About Author: kabumagariya

実を言うと、この日本の不安を鋭く抉りだしたのは、2016年1月15日、

米国の外交専門誌（フォーリン・ポリシー) (2016年1月号)の「日中尖閣戦争」と言う

シミュレーションを記事です。

それによれば、なんとわずか5日間で、日本は中国に敗北すると言うのです。

そして、尖閣諸島は中国にとられてしまうと言う内容に、

日本の防衛関係者は衝撃を受けました。

尖閣諸島は、沖縄の西方410キロメートルの東シナ海に浮かぶ無人の小島群で、

沖縄県石垣市に属します。

最も大きいのが魚釣島で、続いて北小島、南小島、久場島、大正島と言う

4つの島があり、さらに3つの岩礁があって、この全部を尖閣諸島と呼んでいます。

その位置を示しましたが、日本本土(九州)から約850キロメートル、

沖縄本島から410キロメートル離れているのに対して、

中国本土(上海)からは約330キロメートルしか離れていません。

これは、武力紛争になった場合戦力集中競争とロジスティック(兵站）から見ると

日本が相対的に不利と言うことになります。

それでは、日本はどのように敗戦を喫するのでしょうか?

以下、シミュレーション記事の内容ダイジェストします。

(1日目)日本人の右翼活動家が尖閣諸島に上陸して日本国旗を立て、

それをYouTubeの動画に投稿したことから、「日中尖閣戦争」は始まる。

尖閣を自国領としてきた中国は、対抗措置として海警局(沿岸警備隊)の巡視船と

海軍艦艇を派遣し、日本人の活動家全員を逮捕・拘束する。

(2日目)日本は護衛艦や戦闘機を派遣し、一触即発の状況になってしまう。

日本政府は、日米安保の適用を米国に要請し、アメリカ政府は日本海に駆逐艦、

尖閣諸島海域には攻撃型原子力潜水艦を派遣する。

一方、空母は横須賀を出て西太平洋に展開した。

 (3日目)ついに、この日、中国の巡視船が日本の漁船に衝突し沈没させたことをきっかけに、

日中は戦争状態に突入する。

 海上保安庁は放水等で対抗したが、中国のフリゲート艦が航空自衛隊機に発砲すると、

日本側も応戦する。

これに中国が航空機と対艦ミサイルで反撃し、自衛隊の護衛艦が二隻撃沈され、

500人が戦死する。

この時点で、日中間の外交チャンネルが機能不全となり、対話の道は閉ざされる。

日本はアメリカに一層の支援を要請するが、アメリカ政府は対中全面戦争を恐れ、

米兵の損耗を避けるために潜水艦による魚雷攻撃を選択し中国側に警告する。

その結果、中国の駆逐艦2隻が撃沈し数百人が戦死する。

(4日目)米軍の攻撃を受けた中国は、本格的な米中戦争を回避しながら、

敵に、一定の打撃を与える戦略を決定。

 サイバー攻撃で日本の証券取引や送電のシステムを破壊し、

さらに米本土のカリフォルニアの送電システムを破壊し、

サンフランシスコとロサンゼルスが、大停電になる。

この間、最前線では、中国のミサイル攻撃で自衛隊が深刻な被害を受ける。

中国のサイバー攻撃は、ナスダックなど証券取引所の自動取引システムを操作することで、

莫大な被害を与えることに成功する。

さらに、中国が米国債の売却をほのめかし、急激なドル安へと追い込む。

これで金融パニックに陥った米国は、日本との関わり合いを軽視する方向へ傾く。

(5日目)中国は尖閣諸島周辺の海上自衛隊の艦船に対して弾道ミサイル中心の攻撃を継続する。

そのため、24時間で会場自衛隊は戦力の20%を喪失してしまう。

同時に中国は日本経済へのサイバー攻撃を続け、送電システムを破壊し、

ジェット燃料精製所を爆発する。

たまりかねた日本政府はアメリカに支援を嘆願する。

その内容は、中国本土の対艦ミサイル基地など策源地(敵基地)の攻撃、

西太平洋に退避中の米空母打撃群の参戦、中国海軍艦艇への攻撃強化などだが、

アメリカ政府はいずれも拒否する。

そのかわり、潜水艦と航空機を増加し、撤退を支援する。

つまり、アメリカ米中戦争を回避することを優先し、日本に尖閣諸島を放棄させる。

これにより、海上自衛隊は撤退し中国は尖閣諸島を占領して、五日戦争は終結する。 

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2017年2月10日安倍晋三首相は就任したばかりのドナルド・トランプ大統領との

