About Author: kabumagariya

「朝鮮日報」(2015年2月23日付)は、社説「大企業の正規職と中小企業非正規職の賃金格差10対4」を掲載した。

「2015年8月現在、雇用人員300人未満の中小企業労働者の月平均賃金は204万ウォン(約218,000円)である。

300人以上の大企業労働者月平均賃金3,598,000ウォン(約385,000円)の56.7%と程度に過ぎなかった。

04年の59.8%と比べると、10年間でその格差がさらに広がっている。 

中小企業の労働者の中でも非正規職1時間あたりの平均賃金は大企業正規職の40.7%に過ぎなかった」

従業員300人を基準にしてみると、賃金格差がはっきりとついている。

中小企業(300人以下)は、大企業(300人以上)の56.7%に過ぎないと言う。

これは生産性の格差よりも、賃金交渉力の差であろう。

大企業は激烈なストライキを構えて賃上げを獲得している。

現代自動車の賃上げは、「労働貴族」とすら言われるほどだ。

大企業は、生産性を上回る賃上げを認めた結果、下請けである中小企業からの部品購入単価を切り下げてくる。

こうして、中小企業では賃上げもままならず、賃金格差が生じると言う悪循環が生じるのだ。

以上は、私が考えた賃金格差の背景である。

経済体制が、こうした矛盾を生じさせているのであろう。

「最近の大企業の中には大卒新入社員の年額給料5000万ウォン(約535万3000円）以上と

策定するところが出てきている。

その一方で、中小企業は2000万ウォン(2014万1000円)前後にとどまっている。

そのため、人生で初めて就職活動する若者たちは一浪や二浪してでも、

どうしてでも大企業に入ろうと必死になる。

こうした格差や賃金だけではない。 

大企業労働者が会社を辞める時に

退職金をもらう割合が94.5%であるのに対し、中小企業労働者が35.4%にしかならない。

 

ボーナスをもらう割合は大企業が93.1%、中小企業が34.0%だった」大企業の

大卒新入社員の年収は約5,350,000円。中小企業はどう約2,140,000円だと言う。

中小企業は大企業の40%である。

このほか、退職金を加えると生涯賃金において、大企業が中小企業より圧倒的に有利であることは疑いない。

ここで、韓国の若者失業率が高い現実を見ておきたい。

韓国統計庁が2015年4月15日発表したところによると、2015年3月の失業率は4.0%で、

前年同月比で0.1ポイント悪化した。

青年(15から29歳)の失業率も0.8ポイント悪化の10.7%になっている。

一見すると韓国青年は厳しい就職状況にあると考えがちである。

だが、「再就職」のためにいちど就職した会社を辞め、

「就職勉強」しながら失業手当を受給している若者もいるはず。

そうでなければ、青年層の失業率がこれだけ高くならないであろう。

これが現実これが真実とすれば、韓国社会は完全にアブノーマルとしか言いようがない。

韓国経済の寡占状態は、韓国社会を狂わせているのだ。

「賃金、労働条件でこのように格差が大きいのだから、

中小企業労働者が少しでも良い条件があるなら転職をしようと思うのも当然だろう。

大企業労働者の平均勤続年数は10.7年だが、中小企業は4.9年に過ぎない。

結局、中小企業にはそもそも有能な人材が入社を希望せず、働いていた人もすぐに辞めてしまうため、

経験、知識、熟練度が蓄積されない。

こうなると当然、最高水準の商品、サービスを生み出すことができず、

その結果、競争力が下がり、ますます低賃金の非正規職に依存する悪循環に陥る」

これだけの賃金格差を許しておく政治の責任は重大である。

戦前日本の財閥企業でも、社員は高給で遇されていた。

三井、三菱、住友クラスの巨大財閥に於いて、生涯雇用が保障された一般社員は、ボーナスも並外れていた。

一方、一般企業は生涯雇用ではなく、不況の時に解雇される不安定な身分であった。

戦後日本の財閥解体は経済民主化の旗印の下で、企業規模を問わず、ほとんどの企業で生涯雇用を実現させた。

こうした日本の実例から見て、韓国も財閥解体によって、

1部企業の社員だけがこのようにされている現状を打破すべきであろう。

朴大統領はこうした「荒療治」を行う勇気があると思う思えない。

韓国経済のガンが、この寡占経済体制にあることは疑いない。

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「朝鮮日報」(2015年4月12日付)は、次のように伝えた。

