「信用不良者」になっていると言うのだ。

私が体験的にするところで言うと、韓国人は金を借りる際、返済スキームを極めて楽観的に考える。

返済が行き詰まった場合の言い訳は、何時間でも濃密に話す。

「借金でよければ牛一頭を食ってしまう」とは朝鮮半島の諺だが、

10年あたりから「韓国経済の時限爆弾」として再浮上した家計負債激増の背後には、

このことわざが示すような心理がある。

「借金でよければ…」の手軽な手法が、クレジットカードによる支払いだ。

「与信金融協会の公表資料によると、民間消費支出に占めるクレジットカード利用率は

12年1から3月期に63.3%を記録し、初めて60%を上回った」(聯合ニュース12.7.1)

これはまだ良いとして、次の日は、私には「崩韓への序曲」に思える。

「金融監督院の発表では、専業カード会社の延滞率(総債権基準)は 12年3月末基準で2.09%。

前年末は1.91%)」(聯合ニュース12.6.10)03年に表面化した金融危機「カード大乱」も、

実はジリジリ上がってきた延滞率が、ある日突然、跳ね上がって発生したのだ。

本筋に戻ろう。

「大卒新入社員の平均年齢が28歳」になる最大の要因は、兵役を終えて大学を卒業しても、

就職先がないことだ。

2000年代に入ってから毎年、大学卒業者のうち、就職浪人の悲哀を味わうことなく就職できたのは、

ほぼ半数だった。

「サムスン電子、現代自動車を先頭に、世界各地で日本勢を撃破する韓国経済」といった日経調の報道記事に流された日本人には信じられないことに違いない。

しかし、事実は事実だ。

「10年51.9% 11年54.5%、12年56.2%」

これが、韓国の公式統計が記す一般大学の就職率(統計上「卒業者就業率」)だ。

10年卒と言う場合は、09年8月と10年2月卒業者の合算値だ。

工科、教育などの特殊大学、大学院、さらに専門大学を含めると

「10年55.0% 11年58.6%、12年59.5%」になる。

ここで言う大学卒業者就職率の分母は、卒業者数から、他の教育機関への進学者、

卒業と同時に兵役についたもの、外国人などを除いた数字だ。

国内の大学院への進学者は、2000年代後半からは4から50,000人台で推移している。

さらに海外の大学院への留学者がいる。

専門大学を除けば、大学生の1割以上が大学院に進むのだろう。

なんと勉強好きな国民なのかと誤解してはいけない。

私の知る限りでは、文系の国内大学院進学者は「適当な就職先がなかったから」

と言う理由がほとんどだ。

実態は「家庭が経済的に恵まれている就職浪人」だ。

大学卒業者就職率の分子は、10年分からは「職場健康保険の資格取得者」になった。

職場健保の資格があれば、正社員か、非正規雇用化は問わない数字だ。

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話はフィリピンに戻る。

一人当たりの国内総生産(GDP)を見ると、韓国はフィリピンの5倍位になる。

それだけ差があれば、いかなる韓国人もフィリピンに行けば金持ちになれる。

わずかな仕送りがあれば、個人教授も受けられる。

マニラの下町で遊ぶにも困らない。

しかし、毎日2時間程度の個人教授を受けるより、もっと効率の良い英語学習法がある。

現地の人間と24時間、共に過ごすことだ。

つまり、日常会話で英語を使うフィリピン人と同棲するのだ。

これで全て解決する。

韓国語では「留学」も「遊学」も同じ発音で「ユハク」とはよくしたものだ。

ところが、問題が起こる。

同棲中のフィリピン女性が妊娠するのだ。

フィリピン人の8割以上はカトリック信者とされる。

カトリックは堕胎を禁止している。

だから、韓国の男子留学生が韓国に帰っても、フィリピン女性は出産する。

こうして生まれた子供を「コピノ」と呼ぶ。

コリアンとフィリピンの合成語だ。

コピノはフィリピン社会で差別の対象になっている。

その数は、「03年には1000人程度とされたが、08年には10,000を超えたと推定されている」

(韓国日報08.1.12「父なしコピノ 10,000人韓国の男は悪い」)