日米首脳会談に臨みました。

 会談前、日本側には、いくつかの懸念事項がありました。

 中でも最大の懸念は、それまでのトランプ大統領の言動からして、

日米同盟の見直しは迫ってくるのではないかと言うことでした。

 そのため、日本側はトランプ大統領に「尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲である」と

明言させることに注力したようです。

 その結果について、日本のメディアは、日米首脳会談の結果を「予想以上の大成功」と

伝えました。

トランプ大統領は、記者会見の冒頭で(メモを見ながら)、「私たちは日本と

その施政下にあるすべての領土に対する安全保障に関与し、

両国の極めて重要な同盟関係をより強化する」と述べたのです。

これを受けて安倍首相は、「安全保障環境が厳しさを増す中にあって、

尖閣諸島が安保条約第五条の対象であることを確認しました。

米国は地域におけるプレゼンスを強化し、日本も積極的平和主義のもと、

より大きな役割を果たしていく考えです」と続けたのです。

 また、その後に発表された共同声明にもこの内容は盛り込まれ、

これは尖閣諸島を日米安保の適用範囲とするアメリカの見解が初めて文書化されたことを

意味しました。

 すでに、オバマ前大統領も2014年4月9日に、同様の声明を出しています。

 しかし、オバマ前大統領の実行力には不安が残りました。

したがって、トランプ大統領は、明確に日本防衛を打ち出し、

それが共同声明に盛り込まれたとは、日本にとって、1つの大きな成果と言えるでしょう

と言うのは、2014年時点に比べて、日中関係は冷え込み、

尖閣諸島めぐる情勢は大幅に悪化しているからです。

 中国は、第3章で詳しく説明する「サラミスライス戦術」、「キャベツ戦術」を

着々と進めて尖閣諸島周辺の接続水域に公船を送り込み、領海の侵入を繰り返し、

2016年に初めて軍艦まで派遣してきているからです。

 さらに、尖閣諸島を含むシナ海の上空に勝手に「防空識別圏」を設定し、

中国空軍機は毎日のように領空侵犯スレスレの飛行を繰り返すようになってきているのです。

 こうした中国の示威行動に対して、少しでも歯止めをかけられるのは、

アメリカ以外にはありません。

 そのアメリカ、特にトランプ大統領から決意が聞けたのですから、

ひとまず重要な第一歩を踏み出すことができたと言えるでしょう。

しかし問題はこれからです。

 なぜなら、尖閣諸島を守ってくれるからといって、その状況に甘んじているわかりでは、

本当の意味で日本の防衛を全うできると断言できないからです。

 いくら日米同盟が盤石で、尖閣諸島は日米安保の適用範囲とアメリカが言っても、

それが実際に適用されるかどうかは、その時が来てみなければわかりません。

 この不安は、常に私たちにつきまとうのです。 

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 安全保障の根幹は、平和を維持することです。

 国際紛争の解決手段としての戦争を否定し、そのために何ができるかを考えて

実行することです。

そうすると、平和に対する脅威は、前述した「力学関係」のダイナミズムからすれば、

力の均衡を作ってしまうことだと理解できると思います。

 つまり、パワーバランスが最も大事なのです。

 力学関係が安定していれば、武力紛争は送りません。

 前記したミアシャイマー教授は、中国が中国国民自身の大国意識の状態から、

必然的に平和台頭路線を生み出す可能性があることを指摘しています。

 そうした場合、アメリカは冷戦期にそれに対するのと同じ姿勢で

中国に対抗するだろうと予想しています。

 したがって、中国周辺諸国は、アメリカと一緒に中国に対するバランサーになる必要が

あります。

