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「朝鮮日報」(2015年8月3日付)は、キムテヒョ成均館大学政治外交学教授の寄稿

「日本人はなぜ韓国と韓国人を信じられなくなったのか」の1部である。

「韓国と日本が互いに協力し、それによって得られる恩恵は安全保障や経済など

あらゆる分野に及んでいる。

ところが、韓国ではそのことを口にするだけで「親日」と言うレッテルが貼られ、

特に政治家にとってはその政治生命さえ危うくなってしまうが、これがまさに韓国の現状なのだ。

」現在、韓国に見られる「親日狩り」は、異常の一言に尽きる。

日韓併合(1910年)の際、日本へ協力した1族の資産をことごとく没収する法律は、

国民に徹底的な「反日思想」を植え付けている。

日韓併合は今から振り返れば、日韓が朝鮮半島への旧ロシアの軍事進出を防ぐ意味合いもあった。

日本が朝鮮を併合しなかったならば、ロシアや清国の属国になっていた事は疑いない。

当時の朝鮮王朝は、自ら国土を治める能力を失い、朝廷内部では、

日本派、清国派、ロシア派が暗闘を重ねていた。

結果として、日韓併合という事態を招いたが、朝鮮内部での政治的な乱れも大きな要因である。

日韓併合は、朝鮮民族の歴史から見れば一大汚点である。

民族の独立が守れなかったのだから、それは痛恨事であることは間違いない。

だが、ここで一歩引き下がって考えて欲しいのは、当時の政治状況から「独立維持」は困難であった。

ならば、日本でなく清国やロシアに併合されていたならば、どういう結末を迎えたのかである。

多分、現在の韓国は存在しないはずだ。

中国やロシアの一省に成り下っていたであろう。

民主主義政治とは無縁の「独裁政治」に組み込まれていたであろう。

現在とは逆に、日本に併合されていればよかった。

こんな見方が出てもおかしくは無いほど、当時は混乱した政治情勢にあった。

朝鮮民族の誇りを奪った事実は、日本としても謝罪すべき事柄である。

1965年の日韓基本条約締結と賠償金の支払いは、日本が謝罪意思を表明したものである。

今になって、日韓基本条約に「謝罪」の文言がない。

そういった「難癖」をつける韓国ジャーナリズムは国際法の意味を知らない戯言とみられる。

朝鮮は、清国やロシアの植民地でなく日本統治下になって、いかなる不都合があったのか。

こういう面も総合的に考えるべきだろう。

韓国が、現在の中国やロシアと比較して、はるかに早く「工業化」に成功した理由は、

日本の近代化政策の成果である。

工業化は、「テイクオフ」と言う言葉でも呼ばれるが、朝鮮は1930年代に始まっていたのだ。

韓国の工業化水準が現在、中国やロシアと比較して進んでいる背景は、日韓併合時代に日本が工業技術を移植した結果である。

韓国はなぜ、この現実を受け入れずに、「日本批判」で狂奔しているのか。

日本人が韓国を信頼できないのは当然だろう。

歴史的な事実を事実として認めない。

こういう韓国の姿勢に、日本人は絶望したと言える。

「恩讐を越えて」と言う言葉がある。

韓国は、中国やロシアよりも有利な立場になった原因を冷静に見つめ直すべきである。

それを踏まえて、日本を批判するならば大いにやるが良い。

その点で、台湾の元総統である李登輝は、日本の及ぼした影響について正当に認めている。

台湾が近代社会に成長できた基盤は、日本の植民地統治であった。

こうハッキリと指摘しているのだ。

儒教教育を排して、西欧型の近代教育を導入したのは日本である。

日本がインフラ投資を行い、司法、行政、教育を制度化した。

現在、中国本土を完全に引き離す近代的国家に発展している。

その基礎を作ったのは、日本が植民地時代に近代化制度を移植したからだ。

日本が台湾を統治する以前、清国の李鴻章は台湾を「化外の地」と呼んで

一文の価値も認めていなかった。

今になって中国政府は、「日本が台湾を強奪した」と言うのは、あまりにも事実に反する。

台湾は中国よりも早く、近代化に成功したのだ。

この点でも、日本の植民地政策が失敗でなかったことを物語っている。

この台湾の実情と韓国を比較して、韓国が一方的に日本を批判している事は、

いかに歴史的事実を歪曲化しているかを示している。

日本は、韓国と台湾で同じ植民地政策を行っている。

韓国は「反日」であり台湾は「親日」である。

この2つを比べれば、韓国が歴史的事実を歪曲している事は疑いない。

日本人が韓国に疑問の眼差しを向けるのは致し方ないのだ。

「どの世論調査を見ても韓国人と日本人が互いに不信感を持ち憎しみ合う感情は、

過去のどの時点よりも今が最も厳しい状況となっている。

問題は、韓国人の抱く反日感情が数年周期で大きな波がある一方、

日本人の国民感情は一旦どちらかを向くと、それが数十年にわたり続くと言う点だ。

謝罪を受ける側の韓国人が不満を持っているのは理解できるが、

一方で謝罪する側の日本が政府や有識者、あるいは普通の庶民に至るまで、

すべての階層で韓国に不満を持つようになったのはなぜだろうか」

韓国人と日本人の根本的な違いは、韓国人が深く物事を考えず