念のために付記するが、フィリピンにいる韓国人留学生は男子に限らない。

韓国人女子大生が、マニラのホテルでフィリピン人男性とともに射殺される事件もあった(朝鮮日報11.5.28)。

「ライタイハン」と言う言葉がある。

これはベトナム戦争に参戦した韓国の軍人、軍属らと現地の女性との間に生まれた子供のことだ。

「ライ」はベトナム語で「雑種」の意味であり、「タイハン」は「大韓」のベトナムの読み。

やはりコピノ同様に差別の対象になっている。

父親に逃げられてしまったライタイハンは10,000人とも30,000人ともされある。

ライタイハンは、これにとどまらない。

92年の韓国、ベトナムの経済交流再開後は「新ライタイハン」が問題になっていると言うから呆れる。

どなたか、慰安婦が日本兵の子供を産んだと言う話を聞いたことがありますか。

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韓国人は米国以外にどこの国に留学するのだろうか。

韓国教育開発院の統計年報は、大学生に限って留学先分類を載せていた。

それによると、11年の場合、「中国62,957人、オーストラリア33,929人、

フィリピン30061年、日本25,692人、カナダ15808人、ニュージーランド10,289人、

その他22,089人」。

日本人はフィリピンの数字を見て、「信じられない」と声を上げるだろう。

韓国からフィリピンに留学して、何を学ぶのか。

バナナの栽培法、まさか。

実は、英語習得のための語学留学が大部分なのだ。

フィリピンは英語を公用語とする。

英語を学ぶなら、英語圏で生活するのが近道だ。

フィリピンは、英語生活圏の中で、韓国から最も近い国であり、往復の航空運賃はもちろん、

物価が安い。

そんな「狙い目の国」とわかれば、フィリピンに渡った韓国人がフィリピン人を雇い、

語学学校を開設する。

韓国ではこれを留学院と呼ぶ。

「韓国人の経営による、韓国人だけのための語学教室」なのだ。

「フィリピンには留学員が280カ所ある。

このうち200カ所は無許可で、ほとんどは韓国人が経営している」(中央日報11.1.17)