すでに、インド、ベトナム、フィリピン、オーストラリアなどは

こうした動きを行っています。

日本はシーパワー、中国は基本的にランドバーですから、おそらく噛み合いません。

 英国がEUを離脱したのも、シーパワーゆえにランドパワー集合体のEUとは

噛み合わない面が指摘されています。

 翻って、東アジアでは中国が勝手にバランスを切り崩す拡張政策を続けています。

 毎年、膨大な軍事費を注ぎ込み、軍拡を推し進めているのですから、

封じ込める事は容易ではありませんが中国ばかりではありません。

北朝鮮もミサイル発射をつづけています。

このままバランスが大きくずれてしまうと、東アジアにおいても

大きな武力紛争に発展する危険性が一段と高まってしまいます。

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このような地政学的な見方を発展させて、我々の研究では、

外交官には「大国力学」、そして国境を接する国家間には「国境力学」と言う力が

働くと言う考え方に着目しています。

同時に、いずれの国も中国との経済面での協調・関与関係を維持すべきと言う認識と、

中国の覇権的拡張の動きに対して安全保障上・警戒・ヘッジすべきだと言う認識の

両面を持っており、協調要因と対抗要因とのあいだで揺れ動く葛藤ないしはジレンマが、

共通の課題となっていることについても着目しています。

次の(4)が、これらの力学関係を図表化したものです。

アジア太平洋・インド地域を、中国を中心として捉えた主要国の

パワーバランス(利権)の関係です。

例えば、中国はアメリカ・ロシアとのあいだには、大国力学が作用しています。

国家には、「恐怖」、「利己心(利益)」および「名誉」と言う3つの代表的な特性があると、

古代ギリシャの歴史家トゥキュディデスは、「戦史」(ペロポネソス戦争史)の中で述べています。

これは、現代も変わっていません。

この3つの属性のうち、最も支配的なのが「恐怖」です。

国家を超越する権威を持たない無政府状態の国際社会においては、

国家は常に疑心暗鬼に陥り、お互いを「恐怖」し合うのです。

 また、国際社会の中で生存を確保しようとする限り、国家は現状の勢力均衡に満足しません。

 特に大国が覇権の最大化を目指すと、国際政治学者でシカゴ大学教授の

ジョン・ミアシャイマーは、著書「大国政治悲劇」(奥山真司・訳、5月書房、2007)の

中で述べています。

大国同士であるが故に競争や覇権争いが発生し、「優越を求める国家と対等を求める国家」、

「現状維持を求める国家と現状打破を求める国家」

「権力の地位にある国家と弱者の立場に置かれて逆襲や復権をはかる国家」、

「先進諸国と新興国家」など、様々な形の対立・抗争が繰り広げられているのです。

 中国から見て大国にあたるアメリカやロシアは、脅威であるとともに「

越えるべき相手」でもあります。

それゆえに、覇権争いをめぐる対立・構想に発展する可能性があります。

 これが、「大国力学」です。

 一方、近隣国である日本やインドに対しては、国境地域を摂取接するがゆえに生じる

「国境力学」が作用しています。

国境地域を接した国家間では、必然的に様々な問題が発生します。

 例えば、国境線(領土・主権)への相互圧力、国境線をまたいだ少数民族の

分離・独立の動き、資源エネルギー問題、経済格差に伴う人 ・モノ・カネの移動、

テロや麻薬の密輸といった不法行動などです。

 これらの問題は必然的に相手国に対する反発を生じさせ、

国家間の緊張を高めるのです。

 「大国力学」と「国境力学」について改めてまとめると(5)のようになります。 

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ロサンゼルス特派員の特典はハリウッド映画の試写が見られることだ。

