About Author: kabumagariya

韓国人はなぜ経済的な無理をしてでも大学に行くのか。

また、子弟を通わせるのか。

1988年のソウル五倫取材の時から今日まで、たくさんの韓国人に訪ねてきたが、

ほとんどが「どうして、そんな分かり切ったことを聞くのか」といった顔つきで、

「良い職を得るために決まっているではないか」と答えた。

「では、良い職とは」と尋ねると、8割位が「大きな財閥の社員か銀行員」、

あるいは「公務員か教師」と答える。

大学を卒業して大手財閥系や、非財閥系でも製鉄大手のポスコなどに入社すると、

初任給からしてレベルが全然違うのだ。

韓国語では、日本の取締役にあたる地位を「理事」と言うが、大学を卒業して、

大財閥に入り、昇進を重ねて理事になれば、年収は賃金労働者平均の7倍以上。

さらに運転手付きの大型自動車、個室と秘書が配置される。

そして、家族はみんな幸せになる…これが70年代後半から今日まで、変わらぬコリアンドリームだ。

しかし、入社先が中堅企業だと、初任給はほぼ同水準でも、その後の昇給テンポは見劣りする。

中小企業では大手営業の6割位。

それでも、高卒で就職するのと比べたら大きな開きがある。

中卒や高卒では、どんなに頑張っても、あるいは誰よりも仕事ができても、

「大学を出ていない」と言うだけで馬鹿にされ、一生下積み人生から浮かび上がれない。

簡潔に表現すれば、「大卒以上でなければ人間扱いされない」となるのだろう。

この表現は私の言葉ではない。

朝鮮日報の特集記事が「追いつめられる大学生」(11.3.13)の本記の主見出しだ。

その記事の中にはこんなことが書いてあった。

「大学の卒業資格を得る事は「選択」ではなく「必須」だ。

大学を出ずに成功神話をつくりあげた人たちの話は、ずいぶん前に消え去った。

そのため、実力や経済状態に関係なく大学教育を受けたがる人々が増え、

大学と大学生が爆発的に増加した。

80年に96校だった4年生大学が、10年には222校まで増加した。

412,404人(80年)だった大学生数は、10年には2,555,016人と6倍以上」人間扱いされない…

これを李王朝時代の身分(差別)制度にたとえれば、高卒以下は下人すなわち奴婢と言うことだ。

一方、大企業の取締役は、さしずめ今日の両班だ。

▽大卒以上　ホワイトカラー(理系研究職、事務職) = 中人か上層の常民

▽大卒以下　ブルーカラー(販売、サービス職を含む) =下層の常民か奴婢

(※中人とは、宮廷内の専門職など少数の階層だったが、

まれに両班に昇進できた)こんな事実上の身分(差別)制度がある。

その現実が、幼稚園の段階から塾通いが始まり、

大学生になっても就職向けの塾に通い続ける韓国型受験戦争をもたらした。

昔の両班は世襲だったが、今は大学さえ出れば両班になる可能性があるからだ。

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ドップリおばさんが言う「サムスン」とは、サムスングループの中核企業である

「サムスン電子」のことだが、サムスンとはなるほど巨大な財閥だ。

韓国公取委の公表指標によると、サムスングループの系列は80社。

このうち上場している10社の12年上半期の売り上げ総額は133兆ウォン(9兆3000億円)に達する

(韓国は暦年制をとっており、上半期とは1から6月、第一四半期は1から3月になる)。

そして中核となるサムスン電子の12年第二四半期の業績は、聯合ニュース(12.7.27)報じるところ、

売上高47兆6000億ウォン(約3兆2620億円)、営業利益6兆7200億ウォン、

純利益5兆1900億ウォン、上半期の営業利益は前年同期比88 %増の12兆5,700億ウォン、

売上高は前年同期比22 %増の92兆8,704ウォン「サムスンの機関紙」と揶揄される中央日報が、

この聯合ニュースの配信記事をそのまま載せていたのがなんとも面白い。

「自社記事を掲載したら信じてもらえない」とでも考えたのだろうか。

サムスン電子の12年通期の公表数値は売上高201兆1000億ウォン、営業利益29兆500億ウォン。

日本の電機メーカーでは、日立製作所の売上高が9兆円、これは重電部門を含むので除いて考えるとして、
パナソニックの売り上げは7兆8462億円(12年3月期連結)、三位ののソニーが6兆4932億円(同)。