「瞬間湯沸かし器」のごとく行動する。

日本人は、なかなか感情を表面に表さないが、一旦「結論」を出すと

簡単にそれを変えない国民性だろう。

韓国は過去36年間、日本統治を「絶対許さない」と言う態度である。

これまでは、日本が悪かった。

謝罪する。

賠償金も払うからこれで過去を水に流してくれ。

日本人の気持ちはこういうものだった。

ところが、謝っても、謝っても、後から後から「難題」を突きつけてくる。

それが、韓国なのだ。

「慰安婦問題」も不幸な事件である。

現在の「人権意識」に基づけばその通りである。

ただ当時の日本には、売春を国家管理にする「公娼制度」が存在したのだ。

この法律によれば「慰安婦問題」は法的に批判されるべき事柄でなくなる。

現に、韓国政府は、韓国軍と米軍相手に「売春婦」を斡旋していた。

現在、その違法性が法廷で審理されている。

こういう「脛に傷持つ」韓国が、戦前の日本軍の慰安婦問題を声高に批判できる立場にない。

日本人は、この事実を知っている。

だから、韓国に対して冷めた感情になるのだ。

「日本人の感情を簡単に表現すれば、一旦約束し合意した内容を簡単に反故にする

韓国と韓国人が信じられなくなったと言うことだ。

まず強制徴用問題は間違いなく1965年の国交正常化の際に両国の政府同士が合意し、

これを文章化して日本は謝罪し補償も行ったのに、

韓国の裁判所が下した判決や韓国の世論は今も日本に対して責任を追及してくるため、

日本は非常に戸惑っている。

今回の「強制徴用」に関する表記の問題でもそうだ。

これも1965年の協定分を根拠とする日本人の防衛心理と、

日本に対して歴史問題での謝罪や反省が不十分であることを追求しようと考える

韓国の道徳観が衝突している」

韓国では、「日本に対して歴史問題での謝罪や反省が不十分であるとしている。

韓国の道徳観では、これを許さずあくまでも追求しようと考えている。

ここに日韓が対立する理由がある」としている。

人間は、他人から受けた恩義を忘れてしまい、被害だけをずっと忘れずに相手を恨み続ける。

この適例が、現在の韓国社会であるようだ。

朝鮮李朝末期が、いかに統治能力をしなっていたか。

韓国ではその実態を理解しようとしていないのだ。

日本の統治下に組み入れられたが、場合によっては中国やロシアの可能性もあった。

とすれば、当時の歴史的な評価を冷静に下すべきだろう。

慰安婦問題も同じ視点で議論している。

当時の日本の「公娼制度」ではやむを得なかった。

歴史的な事実を評価するには、当時の法制度ではどうであったか。

そういう客観的な姿勢が要求される。

現在の時点で、過去の事象にあれこれ言ったところで意味は無いのだ。

日本の立場は、過去の事実を過去の法制度の下で解釈している。

韓国は、過去の事実を現在の法制度に照らし合わせて議論している。

これでは、日韓の交渉はかみあうはずがない。

堂々巡りは当然である。

そして、韓国は自らが道徳的であると誇張して、日本を臆面もなく批判する。

この韓国の判断基準は、明らかに間違いである。

繰り返せば、戦前の日本では売春は政府管理によって合法化されていたのだ。

これを抜きにして、今の道徳観で議論するのは歴史を判断する「眼」とは言い難い。

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日本にとって、近くて最も「遠い国」と言われるのが韓国である。

長崎県の対馬へ行くと、天気の良い日は、遥か遠くに釜山が望める。

明治時代、対馬の人々は本土へ渡るよりも手漕ぎの小舟で釜山に行き、買い物をしていた。

地元民から聞いた話だ。

韓国は、そんな至近距離にある。

対馬へ旅行した時、私はそれを実感した。

対馬藩の宗家の菩提寺では、日本と朝鮮がいかに親密であったか。

それを物語る数々の「証拠」が見られる。

対馬の仏閣には、朝鮮の民族服「チョゴリ」も展示されている。

その日韓関係が最近、ことあるごとに対立している。

韓国は、経済規模を大きくするに従い、日本への「過大要求」を突きつけてくる。

中国も同じ姿勢だ。

昼間は「反日連合」を組んで、示し合わせて日本へ揺さぶりをかけてくる。

その韓国が不思議なことに、2つの理由からか、自らの言動に「反省」する素振りを見せている。

理由の1つは、中国の対日接近によって、韓国は「はしごを外された」との思いを持つようになった。

もう一つは、韓国経済の「沈没懸念」である。

構造的な不況が接近する中で、過去に経験した「経済危機」が現実を持ち始めてきたのだ。

再び、通貨危機が訪れたらどうするか、日韓通貨協定はすでに期限切れである。

口には出さないまでも、「あの時、日本に高姿勢にならずに下手に出ていればよかった」

そんな反省が去来しているのでなかろうか。

次に取り上げる記事は、韓国人の微妙な心理状態を窺わせている。

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「サーチナ」(2009年6月24日付)は、次のように報じたことがある。