ただし事前に「映画芸術科学アカデミー」に登録して年間5本以上作品の論評を

掲載する義務がある。

ただ試写会に行っても字幕は無い。

 周りが大笑いしても何がおかしいのかさっぱりわからなかった。

 そんな時ハリウッドで日本の雑誌にコラムを書く日本女性と知り合い、

試写会を覗かせ、その解説を待って映画館に行き、論評を書いた。

 「フォレスト・ガンプ」もその頃の作品で、プレスリーが登場した場面では

周りと一緒に大笑いできた。

 帰国後も彼女からときおり便りがあった。

 最後となった手紙が興味深かった。

 病を得て初めて生活保護を申請したら「手続き書類は英語のほかスペイン語、支那語、

韓国語版だけ。

日本語版はなかった」と言う。

 異国に来て、異国の政府に世話をかける。

 「そんな恥ずかしい申請をする日本人は私が初めてかも」と便りは結んであった。

 見舞いを旧条住所で送ったが返事がなかった。

 気になる最後だが、その4カ国のサービスについて調べてみたらビル・クリントンに行き着いた。

 この大統領はホワイトハウスで研修に来た女子大生モニカ・ルインスキーと

不適切な関係を持ったことで知られる。

支那とも不適切な関係を持ち、チャイナマネーで随分と潤ったと聞いている。

 日本嫌いでも知られ、三菱重工など日本企業に軒並み難癖訴訟をふっかけて一方的に金をとった。

 国内政策では民主党の新しい党是、弱者救済に血道を上げた。

大学や企業にマイノリティー枠を強いるアファーマティブ・アクションを履行させ、

陸海軍にはタブーだった同性愛者を入隊させることに成功した。

 それが呼び水となって同性婚の公認、そしてLG BTＱ容認への流れが出来上がっていった。

 ポリティカル・コレクトネスにも勢いをつけさせた。

コロンブスには偉大な冒険者ではなく先住民殺害した殺戮者だったと言う

マイノリティー向け歴史修正のことだ。

 この風潮はオバマ時代に先住民虐待から意図的に黒人奴隷批判にかわり、

南軍司令官ロバート・リー将軍の像が引き倒された。

さらに黒人ジョージ・フロイド殺害から始まったBLM運動では独立宣言起草の

ジェファーソンの像まで破壊の対象にされた。

 学術会が「古事記の話はインチキ」「聖徳太子はいなかった」を吹聴するのに似ている。

そのクリントンが最後に出したのは「大統領令13166」だった。

 福利厚生では多様な人種に対応した言語サービスをせよと言う内容だ。

 ハリウッドの彼女が見た四カ国後版はその鏑矢だったわけだ。

 オバマは、日本が縁のない在日朝鮮人に生活保護まで与えるのを見て

米国も500万密入国者を許し、医療保護(オバマ・ケア)の対象にする方向付けまでした。

 言語サービスも同じ。

 異邦人が日常生活に不便のないよう拡充させた。

サンフランシスコ市では支那人など「かなりの人口を持つ言語少数者」に対して

「すべての部局で」支那語訳の文書を用意し、かつ支那語を話す

「バイリンガル職員の配置」を義務づける条例ができた。

 手本は日本の地下鉄になるか。 

親切にも言語少数者のハングルや簡体字は溢れかえらせている。

おかげで米国は、もはや英語を知らなくても生活できる空間になりつつある。

 実は米市民はすでに強い危機感を持つ。

 その表れに50周のうち32週で「英語を公用語とする」州法を整理させた。

 残り18州は大方が民主党知事だと思っていい。

 民主党がもたらした「祖国喪失の危機感」がトランプでしばし断ち切られたものの、

その期間が再来する可能性は高い。

米民主党に変な範を垂れてきた日本もまた今変な先住民を創設したり、今様道鏡が出たり。

 結構危ない状況なのは知って欲しい。 

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このようなパワーバランスの変化をより詳しく知るために、地政学の概念を使い、