さらに日本には東芝、富士通、三菱電機、NEC、シャープ…といろいろある。

「日本の家電メーカーすべての売上高を集めても…」と言うドップリおばさんの言葉は間違いだ。

しかし、サムスン電子は大きな利益を出している。

たいしたもんだと評価できる。

ところが、韓国証券取引所には800社近くが上場しているが、その時価総額は、

「上位10社の合計比率が35.0%を占め」「サムスン電子1社で15.1%」

(連合ニュース12.7.24)を知ると、途端に韓国の企業社会全体が歪んだものに思えてくる。

いや、歪みや勇姿を誇示するサムスン電機のみならず、

80社からなるサムスン財閥全体にも内在されている。

「(サムスングループの未来戦略室は)第二四半期にグループ全体の売り上げのうち、

電子の占める割合が70%に迫ると把握している」「サムスン電子の成績表を見てみると、

全体収益の70%程度を携帯電話1品目で占めていた」(中央日報12.7.7)ところで、

サムスン電子の営業利益と純利益が、極めて近い金額であるのはどういうわけなのか。

サムスン電子の税還付金が、時として納税額を上回るのはなぜか。

サムスン電子は、国内向けには「わが株価は不当に低評価されている」と言っているのに、

なぜニューヨーク市場に上場しないのか。

それともできないのか。

疑問が次々に湧いてくる。

ともかく、韓国経済の中でこれだけの比重があるサムスン電子でありサムスン財閥だ。

おいおい様々な話の関連で触れることになる。

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失業率の推移を韓国統計上「一般雇用動向調査」で見ると、

2010年代に入ってから4%に届いたことがない。

素晴らしいと言うほかない。

11年10月は2.9%まで落ちた。

ケインズが説いた「完全雇用状態」だ。

この数字が発表された直後、「韓国に長期出張していたが、私の実感では、そんなに低いはずがない。

韓国政府お得意のデマ数字だ」と指摘するビジネスマンに会った。

同じように思う日本人は少なくないようだが、私はそれなりに正しい数字だと考える。

韓国の失業率統計は、日本とほとんど同じ基準、手法で調査されている。

15歳以上の経済活動人口(労働力人口)に対する完全失業者の割合であり、

①調査期間(1週間)中に1時間でも働いて賃金を得たもの、

②家事手伝いを行っているもの、

③勤労意欲がないもの(学業者を含む)