「2009年度における「世界平和度指数」が発表された。

それによると中国は74位であったが、日本はなんと7位にランクインし、

アジアで最も平和度が高い国となった。

この「世界平和度指数」が発表されると、中国では反駁の意見を中心に大いに議論を読んだ。

中には、「何を持って平和度を計っているのだ?」「完全にデタラメだ」、

「西洋人による陰謀であると確信している」などと発言するユーザーも見られる」

「国際的イメージに関する調査において、日本がアジアでトップを獲得したのは

今回の調査だけではなく、別の機構による調査においても日本はすべて中国よりも前列を獲得している。

積み重ねられた歴史の恨みが我々の両眼を曇らせ、われわれは日本と言う国を

はっきりと見ることができなくなっているのか、それとも本当に調査そのものに

議論の余地があるのか、これは塾考に値する問題である」

「注目すべきは、西洋諸国で占められたトップ10の中に、日本だけがアジアから選抜されている

と言う点である。

ちなみに他のアジアの国はシンガポールが23位、韓国が33位、北朝鮮が131位であった。

発表された研究報告から、日本がこれほどまでに上位にランクインしてる理由を

窺い知ることができる」

「報告では、1、日本は政治が安定しており、暴力的デモの発生率や殺人率などが世界最低レベルである。

2、日本は人権を尊重しているほか、法律が拳銃の所持を硬く禁じている。

3、 GDP総額に占める軍事費が比較的低いと評している。

前者2点については議論の余地は少ないものの、

3点目の軍事費については大きな批判と質疑の目が出ているのが現実だ」

日本が英国「世界平和度指数」でアジア唯一の「トップ10」に入っている。

中国国民は、これに驚きの声を上げているのだ。

四六時中、流される「反日テレビ」では、日本人の残虐性と好戦的な姿が、

これでもかこれでもかと目に入ってくる。

この現実と、あまりにもかけ離れた日本の実態に戸惑っている。

最近、中国の訪日観光客が増加している。

彼らが一様に驚いているのは、日本人の清潔さと日本人の親切さである。

およそ、「軍国主義」とは似つかわしくない現実を見だすのだろう。

もし、日本が再び「侵略」になろうと意図していれば、

「外国人排外思想」を植え付けられているはずだ。

外国人に対して、これだけ親切に対応する国民が、いざ銃をとって侵略行為に駆り出されるだろうか。

冷静に考えればわかるはずだと思うが、中韓はそれを拒んでいる。

意図的に、日本を「仮想敵」に仕立てているのだ。

中国メディア「九個頭条」(2014年10月20日付)は、

「日本は悪なのか? 8つの問題があなたの日本への認識を変える」と題する記事を掲載した。

「多くの中国人の印象では、日本はマイナスの存在である。

うぬぼれ、悔い改めることをせず、侵略の歴史を改ざんし、

右翼勢力が台頭する軍国主義国家等と、様々な影響から、

中国人は日本に対でこれらのレッテルを張っている。

では、実際の日本は本当にそれほど悪なのだろうか?それとも、

これらは私たちの彼らに対する誤解と偏見なのだろうか」

「日本は侵略戦争について謝罪したことがない? 1972年の日中国交樹立後、

日本は何度も謝罪している。

宮沢喜一、鈴木善幸、細川護煕、村山富市、小泉純一郎などはみな侵略の事実を認め、

被害国やその国民に謝罪していたのだ。

一方で、中国人は日本に謝罪を求めず、日本の戦争賠償を拒否したのだ。

毛沢東はかつて日本人に対して、「あなたたちの過去の問題で賠償を求める事は道理がない。

あなたたちはすでに罪を償った毎日謝罪する必要がない。

いつまでも腹を立てる事はよくないことだ」「我々の祖先が争ったことを忘れるべきだ」

などと語った」「日本は軍国主義国家か?この質問が70年余前にされたものなら、

全くもって疑いの余地は無い。

しかし、現在の日本は平和国家である。

2009年の「世界平和度指数ランキング」では、中国は74だが日本はアジアのトップの7位だった」

「日本人は世界で最も道徳心がない?実際は、世界の多くの国の日本人に対する評価は

中国人に対する評価よりもずっと高い。

世界130国以上の国が、日本人のノービザ入国を認めている。

一方、中国人はノービザ入国が認められている国はほとんどない。

原因はは中国人の不法滞在、不法就労、密航、犯罪、公共道徳を遵守しない

といったことが懸念されているからである。

日本に対する問題では、より理性ある思考で日本を評価すべきである。

反日の偏見に凝り固まっていてはならない。

そして、理性ある思考の前提となるのが、歴史の尊重である」

実によく日本を観察していると感心する。

これぞまさに「知日派」と言うべきだろうが、多分中国では少数派に違いない。

中国では伝統的に排外思想を持っている。

外国の良い点を受け入れず、中国古来の思想の殻に閉じこもってきた。

その点で日本は常に警戒すべき相手にされている。

韓国や朝鮮、ベトナムとは異質の国として日本を見ているのだ。

これは、アーノルドトインビーが「試練に立つ文明」において説いたように、

中国は歴史的に「狂信派」(ゼロット)に分類されている。

未知のものに遭遇した時、ここから逃避して既知のものに逃げ込む。

そういう文明パターンである。

まだいまだに専制政治にとどまり民主政治を拒否している。

中国が狂信派であることを雄弁に物語っているのだ。

こう見てくると残念ながら、日中における真の和解は不可能であろう。

トラブルを抱えた関係が続くに違いない。

日本は、こうした関係から逃れるには、中国の政治的な近代化を待つしかない。

気が遠くなるような、「待ちの外交姿勢」であろう。

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韓国では、世界平和フォーラム(キムジョンヒョン理事長)が、