国家を「ランドバー」と「シーパワー」と言う2つのパワーとして捉えてみましょう。

 ロシアと中国は、典型的なランドパワーに該当します。

 ランドパワー主に大陸の中央部に国家の主軸を置き、陸上の支配拡大に重点を置いて

勢力を拡大します。

 その一方で、常に国境を接している他国の脅威にさらされ、国を守るために

軍事力を強化しなければならないと言う宿命を背負っています。

 そのため、政府は閉鎖的、強権的、先制的にといった形になりがちで軍事的には陸軍国です。

 歴史的に見れば、古代ペルシャ、ナポレオン王朝、近代プロイセン、ナチスドイツ、

ソビエト連邦などがこれにあたります。

 現在中国の共産党による一党独裁、ロシアの強権政治もランドパワーならではの特徴といえます。

 ランドパワーは、英国の地理学者で政治家のアルフォード・マッキンダーが提唱した理論ですが、

これに対してアメリカ海軍の軍人に対して戦略家のアルフレッド・モハンが唱えたのは

シーパワーでした。

シーパワーとは、大陸の外縁で島嶼部を国家の中心として、土地支配よりも交易を重視し、

海路を開拓して発展していく国家です。

 海上交通は陸上交通よりも輸送力が格段に高く、他の他国の物資や文化を取り入れやすいのです。

 そのため、先進的、合理的な性格を有する自由で開かれた国家となります。

 また、海洋を挟んでいることから、他国からの侵略の脅威は少なく、

政治的にも安定しています。

 古代ギリシャのアテネ、大航海時代のポルトガル、オランダ、大英帝国、

第二次大戦以後のアメリカ等が該当します。

 もちろん、日本も典型的なシーパワーです。

 オーストラリアもASEAN諸国もほとんどがシーパワーです。

 このようにランドとシーパワーで大きく異なるのですが、二つのパワーの相克について、

マッキンダーは次のように述べています。

 「シーパワーは、隣国が勢力を伸ばすことを忌み嫌う。

そして、ランドパワーが海洋に出て交通や権益を広めようとすると、

シーパワーはそれを防ぐための封じ込みをはかる。

 そのため、シーバードランドパワーが隣接する地域では紛争のリスクが高まる」

ランドパワーの中国は、今必死にシーパワーを併せ持とうとしています。

 アメリカや日本が、このような中国の海洋進出を食い止めようとするのは、

シーパワーとしての必然的な防衛本能と言えるのです。 

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ここで、世界経済に目を転じると、19世紀経済を索引したのは英国中心の欧州でした。

 そして、第一次世界大戦から冷戦終結に至る20世紀は、アメリカが牽引し、

日本も加わった西側世界が世界経済の中心です。

 しかし、21世紀は中国の発展に伴い、東南アジア諸国(アジア諸国)、

インドも発展しているので確実に「アジア太平洋・インド地域」が

世界経済の中心となってきました。

こうなると、政治・軍事の面でも大きな変化が起こります。

 パワーバランスが変化するからです。

 例えば、ハワイに司令部おくアメリカ太平洋軍の担当地域も、

かつては南アフリカのケープタウンまでありましたが、

現在は太平洋・インド洋・オセアニア地域になっています。

 アメリカはこのエリアを1つの地域として捉え、戦略を構築しているのです。

 ちなみに、日本はアメリカ太平洋軍の担当区域内にあります。

 パワーバランスの変化により、アジア太平洋・インド地域の国々は、

それぞれが国益に即した戦略を立てるようになりました。

 例えば、インドはアフリカ東海岸から太平洋までを戦略地域としていますが、

特にラッカディブ諸島やアンダマン・ニコバル諸島を重要なシーレーン(海上交通路)の

要所として重視するようになりました。

 ラッカディブ諸島の南方にはモルディブがあり、その間を大型タンカーなどが航行しています。

 そしてその東側では、マレー半島とスマトラ島を隔てるマラッカ海峡が

インド洋~南シナ海~太平洋を結ぶシーレーンの要所として、

ますます重要視されるようになり、したがって、その出入り口にある

アンダマン・ニコバル諸島は戦略的に重要な位置を占めています。

 一方、オーストラリアも海上輸送による貿易相手国の上位10カ国を

アジア太平洋・インド地域の国々が占めており、この地域の一員として

防衛戦略を構築しています。

オーストラリアでは防衛における重要地域を「豪本土とその周辺地域」、

「東南アジア海域と南太平洋を含む周辺地域」、「インド・太平洋地域と世界」の

3つに分け、戦略を立てています。

 北には東南アジア諸国があるので、地政学的に中国の脅威を直接受ける事はありません。

 しかしオーストラリアは「中国の影響力が大きくなると、オーストラリアにも

その脅威が及ぶだろう」と考えるようになったのです。 

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現在、中国は習近平国家首席の下で「偉大なる中華民族の復興」を掲げて