──────────などは失業者にカウントされない。

①と③が問題だ。

職安(日本ならハローワーク)に行き、仕事を紹介されるわけだが、極端なことを言えば、

昨日までソフトウェアの開発に取り組んでいた若者が「公園の便所掃除」を斡旋され、

1日だけ1時間その仕事したとしても、①にカウントされる。

それを初めから断ったら、③になってしまう。

長年にわたり同じ基準で取り続けている統計数値は、それなりに貴重だ。

しかし日本でも韓国でも、「政府統計上の失業者」になろうと思ったら、これは難しい。

失業率の統計とは所詮そんなものなのであり、規定の基準に従って厳格に算入した結果、

「事実上の完全雇用状態」を示す数字になってしまった、と言うことなのだろう。

私は失業率より就業者率(雇用率)のほうに実用性があると思う。

これは労働力人口に対する就業者の割合だ。

ところで、日本のマスコミは失業率と有効求人倍率にばかり着目し、

就業者率はほとんど無視している。

何故だろうか。

米国の失業率報道が株価に敏感に反映することの影響だろうか。

いや、これは単なる惰性と怠慢のためだ。

韓国が「完全雇用状態」と言える失業率2.9%を記録した11年10月、

就業者率(15から64歳基準)は59.9%だった。

ちなみに、同時期の日本の失業率は4.5%、就業者率(同基準)は70.6%だった。

韓国の失業率は、日本に比べて低いだけではない。

欧米OECD (経済協力開発機構)加盟34カ国の中でも1-2を争う低さだ。

世界に冠たる「失業率の優等生国家」であることが明らかだ。

しかし、加盟国の中で就業者率を見たら、下から数えた方が早い。

「財政危機に苦しむ国々は、いずれも雇用率が低いと言う点で共通している。

ギリシャ59.6%、アイルランド60.4%、イタリア56.9%、スペイン59.4%等はいずれも雇用率が低く、

OECD平均64.4%を下回っている。

もちろん韓国よりも低い」(朝鮮日報11.11.2)これは、目のつけどころの良い記事だ。

ただし最後の一言は「実は韓国も同類だ」の誤りだろう。

韓国の失業率は12年9月2.9%、10月2.8%、11月2.8%、…、と快進撃を続けている。

しかし日本と韓国の12年11月の失業率を比べてみるとどうか。

▽韓国失業率 2.8%、就業者率59.7%

▽日本失業率 4.0%、就業者率71.1%

どちらが好ましい姿だろうか。

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韓国雇用労働省の「事業体労働力調査」は、日本の厚生労働省「毎月勤労統計調査」と、

ほぼ比較対象になる。

どちらも常用5人以上の事業所が対象であり、それによれば、11年の月平均所得は、

韓国が3,019,000ウォン。

日本は316,792円(韓国の政府公式統計は1000ウォン単位の表示が多い)。

3,019,000ウォンとは、ほぼ221,000円。

日本の7割の水準だ。

もっとも、統計資料とは、常に「それなりに正しい」のだろうが、「別の実像」もある。

ここではコンビニエンスストアのアルバイト時給を見よう。

「仁川市のコンビニでアルバイトをするP氏 (24)は午前9時から午後5時まで

時間当たり3500ウォンを受け取っている。

11年の法定最低賃金(時給4320ウォン）より820ウォン少ない。(ハンギョレ新聞11.6.11)

大まかなところ、日本の4割ほどとみてよいだろう。

ハンギョレ新聞(12.6.3)が報じた韓国労働社会研究所の資料によれば、

17,420,000の賃金労働者(12年3月基準)の9.9%は法定最低賃金(週44時間労働で

1,035,080ウォン)未達者だ。

朝鮮日報の「本誌、労働者 1731万人分析」(12.6.5)によれば、

11年第4四半期基準の給与所得者のうち、月1,000,000ウォン(63,000円)以下が、13.9%、

1,000,000から2,0000,000ウォン以下が40.4%だつまり給与所得者の半数以上(54.3%)が

月2,000,000ウォン以下、当時のレートにすると126,000円以下なのだ。

左と右、性格が正反対とも言える2つの新聞が、下層の賃金実態に関しては、

ほとんど同じ内容を伝えている。

日本の場合にも、下から50%のところで線引きできるデータはないか。

国税庁、民間給与実態統計調査(2010年分)を見ると、

年間を通じて勤務する労働者の58.6%が年収4,000,000円(月収333,000円)以下だった。

公務員を含めたら、年収4,000,000以下の比率はいくらか落ちるだろうから、

ちょうど良い比較データかもしれない。

基準年次1年違うが、こうなる。

▽韓国　全体平均は221,000円だが、半分以上が126,000円以下

▽日本　全体平均は316,792円で、6割近くが333,000円以下

法定最低賃金をもらえない労働者の件にも触れておこう。

「マンション警備に対する最低賃金制の適用が3年後に見送られた。

政府は雇用の維持のため仕方のない選択だと言っている」

150区画以上のマンション団地の警備員は22万人」

(東亜日報11.11.8)何のための「法定」なのだろうか。

前掲ハンギョレ新聞は、こう報じている。

「08から10年に雇用省は35,015件の最低賃金違反を摘発したが、処罰されたのは17件だった」

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韓国の大学の初年度納付金は、国立大学で23万1千から95万円、