界の平和に関する状況について「世界平和指数」なるものを作って発表している。

最近、2013年度(143カ国)の国政や軍事、外交、社会、経済の各分野の分析をもとに

評価した最新版が発表された。

「朝鮮日報」(2014年12月2日付)は、次のように伝えた。

「世界平和フォーラムが、2013年度版の「世界平和指数」を発表した。

それによると、韓国の順位は、47位で、昨年の42位、2012年の41位から比べて低下した。

分野別に見ると、社会、経済分野の順位は29位から20位に上昇したが、

国政分野のレベルは18位から28位、軍事、外交分野の順位は115位から129位と大幅に下落した。

軍事、外交分野の順位下落の背景には、大統領選挙が安定的に行われながら、

選挙後に政党間の対立が表面化した上、南北間の軍事的な緊張もさらに深刻化。

日本との外交関係も悪化したと言う点が挙げられた」この記事を見ただけでは

「ふーん」と言う程度のもので平凡なデータであろう。

だが、注意しなければならないのは、韓国の「世界平和フォーラム」なる団体が、

世界143国のデータを使って「世界平和指数」を算出しているものの、

日本については触れていない、である。

「中央日報」が報じた内容では、「2013年世界で最も平和だった国家には、

ドイツが昨年に続いて選ばれた。

平和指数1から5位間にはドイツについてスイス、オランダ、デンマーク、アイスランドなど

すべてのすべて欧州勢が占めた」が加えられ報じられた。

日本については一切記事で触れていないのだ。

実は、韓国の「世界平和指数」よりも早い時期から、英国から「世界平和度指数」が発表されている。

名前が実に紛らわしく間違いやすい。

ここからは、謎めく話になる。

韓国は、英国の「世界平和度指数」において、日本が「トップ10」の常連国であることを

快く思っていないゆえに、あえて紛らわしい名前のランキングを作って、

「日本隠し」をしているに違いない。

私はここに、韓国の政治的な意図を感じる。

常に、日本に対して「軍国主義国家」と言いがかりをつけてくる手前、

日本が英国の「世界平和度指数」で「トップ10」に入っていると言う入っていることが

甚だ不都合に映る。

そこで、同じような紛らわしい名前をつけて、世界を混乱させようと言う意図を持っているに違いない。

韓国の「日本憎し」から言えば当然、やりそうな手口である。

その手口は、後のパラグラフで解明したい。

前記の「中央日報」記事では、ドイツを世界一に据えている。

昨年も1位であった。

韓国が日本を批判する場合、何かにつけてドイツを持ち出してくる。

ドイツは第二次世界大戦後、自らの侵略を行ヨーロッパ全体に反省謝罪して許された。

日本は誠意の一片も示さず、慰安婦問題でも韓国への謝罪を拒んでいる」。

韓国メディアはこういう事実と反することを堂々とかきたててきた。

ドイツを持ち上げる時は、必ず日本を貶める意図が働いている。

私が、韓国メディアウォッチして把握した事実である。

韓国がどれだけ裏工作をしようとも、英国の「世界平和の指数」では、日本が上位に来ている。

その実態を見ておきたい。

この「世界平和度指数」は、英国経済紙「エコノミスト」が2007年から24項目にわたって

144カ国を対象に分析し、各国や地域がどれくらい平和かを相対的に数値化することを

試みたものである。

発表者は、世界の国と地域の平和度ランキングとしては初めてのものと説明している。

韓国のものは、「模造版」と言える。

世界平和度指数が、世界治安ランキングと勘違いしている人も多い。

現実は、そうでは無い。

潜在的テロの危険性や周辺国との緊張関係、人権等の問題が重視されている。

英国「世界平和度指数」の2010年度版ランキングで、日本は3位にランクされた。

その後は、尖閣諸島問題で中国と、竹島問題では韓国と種々の緊張関係が発生した。

この影響受けてランクが落ちたものの、最新版から(2014年)では8位に入っている。

韓国から見れば、なんとも不愉千万に違いない。

韓国は、日本を不倶戴天のごとく敵視している。

その日本が不動の「トップ10」である。

「軍国主義国家」と批判相手の日本が、韓国よりも遥か上にランクアップされている。

日本を引きずり下ろしたくなるのだろう。

それには、紛らわしい名前のランキングを作って日本を「トップ10」に入れないようにする。

さらに、ドイツを1位にするようにデータを組み替える。

韓国がやりそうなことだ。

ランキングとは、使うデータによって如何様にも「細工」が可能である。

韓国が祭り上げているドイツは、英国版では17位である。

あまりの違いに驚くが、韓国はデータを差し替えて満足だろう。

韓国版では、1位ドイツ、以下はスイス、オランダ、デンマーク、アイスランドの順になっている。

次の英国版上位10カ国の国名とかなり重複している。

これは韓国が日本を外してドイツを入れるために「工作」したことを示唆しているのだ。

なんと、小賢しいことをしているのだろうか。

英国版の「トップ10」を示しておきたい。

1位　アイスランド2位　デンマーク3位　オーストリア4位　ニュージーランド5位　

スイス6位　フィンランド7位　カナダ8位　日本9位　ベルギー10位　ノルウェーこれ以外では、

台湾17位、韓国52位、米国101位、中国108位となっている。

これを見ると、軍事費が多い国家が「世界平和度指数」では下位になっていることがわかるのだ。

日本が「軍国主義国家」であると言う中韓の指摘は、完全に意図的であることを証明している。

要するに、日本を貶める狙いから捏造している「作り話」である。

中国の国内では、英国の「世界平和度指数」において、

日本がはるかに中国を引き離している点に話題が集中した。

中国国内でも、日本を「軍国主義国家」と呼んでいるだけに、狐につままれた気分になったのであろう。

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「朝鮮日報」(2014年8月9日付)は、今回の「朝日誤報」問題を次のように報じた。