アメリカに並び、やがて追い越して、世界覇権を握ることを目指しています。

これを、習近平出席は強い中国の夢(強中国夢)と称しています。

中国は大英帝国に敗れた1842年のアヘン戦争の屈辱と、

日中戦争で日本に侵略された屈辱を、100年の計で晴らそうと言うのです。

 習近平主席は、アヘン戦争で敗れてから100年間を「屈辱の100年」とし、

1949年の中華人民共和国の建国からの100年間を「復興の100年」としています

すると、2049年、この100年が終わる時の中国は、

1842年以前の「世界帝国」の位置に戻っていなければなりません。

 当時の清帝国は、世界のGDPの3割以上を占める大帝国だったのです。

 それでは、「強い中国の夢」が本当に実現するでしょうか?

単純に過去の統計を未来に拡大すると、「強い中国の夢」が実現します。

 次のグラフは米国国家情報会議による世界各国(グローバルパワー)の国力比較の

予測推移図です。

 国力は、GDP・人口・軍事費・技術投資の4点から試算したものです。

 これで、アメリカと中国を比較すると、中国は2020年代にアメリカを抜いて

世界第一位の経済大国となり、2043年頃には米の国力が逆転することになります。

 つまり、「強い中国の夢」が実現することになるのです。

 また、将来的にはインドも大国化すると予測されています。

 しかし、ロシアは低迷し、米中との国力差は広がる一方となり、

日本は長期的に国力を落として行きます。

ロシアは大国と思われがちですが、それは軍事力だけのことであり、

GDPでは、2015年時点では世界第12位で、韓国とほぼ同じ規模です。

しかしこの予測が正しいかどうかは甚だ疑問です。

 と言うのは、中国に至っては、そもそも統計自体に疑問があるからです。

中国はGDP統計を水増ししていると言われており、例えば最近の中国は、

かつての二桁成長からスローダウンして年率7%ほどの成長率となっていますが、

実際はその半分以下の2 ~3%が良いところではないかと見ている人もいます。

 そこで、上のグラフで、ドルベースで見た米中のGDPの推移予測を示してみました。

 アメリカを3%成長として、中国を7%成長と2%成長の2パターンに分けて比較すると、

2%成長では米中逆転は起こりません。

もちろん、3%成長ではアメリカと同じなので、現在の差は縮まりません。

 中国がアメリカを逆転して世界覇権を握る事は、日本にとっては悪夢ですが、

冷静に考えればかなり難しいことだと言えるかもしれません。

しかし、中国の国防予算(軍事費)は天安門事件が起きた1989年以降、

毎年ほぼ2桁の伸びを示してきており、

過去27年間でなんと約41倍に膨れ上がっています。

 2017年3月の全国人民代表大会(全人代)で、2017年度の国防予算が発表されましたが、

伸び率は「前年比7%台になる」とされ、額にして史上初めて1兆元の大台を

超えることになったのです。

 これは、円換算すると約16兆5000億円であり、

日本2017年度予算における防衛関係予算五兆1251億円のなんと3倍です。 

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現在の世界は“混迷と激動“の真っ只中にあります。

2016年に起こったアメリカでのトランプ大統領誕生、イギリスのEU離脱などが、

その象徴です。

 こうした動きは、ナショナリズム対グローバリズムのように図式化され、

結局、ナショナリズムが勝った言われています。

 ナショナリズムと言うのは、国家をまとめる力ですから、外敵が必要になり、

最終的には戦争を誘発しかねません。

 2017年は、こうしたナショナリズムがさらに強まり、EUのような国家連合が

崩壊していく可能性があります。

トランプ政権もTPP (環太平洋パートナーシップ協定)やNAFTA (北米自由貿易協定)などの

国際間の枠組みを尊重しない政策をとり、世界の協調を壊しています。

 これが進んでいくと、世界はさらに分断され、武力紛争、戦争が起きやすくなるでしょう。

 すでにロシアはクリミヤを併合し、ウクライナ東部への軍事介入を続けています。