フィリピンやニュージーランドに子弟を留学させる在日韓国人が多い事は、

以前から聞いていたが、なるほどだ。

12年版の公式統計を見ると各年の数字に大変動があった。

短期ビザによるフィリピンで行う研修を大学生留学者から除外してしまったのだ。

こうした統計基準の変更は、韓国ではよくあることだ。

韓国ウォッチャーなら「またやってくれたかい」と笑うだろう。

どうやら米国にも」「韓国人専用」の教育施設が、「大学」として存在するようだ。

12年4月、米カリフォルニア州のオイコス大学で、同校看護学科を中退したばかりの韓国系男性が

ピストルを乱射し、7人が死亡、3人が負傷する事件があった。

この犯人は、事件の何年か前に米国に移民しているから留学生ではないが、

オイコス大学とはどんな大学なのか。

「韓国系米国人牧師のキムジョンイン氏が設立したオイコス大学(総長チェヨンギョ)は、

96年にエズラ聖経大学院としてスタートし、04年にLAシェパード大分校を経て、

07年に独立大学となった」「英語と韓国語で講義するオイコス大学には

神学、音楽、看護学、韓医学の4学科が併設開設されていて、約100人の学生が受講している」

「サンフランシスコの韓国総領事館は、この大学の在学生に韓国人が多いので、

領事を現地に急派した」(中央日報12.4.3)「韓医学」とは「漢方」のことだが、

4学科で約100人しか学生がいないとは、どんな大学なのか想像もつかない。

4年制なのか。

教授は何人いるのか。

本当に毎日、講義が行われているのだろうか。

設立者は金さん、総長は崔さん、名前が出ていた犠牲者は沈さん、犯人は高さん。

「英語と韓国語で講義」「在学生に韓国人が多いので」

…ともかく、ここに在籍して韓国に戻れば、「米国の大学を卒業した人」になれるのだ。

韓国人留学生は、どこの国に行っても基本的に「現地韓国人社会」の中で生活する。

そして、学校ではカンニングを常とし、見つかると「こんなことのどこが悪い」と開き直る。

そんなタイプが多いようだ。

在ソウルの日本企業の事務所長から聞いた話だが「米国留学経験あり」と称する

入社試験の応募者たちに「米国の田舎町を旅行したときに感じた不可思議なことを

英語で話してみてください」と言ったら、

全員「滞米中にはい一度も行かなかった」と答えたと言う。

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日本人の目から見ると、韓国とは異様な「留学大国「」だ。

米国際教育研究所の発表によると、10から11年学期に米国大学に在籍した留学生数は

中国157,000人、インド103,000人、韓国は73,000人で3位だった。

(聯合通信11.11.16)しかし、中国もインドも総人口が10億をはるかに超える。

それに対して、韓国は在住外国人まで含めて、ようやく5,000万人だ。

海外に留学に出ていく人数を分子に、国内総人口を分母にして

「留学人口比率」と言う指数を作ったなら、韓国は間違いなくダントツの世界一だろう。

先の数字は、あくまで米国を留学先にした数字だが、

韓国教育開発院による公式統計を見ると目を疑う。

11年の海外留学生数は、大学で289,288人(うち学位課程164,169人)だと言うのだ。

このほかに、小学校から高校までの留学生がいる。

11年の場合は、小学生7,477人、中学生5,468人、高校生3,570人だった。

つまり、小学生から大学院生まで、合計して30万人超。

国民の0.6%が「現在留学中」なのだ。

小学生から高校生までの留学を、韓国では「早期留学」と呼ぶ。

父親の海外赴任に伴い…と言うのではない。

本格的な場合は、子供と母親が海外に行き、父親は国内で働き送金する。

米東部の名門大学を目指すのだが、目論見通りに運んだ例は少ないようだ。

早期留学者の中では、「夏休み中に短期ビザによるフィリピンでの語学研修」が

数としては多いらしい。

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「今日の両班」の座を手に入れられる可能性がある企業に入社するのも大変だが、

実は今日の韓国の大学生にとっては、その前に大問題がある。

就職口そのものがあるかどうかと言う深刻な問題だ。

「韓国経営者総協会の集計によると、2005年中に従業員100人以上の企業が採用した

大卒新人社員平均年齢は28.2歳だった」(聯合ニュース06.5.21)

こんな記事を初めて見た日本人は、「この数字、間違っているのでは」と思うだろう。

しかし、10年の韓国経営者総協会の集計でも「28.3歳」だった。

「就職情報専門のポータル大手が、登録された4年制大学卒業者の履歴書37,000余件を分析した結果、

08年の新人社員平均年齢は男子28.7歳、女子25.6歳。

98年と比較すると、男子は2.7歳、女子は2.1歳アップ。

男女合わせて平均入社年齢は25.1歳から27.3歳に上昇した」(連合ニュース09.6.22)

こうした記事を合わせて読めば、企業が採用する大卒新人新入社員の平均年齢が、

日本よりかなり高く、しかも上昇傾向にあることが読み取れる。

執行サイト大手のデータでは、男子は29歳近い。

が、これはあくまでも「平均値)だ。

浪人も留年も留学もしない上に兵役免除になり、22歳で就職する男子もいるはずだから、

28歳より上の年齢層に、人間集団の比重がなければならない。

初々しさなど全く感じさせない「30歳をとっくに過ぎた大卒男子新入社員」がいるわけだ。

大卒男子の入社平均年齢を仮に、日本23歳、韓国28歳としたら、5年間の開きがある。

その5年間韓国の学生は何をしているのだろうか。

まず兵役、あるいは代替役務がある。

もっとも、ここ数年は2%位が兵役免除になり、代替役務にもつかない。

健康そうに見えても医者の「持病あり」の診断書で免除になることもある。

さらに様々な兵役免除の規定がある。

高級公務員の息子に限ると、兵役免除率が一般の3倍と言う時期があった。

私は「韓国型腐敗」の断面の1つだと思う。

そして留学がある。

これが半端な数ではない。

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