「8月5日と6日の朝日新聞に掲載された特集記事が、日本の社会を再び議論の渦に引き込んでいる。

二日間にわたり5ページを割いた「慰安婦問題の本質直視を」と言う記事だ。

朝日はいくつかの誤報を公にして訂正した上で「慰安婦の強制動員はなかった」と言う

日本社会で主流をなす主張を再度批判した。

だが、日本社会では「朝日が間違いを認めた」と攻撃が相次いでおり、

日本政府までこれに加勢している。

旧日本軍の従軍慰安婦をめぐる朝日新聞の戦いは20年以上になる。

加害者の国の新聞が常に被害者側に立って戦ってきたのだから、孤立し疲れが見えてきた。

これに対して知恵を持って助ける方法が韓国政府にはあるはずだ」

韓国側から、朝日新聞への協力な支援メッセージと言うべき内容である。

朝日の記事が、どれだけ韓国にとって有利に働いてきたか。

改めてそれを証明している。

「朝日はいくつかの誤報を公にして訂正した」と簡単に朝日の誤報問題を片付けている。

韓国メディアは、東芝の半導体技術が韓国企業に盗み出された事件でも、

事実を歪曲して報道した前科がある。

この記事も、そんな延長線で報じているのだ。

すでにしてきたように、「慰安婦が強制連行」と「朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行」は、

いずれも誤報であったと朝日新聞自体が認めている。

韓国の慰安婦問題批判の根幹は、まさに前記の2点にある。

それが否定されたのだから、韓国も素直に認めるべきである。

韓国は日本の「非道徳性」を批判している。

だが、「売春禁止法」では日韓のどちらか早く法制化に踏み切ったのか。

その事実を確認することだ。

結論を先に言えば、韓国が「売春禁止法」を制定したのは盧武鉉大統領時代である。

日本よりもはるかに遅い。

その韓国が、日本を批判できる立場にない事は明らかであろう。

日本の売春禁止法は、1956年(昭和31年)に法制化された。

施行は1957年(昭和32年) 4月1日、完全施行は1958年(昭和33年) 4月1日からだ。

この法律の施行に伴い1958年(昭和33年)に「赤線」が廃止された。

このように、日本では、法制化された後完全実施までの2年間の猶予期間を置いて、

売春女性たちに生活更生の時間を与えたのである。

韓国は、盧武鉉政権が2004年5月、性売買を根絶するために既存の法律を改善、

1名「性売買特別法」を制定した。

既存の淪落楽防止法に比べて、性売買特別法は「淪落」と言う単語の代わりに

「性売買」と言う単語を通じて、性売買倫理観点ではなく、性が金で取引されること自体に

注目しようとした。

売春を禁じられた韓国人売春婦が、なんと大挙して台湾へ進出した。

この結果、台湾で売春に従事する外国人女性たちを追い出し、売春業界おも乗っ取る事態になった。

韓国によって、売春が「輸出」されたのである。

現在も世界各国で、韓国人売春婦の存在が話題にされている。

これほどの恥があろうか。

「慰安婦問題」での日本批判は、韓国売春婦の存在に煙幕を張ることでもある。

日本は、売春禁止法の完全実施が1958年である。

韓国は2004年である。

この間に46年の時間差があるのだ。

韓国は、日本に比べてこれだけの遅れがあるにもかかわらず、

なぜ日本を「非道徳国家」と批判できるのか。

韓国は朝鮮戦争後も政府が売春婦を米韓軍に提供してきた事実がある。

それには、韓国政府も韓国メディアも頬被りしている。

「ダブルスタンダード」(2枚舌)であるのだ。

「読売新聞」(2014年6月27日付)は、次のように報じた。

「朝鮮戦争の休戦を、在韓米軍基地周辺で「米軍慰安婦」として働かせされたとして、

韓国人女性ら122人が6月25日、韓国政府を相手取り、

原告一人当たり1千万ウォン(約百万円)の国家賠償を求める訴訟をソウル中央地裁に起こした。

支援団体は、「米軍慰安婦」による国家賠償訴訟は初めてとしている。

支援団体によると、女性は1957年以降、韓国内の米軍基地周辺で、

米兵向けの慰安婦として売春を強要されたとしている。

原告者女性の多くは、60年代、70年代に働いていた。

女性が当時、「基地村女性」と呼ばれた。

支援団体は、国が米軍のために特定地域を設置し慰安婦の勧誘、管理も行っていたと見ており、

損害賠償とともに国による真相究明と謝罪を求めている」韓国の「米軍慰安婦」は、

決して小さな問題ではない。

日本の慰安婦問題よりも、悪質と言ってよい。

韓国政府が自ら慰安婦を勧誘、管理して売春を強制したのだ。

韓国にはこうした「暗い過去」がある。

だから、日本政府も同様なことをしたに違いない。

こう、頭から決めつけているのだ。

朝日新聞記事は、韓国政府にとって極めて好都合な存在であったに違いない。

「利敵行為」的な誤報といっても不思議は無い。

今回のローマ法王の訪韓が、「全ての悪は驕慢から始まって、貪欲にその根元を置いている」

と言う根源的な教えに、韓国を導いてくれるのだろうか。

「反日」には、韓国自らを貶めるリスクがはらんでいるのである。

朝日新聞誤報は、そのリスクの存在を立証している。

韓国は、キリスト教精神に立ち返って、自らの罪を深く問い直すことが欠かせないであろう。

それを欠いた「反日」はありえないのだ。

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「中央日報」(2014年8月10日付」で、「ローマ法王訪韓を契機に我われ自身を振り返ってみよう」と