 そして中国は海洋進出を進め、南シナ海を内海化しつつあります。

ISによって中東の混乱は泥沼化し、南スーダンでは内戦によって

民族浄化が起きかねない状況が続いています。

 こうした“混迷と激動“は、オバマ前大統領が「もはやアメリカは世界の警察官ではない」

と言ったことで加速してしまったのです。

 警察官がいない世界では、戦争が起こって当然です。

 力を鼓舞して相手を屈服させても、もはや誰も罰しません。

 こうして、ロシアはクリミア併合し、中国は南シナ海に7つの人工島を作り上げ、

東シナ海では尖閣諸島を奪取しようとしているのです。

 ISは、イラクとシリアを混乱に陥れました。

 ローマ法王が語る「第三次世界大戦」の1部を、彼らが既に行っているのです。

 果たしてトランプのアメリカなら、もう一度、警察官をやってくれるのでしょうか。

 ?どう見ても、そんな気は無いようです。 

トランプ大統領は、アメリカの国益最優先に政治を行うと述べていることから、

「世界の警察官ではない」と言うオバマ路線を事実上継承しているといえます。

 これが、トランプ大統領が標榜するところの「アメリカ第一主義」でしょう。

このアメリカ第一主義は、対中政策において、当然ながら強硬路線を取ることになるでしょう。

 これは、尖閣諸島が中国の脅威にさらされている日本としては、歓迎すべきことといえます。

 しかしながら、この状況が武力紛争にまで突き進むようなことがあれば、

その最大の被害者となるのは、ほかならぬ日本なのです。 

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第三次世界大戦と言えば、2014年9月、ローマ法王のフランシスコ一世、

数万人の巡礼者が集まったミサで、次のように述べたことがありました。

「2つの世界大戦後の今日でさえ、地域紛争や大量虐殺、人間の殺害、

その他の侵略者やテロリストたちの犯罪の中で行われていることを、

第三次世界大戦であると述べることができる」また、2015年11月にフランス・パリで

同時多発テロが発生した際には、「IS」(イスラム国)のテロ行為を

厳しく激しく非難した上で、「(テロは)第三次世界大戦の1部だ」と発言し、

世界の人々を驚かせています。

 カトリックの最高権威であるローマ法王がこのような発言をするのは、

それだけ今日の世界情勢に危機感を抱いているからでしょう。

過去の2度の世界対戦は、第一次世界大戦が同盟国VS連合国(協商国)、

第二次大戦が連合国VS枢軸国と、大国が2つの陣営に分かれて戦った戦争でした。

もし、米中戦争のようなことが起これば、それはまさしく第三次世界大戦といえます。

 先の2つの大戦とも各国の国民は誰も戦争など望んでいませんでした。

 しかし、戦争は起こるのです。

 それは、戦争の形が変質してしまって今でも、変わりません。

 ローマ法王は第三次世界大戦を「まとまりのない」と表現しています。

 国家と言う実態を伴わないISの台頭、シリア内戦のロシアの介入、

さらには世界各地で起こる起きるテロなど、従来の枠組みでは語れない悲劇や惨劇が、

今、世界のどこかで繰り広げられてるのです。

 ローマ法王が語る「第三次世界大戦」が世界各地で起きていることを示す

証拠の1つになっているのは、難民の発生です。

 「国連難民高等弁務官事務所」(UN HCR)によると、2015年末の段階で

難民の数は約 6350万人に達しており、これは第二次世界大戦以降では最多の人数です。

 2014年末と比べても約500万人増えているので、2016年も500万人が

難民化しているとすれば、2017年の現在、世界の難民は7000万人近くに

達しているでしょう

この難民数の増加は、各地で起きている戦争が、さらに拡大していることを示しています。

 繰り返しますが、この難民数は第二次世界大戦以降で最多、最悪の数字です。

 その意味で言えば、世界はすでに「まとまりのない」第三次世界大戦に

突入しているのかもしれません。 

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