私立大学で14万から102万5千円と幅が大きい(前掲「教育指標の国際比較」)。

これは1部の専門大学(国立もある）や、進学型の単科大学などが

極めて低い納付金になっているためで、

一般的には「大学納付金1000万ウォン(約74万円)時代」(朝鮮日報11.6.7)と言われる。

その中で日本と際立った違いは入学金比率の低さだ。

日本の大学の納付金は国立が817,000円で、うち入学金が282,0000円。

私立平均は1,3115,000円で、入学金は268,000円だが、

韓国の入学金比率は高いところでも初年度納付金の1割程度、大部分は5%以下だ。

だから、韓国の4年制国立大学の2学年目以降の納付金は、日本の国立大学を上回る。

私立の場合は2学年目以降も日本の方が明らかに高い。

これまた、ズバリと割り切った比較は難しいが、総合すれば韓国の大学納付金水準は、

日本より「いくらか安い」と言う程度だろう。

日本より、かなり所得水準が低いのに、大学納付金は日本よりいくらか安い程度。

それでいて、日本とほぼ同レベルの大学進学率にある。

だから私は、韓国は「教育熱強国」と言えると思う。

早速、「日本より、かなり所得水準が低い」の部分に、

ソウル観光を楽しんだドップリおばさんから「あんたね知らないのね。

ソウルのおしゃれな店には、高級品が溢れていて…」と異議が出るかもしれない。

それは麻布と六本木の表通りだけ歩いた外国人が「日本とは…」と始めるようなものだ。

とは言え、所得水準の比較も、実は難しい。

一人当たりのGN I(国民総所得)で押し通すと決めてしまえば簡単だろうが、

法人所得が含まれるから、「普通の人」の実像を示すには無理がある。

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日本の大学進学率は5割台だが、韓国は8割を超えている。

日本の失業率は4から6%の間で推移しているのに、韓国は2%台で世界最低だ。

日本の家電メーカーすべての売り上げ高を集めても、韓国のサムスン一社にかなわない。

どれも、韓流にどっぷりつかっているおばさんからきかされた話だ。

振り返れば、日本も「教育熱心な国」と評価された時代があった。

しかし、当時の日本の大学進学率は3割に達していなかっただろう。

そして、もう20年も30年も前の話になってしまうが、日本も1980年代、

あるいは90年代前半は失業率が2%台だった。

その頃は、ソニーも松下電器(元パナソニック）も輝いていたのだな。

そんな反論してみたら、「老大国、日本」のわびしさをかみしめるだけだ。

ついでに「日本経済は韓国に学べ」といった日本経済新聞調のご高説でも目にしたら、

もう韓国コンプレックスに苛まれる事は間違いない。

私には、そうした日本人が少なからず存在してるように思える。

しかし、冒頭に並べた3つのお話はどれも正しくない。

1つずつ説明しよう。

韓国政府の公式統計(韓国教育開発院「教育統計年報」)によると、

大学進学率は1980年が27.2%、85年36.4%、90年33.2%、95年51.4%、

2000年68.0%とぐんぐん上がってきた。

そして08年には83.8%に達した(韓国〇〇院と言う名称の機関は、

中央省庁に付属する調査、研究、統計部門)。

「韓国の大学進学率は8割を超えている」と言うのは、08年の数字に基づくのだろう。

この後、09年からは続落し、11年は72.5%、12年は71.3%になった。

それでも同年の日本の大学進学率57.6% (短大を含む)よりははるかに高い

(日本文部科学省「2012年版、教育指標の国際比較」)。

しかし4年間で12%超も大学進学率が下がるとは、尋常なことでは無いはずだ。

韓国で言う大学進学率とは、その年の高校卒業者数を分母にして、

同じ歳の大学入学者数を分子にしている。

日本は満18歳年齢人口を分母にしている。

これだけでも単純な比較はできない。

韓国の公式統計には、もう一つ、大学就学率と言う指標がある。

これは大学在籍該当年齢人口を分母にしている。

一見すると、日本の大学進学率と同じだが、実はその年度18から28の年齢帯にいる総人口が分母で、

その年度の大学在籍者数(兵役者、その他の休学生を含む)が分子だ。

さらに、韓国の教育統計で言う大学には短期大学のほかに、

2から3年制の専門大学が含まれている。