の社説を次のように掲載した。

「フランシスコ法王の韓国訪問を契機に、韓国の社会構成員は「巨大な質問の壁」と

向き合うことになった。

カトリックで言う7罪宗のうち、それ自体が罪であり他の罪の根源になる驕慢と貪欲に対し

改めて考え自省する懺悔の機会を持つことになった。

カトリックでは全ての悪は驕慢から始まって、貪欲にその根源を置いていると説明している。

驕慢が不完全な自信にとらわれる事ならば、貪欲は物質と無駄な妄想に誘惑されることだ」

カトリックでは驕慢と貪欲が、根源的な罪とされている。

私はキリスト教信者でないが、人の道を説く精神において、宗派を超えた共通なものである。

「驕慢」とは、おごり高ぶって、他人を侮ることだ。

自分だけが偉いと思って気ままに振る舞うのである。

「貪欲」とは、自己の欲するものに執着して飽くことを知らないことだ。

欲があまりに深くて非道なことを指している。

この「驕慢」と「貪欲」のキーワードを使って社会を見ると、実によく当てはまる。

日本を格下扱いしており、「非道徳国家、日本を指導しよう」などと臆面もなく言い放っている。

まさに「驕慢」の最たるものであろう。

実は、「反日」こそ、「驕慢」と「貪欲」の集中的な表現である。

韓国だけが絶対的に正しいと言う立場「驕慢」をとっているからだ。

それについて、何の反省もなく固執するまさに「貪欲」である。

韓国ではカトリック信者が、全人口の約10%もいる。

カトリックの教えでは、驕慢と貪欲を最も戒めている。

日本に対して、そのやってはならない2つの点を、「反日」と言う形で行っている。

ローマ法王は、訪韓を控えて次のように語っていた。

「韓国人すべてに旅客船「セウォル号」の犠牲者への深い哀悼を表す。

多くの若い生命の犠牲を非常に残念に思う。

韓国人がこの事件をきっかけに倫理的、霊的に生まれ変わることを望む」

(「中央日報」2014年4月26日付)韓国国民が「生まれ変わる」ことを期待されている。

「驕慢」と「貪欲」からの脱出が求められているのである。

先に指摘してように「慰安婦問題」は朝日新聞の誤報捏造から始まった。

「JB Press」(2014年8月12日付）は、池田信夫氏が「朝日新聞の「慰安婦報道」は

戦後最大のメディア犯罪」と論じた。

「8月5日の朝日新聞は、1面と16から17面を費やして慰安婦問題の特集を組んだ。

中でも注目されたのは「慰安婦が強制連行された」と主張した根拠である吉田清治の話を

「虚偽だと判断し、記事を取り消します」と明確に訂正し、慰安婦は「女子挺身隊」だった

と言う事実誤認も訂正したことだ。

(朝日記者の「植村氏は92年1月11日、「慰安所軍関与を示す資料」と言う記事で

「従軍慰安婦」について次のように説明した。

「1930年代、中国で日本軍兵士による強姦事件が多発したため、

反日感情を抑えるのと性病を防ぐため慰安所を設けた。

元軍人や軍医等の証言によると、開設当初から約8割は朝鮮人女性だったと言われる。

太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した」と報道した」

世界中から日本は、「慰安婦問題」で白眼視されている。

ただひたすら謝罪せよと、「強制」されてきたのだ。

その原因はすべて朝日新聞記事から始まった。

「慰安婦が強制連行」と「朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行」が根拠とされた。

ところが、この2つについて朝日新聞は「誤報」と認めたのである。

あまりにも遅い措置である。

長いこと、産経新聞から朝日誤報が指摘されてきた。

それに対して、真摯に向き合わず頬被りして逃げてきた。

報道機関として、極めて由々しい事態である。

日韓関係が現在のような刺々しいものになった理由は、朝日記事によるものだ。

「この記事が「慰安婦の存在」と「軍の関与」と「強制連行」を混同したため、

その直後に宮沢喜一首相(当時)が韓国政府に謝罪し、日韓関係が大混乱に陥った。

特に「女子挺身隊」と言うのは女性を軍需工場に動員する制度で、朝鮮半島にはなかった。

明白な事実誤認だ。

これは私も含めて多くの人が指摘したが、今回の検証記事でやっと認めた。

しかし朝日新聞は、これは意図的な捏造ではなく、「研究が足りなかったための混同」だと言う。

本当だろうか。

91年8月11日に、「(朝日記者の)植村氏は「女子挺身隊の名で戦場に連行され、

日本軍人相手に売春行為を強いられた朝鮮人従軍慰安婦」が名乗り出てきたと言う記事を書いた。

これは韓国メディアより早い「国際的スクープ」だった、

それは彼の義母が慰安婦訴訟を支援する「太平洋戦争被害者遺族会」の幹部だったからだ

と言われている」韓国政府は、この朝日新聞報道を根拠に、日本政府へ謝罪と賠償求めている。

日本政府は、日韓基本条約で全てのもすべての問題は解決済みと言う態度で一貫している。

朝日新聞が誤報を認めたことから、韓国政府がどのような態度を取るのか。

出方が注目されている。

それにしても、朝日記者家族の利害が、マスメディアを「利用」する形で

公的なものにすり替えられた事は極めて遺憾である。

記者としてのモラルを逸脱している。

すでに早期退職して在社しない記者とは言え、朝日新聞はその責任を免れない。

「産経新聞」(2014年8月9日付)は、安倍晋三首相の単独インタビューを次のように掲載した。

「朝日新聞が取り消した証言が、事実として報道されたことによって、

(日韓)二国間関係に大きな影響与えたわけです。

そして同時に、すべての教科書にも「強制連行」の記述が出たものも事実です。

第一次安倍政権において「政府発見の資料の中には軍や官警による

いわゆる強制連行を示すような記述は見当たらなかった」とする答弁書の閣議決定を行った。

その際も、この閣議決定に対する批判は(朝日新聞から)行われていました。

しかし、この閣議決定自体が改めて間違っていなかったと言うことが証明されたのではないかと思います。

こうした報道によって、二国間関係にも影響及ぼすわけです。

この報道によって多くの人たちが悲しみ、そして苦しむことになっていくわけです。

こうした結果を招くことに対する自覚と責任のもとに

(メディアは)常に検証を行っていく事が大切なのではないか。

それは改めて認識しました」朝日新聞の誤報が、日韓関係の悪化のほかに、

世界に対して日本の「反道徳性」と言う間違ったイメージを与えた責任は重大である。

「研究が足りなかったための混同」などと、他人事のように言った責任回避も許されまい。

「事実求是」こそ、ジャーナリズムの原点である。

私も過去30年経済記者としてこれを守ってきた。

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韓国へ、カトリックのフランシスコ法王が2014年8月14日から18日の日程で訪韓された。

韓国は、総人口に占めるキリスト教信者の割合が、東アジアや東南アジアで第3のキリスト教国だ。

フィリピンとと東ティモールに次ぐ存在である。

この韓国が、あくなき「反日」を続けている。

キリスト教精神からすれば、必要なまでの「反日」はそぐわない感じがする。

日本は、1965年の日韓基本条約で過去の日韓併合を謝罪し、賠償もきちんと支払った。

それにもかかわらず、「慰安婦問題」を蒸し返して、相変わらずの日本批判を続けている。

ここで若干韓国のキリスト教徒の状況を見ておきたい。

2005年の韓国統計庁のデータによると総人口のうち、仏教が22.8%、プロテスタントが18.3%、

カトリックが10.9%、儒教0.2%となっている。

プロテスタントとカトリックを合わせたキリスト教と全体では29.2%、信者数は約1376万人となる。

仏教より信者の数が多いのだ。

第15代大統領の金大中氏と第16代大統領の盧武鉉氏は、ともにカトリック信徒である。

ドラマ「冬のソナタ」で一躍、人気俳優になったペヨンジュン氏もカトリック信徒だ。

日韓関係に突き刺さった「トゲ」になっている「慰安婦問題」は、

朝日新聞の誤報に基づいて捏造されたものだ。

それが、朝日新聞自体の検証によって明らかにされた。

こうした事態を受け、ローマ法王訪韓と言う「イベント」と重なり、韓国はどのように変化するのか。

それを見届けたい。

キリストの教えに目覚めるか、である。

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韓国人は、なぜ借金による生活に抵抗感が少ないのか。

これについて、李朝末期に朝鮮で生活したヨーロッパ人のキリスト教宣教師が書き残した書物がある。

シャルル、ダレ著「朝鮮事情、朝鮮教会史序論」(日本語版1979年/平凡社)である。

それによると、次のように記している。

「彼らは一般に欲深いと同時に、無駄遣いも多く、金を持てば余すところなく使ってしまう。

金さえあれば、豪華な暮らしをすること、友人をもてなすこと、

自己の気まぐれを満たすことだけを考えている。

そして再び赤貧に見ようとしても、それほど不平も言わずに甘受し、

運命の歯車が回り回ってまた良き日がやってくるのを待っている」朝鮮李朝520年は、

儒教を国教としていたから、中国の伝統思想に強い影響受けている。

韓国にも、中国独特の「メンツ」と言う思考方式がうかがえるのだ。

普段は貧しい生活を送っているものでも、一度僥倖に恵まれれば、

豪華な暮らしや友人をもてなすからだ。

日本人の石田梅岩(1685から1744年)の思想とはかけ離れていることに気づくであろう。

中国人の場合、「陰陽5行説」が深く支配している。

世の中は絶えず循環しているから、貧しくてもやがては僥倖に出会い、大金持ちになる。

大望を抱けば、皇帝にもなれると言う「ケタ外れ」の夢を正当化するのだ。

毛沢東もこの「陰陽5行説」を信じたのであろう。

習近平も同じ夢を見ているのだ。

習氏の場合は、世界の「帝王」を狙っている。

「陰陽5行説」は、儒教社会と表裏一体の関係にある。

韓国人が、「陰陽5行説」に立っているから、

赤貧生活を送っていてもひたすら「チャンス」到来を待っているに違いない。

自らの努力でこつこつと夢の実現に向けて努力する。

こういう日本人流の勤勉スタイルにはならないのだ。

韓国でも一攫千金を狙うタイプが普通の生き方に違いない。

「金を稼ぐのも早いが、使ってしまうのはさらに早い。

人々は、誰かの訴訟を片付けてやったり、ニンジンの根と小さな金塊とか水晶の鉱脈とか言った

なにがしかのものを発見したりすれば、数日間はウキウキし、

「ままよ、なんとでもなる!明日のことは明日になればなんとかなるさ」といった気持ちになる。

そうして、数多くの人々が、常に街道に出てきては好機を願っている。

ここになくても、あそこでは出くわすかもしれない。

何か宝物でも見つかるかもしれない。

まだ開発されてない何か高価な資源でも発見できるかもしれない。

何か金を稼ぐ新しい手段を発明できるかもしれない、などと期待している」

「陰陽5行説」に立てば、人生これほど気楽に生きられる話は無い。

「自己反省」や「自己努力」とは無縁の「能天気」な生き方が可能である。

ひたすらチャンスを待てば良いのだ。

ここには、地道な努力は必要ない。

稼いだものはパッと使ってしまう。

明日は明日の風が吹く。

稼いだものを蓄えておく。

それを元手にあたら新たな仕事に着手する。

もともと、そういうアイディアは存在しなかった。

ある意味で、刹那的な行動様式である。

その背景には背景に「両班」による過酷な搾取関係が存在したことも事実。

蓄えたものは、すべて支配階級に取り上げられてしまう。

そういう世界では、明日を信じて努力することが無意味になろう。

蓄えがなければ、新たに搾取されることもなかったからだ。

こう考えると、日常社会は明日なき絶望の社会でもあったのであろう。

韓国社会は今なお、刹那的な消費行動を続けている。

その背景には、日常による過酷な搾取をもたらした無気力さが災いしているに違いない。