韓国には兵役がある。

男子は19歳から29歳までの間に、おおむね2年間の兵役に服する。

大学進学者は、大部分が在学中に兵役をし済ますが、兵役中の学生は、統計上

（在学者ではないが在籍者)になったり、全部含めて「学生数」になったりする。

そうしたことも踏まえて、韓国の大学就学率を見よう。

80年は11.4%に過ぎず同年の大学就学率27.2%とは大きな開きがある。

高校進学率も低かったからだ。

ところが、大学就学率は、0 0年には52.5%に跳ね上がり、0 8年から11年までは70%以上だった。

12年は68.4%に落ち込んだ。

一方、日本の大学進学率も、専修学校まで含めて計算すると、

81.1% (前掲「教育指標の国際比較」)に達する。

もっとも、日本の専修学校には1年生もあるので、単純比較はできないが、

それでも、統計指標をじっくり見れば、言えることがある。

1つは、ドップリおばさんが「韓国ってすごいの。

大学進学率が…」とはしゃいで回る数字は、公式統計に照らせば明らかな誤りと言うことだ。

それにしても、ドップリおばさんが「日本なんか抜かれるのは当たり前よ」といった話を

嬉々として語ることに、私は不快感を覚える。

いや、実は日本人ではないのかな。

それとも、自虐的快感による病気だろうか。

本筋に戻ろう。

日本とか韓国の大学進学率は、制度そのものの違い、

統計上の齟齬があり単純比較はできないものの、大まかに言ってほぼ同じようなレベルと見て

良いのではないだろうか。

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儒教が最高価値だから、その経典を読める両班が支配層になるのは当然だ。

こういう統治イデオロギーが浸透していく過程で、両班とは身の回りのことも含め、

一切の力仕事をしない存在になっていく。

両班は世襲の支配層であり土地を持っている。

しかし、官職に就くためには科挙に合格しなければならない。

それで両班家の男子は、幼い頃から勉学にはげんだ。

といっても、その勉学とは漢字を習得し、儒教の古典を読むことであり、実学ではなかった。

授業は「君子不器」と説く。

この「器」とは専門知識といった意味であり、君子たるものは、

細かな専門知識に踏み込まず、大局を見る目を養うべきだと言う教えだ。

指導者哲学としては、今日でも立派に通じる。

半島の大きな過ちは、君子とは一国に限られた数だろうに、

両班がみんな君主をきめこんでしまったことだ。

偉い人は机に向かい書を読み考える。

時に田畑に出たら、大所高所から指導する。

汗と泥にまみれる仕事は下人がする。

それが世の正しい姿となったのだ。

北朝鮮の指導者の写真を見ると、側近が取り巻く中で、遠くを指差して

何か語っている場面が頻繁に出てくる。

あれは、あれこそ朝鮮半島の両班の伝統的な姿だと思う。

同じ構図は、韓国の大統領の写真にも、しばしば現れる。

科挙は最初こそ厳格に行われたようだが、すぐに今で言うカンニングや、

試験官買収が当たり前になり、やがて高位の両班の師弟は科挙を受けなくても合格者になった。

しかし、官職のポスト数は両班の人口に比べると、極めて少なかった。

合格しても官職に着くのは容易ではなかった。

そうした中で、人事権を持つ高位の両班は財貨を受け取って官職を配分した。

官職を買った両班は、そのポストに付随する権力を使って、

短い任期中に孫や曾孫の代まで贅沢な暮らしができるよう、

常民(ほとんどは農民)から阿漕な収奪を続けた。

儒教を知る人間が、儒教を武器に支配層として君臨し、権力を権力を揮う。

そうした意味で、朝鮮半島が「儒教徒が支配する国」だった事は間違いない。

そこでは、数少ない官職をめぐる人事対立が、儒教の古典解釈をめぐる礼学論争の形になって

絶えず展開された。

が、儒教が説く「徳」や「仁」の政など欠片もなかった。

偉い人は机に向かい、汗と泥に塗れる仕事は下人が…と言う李王朝の身分制度は、

日本の融通のきかない官吏により破壊された。

ところが、日本統治の終了とともに、それは法であったかのように復活し、

今日の韓国社会に「当たり前のこと」として引き継がれている。

韓国社会の宿痾だ。

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