過去520年余にわたる両班への「恨み」は、形を変えて現代にも引き継がれている。

保革の政治的な対立は、その典型的なものに違いない。

また「反日」の裏にも「両班」への恨みと重なるものを感じ取っているのだろう。

日韓併合下であった現実が、両班支配と同室と想像しているのである。

これは明らかに歴史事実と異なり間違えている。

「両班」を追放したのは日韓併合以降である。

この事実を韓国はなぜか消し去っている。

両班と日本統治は、質的に最も異なっている。

両班は無気力搾取一辺倒で進歩を阻害した。

日本の統治は、積極的近代的平等観の自立など、

儒教国家李朝の行政を180度変革したのだ。

現代韓国は、この歴史的事実を全て歪曲している。

李朝が行ったように、中国政治を神聖化する一方で、日本を排斥すると言うことになっている。

こうした合理性を排除する動きは、韓国金融システムの脆弱性にもつながっている。

金融システムは本来、合理性を最大限に発揮すべき役割を持っている。

無差別、市場性と言う役割である。

韓国の金融システムは世界でも最も脆弱な部類に入っている。

李朝以来の抱える無気力非合理的時代性と言う「イノベーション能力」と無縁な機能に支配されているからだろう。

2014年の世界経済フォーラム(WEF)による、「グローバル競争力報告書」を見ると、

韓国は金融市場の成熟度部門において81位に沈んだ。

ちなみに、韓国はガーナ（52位)ボツワナ(53位)コロンビア(63位)カンボジア(65位)

などより順位が低かった。

製造業を含む韓国経済は、世界14位の経済大国にまで成長したが、

金融ランキングだけ見れば経済支援を要請する側のレベルにとどまっている。

「韓国銀行業の競争力が低い」。

こういう評価を下された理由は、前述の私の分析では、

「イノベーション能力」欠如が主因である。

「イノベーション論」は、ドイツ人経済学者ジョセフシュンペーター流に分析すれば、

韓国銀行業が「イノベーション」機能を果たしていない結果である。

韓国銀行業が世界81位とは、「イノベーション能力」がゼロ同然に低いことの表れだ。

シュンペーターの主張する「銀行家」の役割とは、実に深い意味を持っている。

すなわち、「単に「購買力」と言う商品の仲介承認であるだけでなく、

「購買力」の生産者でもある」(ジョセフシュンペーター「経済発展の理論」1926年」のだ。

今からだと90年前に、核心をついた理論を展開した。

これは、時代を超えた真実であろう。

韓国社会が、李朝以来の抱える無気力、非合理的、時代性と言う「イノベーション能力」と

無縁である阻害要因が、韓国金融システムに巣食っている結果と見る。

金融システムが惰眠を貪り、単なる「利ざや稼ぎ」の高利貸し的な地位に出していてはならないのだ。

銀行家の果たすべき究極の仕事は、「イノベーション能力」の発揮である。

預金者から購買力=マネーを借り手に対して貸し出し仲介するだけでない。

マネーを作り出す=信用創造と言う仕事を果たさなければ、経済は発展しない。

信用創造とは、銀行家の責任で預金の何倍かを貸し出すこと。

万一、貸倒が発生すれば銀行家の責任となる。

そういうリスクを負担していくのが、経済全体の「イノベーション」につながる。

この信用創造能力が、韓国の銀行家に不足しているのではないか。

そういう強い疑問が湧く。

だから、世界の銀行業で韓国は81位に落ち込んでいるのだ。

韓国の「反日」に潜む非合理性は、日韓併合時代を全て指定すると言うアナクロニズムから出発している。

どの国でも消し去りたい過去を持つ。

それと対峙し、それを克服していくところから進歩発展が始まる。

韓国は、なぜ日韓併合に組み込まれたのか。

その理由について「日本帝国主義」の侵略の一言で片付け憎悪している。

私は、これが間違いだと見る。

100年前の韓国が、日韓併合に傾いた政治的な背景を再検討すべき時期である。

「反日」のスローガンで、日本糾弾していればことが済むのではない。

自らが精神的な血を流して、「民族の悲劇」と向き合う時期であろう。

それなくして、韓国の政治経済における真の独立はありえない。

韓国にとって不都合な事実ともしっかり向き合うことである。

日本に謝罪を求めるだけでは独立を達成できないのだ。

日韓併合となった背景には、国論の分裂と党派の対立があったことも事実である。

そして、日韓併合を導いた人々が目指したのは「日本のような国づくり」であったはずである。

それは、両班が支配した中国的な社会でなく、西洋に開かれた社会を目指したものだ。

現在の韓国は、一度は忌避した「中国化」を再び促進すると言う矛盾に陥っている。

韓国金融システムが、世界81位と惨憺たる事態にある理由は、「合理性」に背を向けた社会風潮にある。

その意味で、100年前に直面した課題は、現在も何ら解決されていないのだ。

その病巣が、金融システムに現れているとみたほうが良いだろう。

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