「昨年8月、中小出版社に入社したAさん(25)は、昼休みになると同僚に

「ダイエットしている」と嘘をついて1人でカフェに向かう。 

それも同僚と鉢合わせしないよう、歩いて10分かかる店を選ぶ。

Aさんはそこで新聞を読み、企業の採用試験の問題集を解いてから会社に戻る。

会社でも、暇さえあれば上司の目を盗んでノートパソコンで履歴書を作成し、

退社後は会社のそばの大学図書館で英語の勉強してから帰宅する。

Aさんは、今年上半期の採用シーズンにもう一度大企業に挑戦するするつもりだ」

中小企業に職を得ても「腰掛け」意識である。

再度、大企業の「入社試験」を受けるべく毎日、昼休み1人になってカフェで

他社の採用試験問題を解いていると言う。

これでは、日頃の勤務に気が入ることもあるまい。

企業はそうとも知らずに月給を払っているのだ。

「月給泥棒」と言ってよかろう。 

これが、一人や二人の特殊な行動でないから驚くのである。

韓国企業が業績不振であるのは当然だ。

企業への「忠誠心」はゼロである。 

この身勝手な社員が多数を占めることに改めて驚かざるを得ない。

韓国社会は「大事主義」で病んでいるのだ。

この社会病理の裏にあるものは、前記の通り「事大主義」である。

大きい傘に身を寄せて、それがあたかも自分の存立を際立たせる便法と心得ている。

「鶏頭となるも牛後となるなかれ」(大きな集団の尻尾になるよりも、小さな集団の長となる）

という精神と程遠い。

韓国経済は、大企業の寡占体制である。

中小企業は劣位な立場にある。 

「事大主義」や「よらば大樹の陰」と言う韓国人特有の精神行動から見れば「なるほど」と思う。

これでは、韓国経済の活性化が困難なはずである。

「内定通知書受け取るや、すぐに転職(注:再受験）に向けて動き出す新入社員たちに

企業が頭を抱えている。

研修を経て育てた新入社員が1から2年で辞めてしまうのは、人が足りなくなる大なくなるだけでなく、

組織の士気を下げてしまいかねないためだ。

転職就職情報サイト「サラムイン」が先ごろ、韓国企業311社を対象に調査したところ、

直近1年間に採用実施した企業の77.2%は

新入社員の早期退職で人材の確保に苦労したことがわかった。

また、退職した新人新入社員の10人に2人ほどは、会社の内定をもらってから辞めたことが明らかになった。 

こうした転職予備軍が入社しないよう、採用プロセスを煩雑化する企業もある。

最近、採用試験に実務テストを加えた。

人事部の関係者は「内定までに手間をかけさせることで、

入社後に転職活動をする人を除く狙いもある」と話している」

韓国企業311社対象に調査したところ、直近1年間に採用を実施した企業の77.2%は

新入社員の早期退職で人材の確保に苦労している。

さらに「退職した新入社員の10人に2人ほどは、他社の内定をもらってからやめる」

と言う厚かましさだ。

新入社員でありながら、日頃の業務を放り出して他社に「再受験」とするのは

倫理観にも反することであろう。

もう何とも感じない。

「感覚」が麻痺している。

ここまで書いてきて気づくのは、韓国社会が「反日」で凝り固まっている裏に、

日本を踏み台にして成長してきたとの認識は0であることだ。

ひたすら「歴史認識」だけを問題にしており、日本から技術面でどれだけ支援を受けてきたか、

また、朝鮮戦争で北朝鮮の猛攻に堪えられたのは、日本の米軍基地が存在した結果である。

その安全保障上における日本の認識が脱落している。

韓国は、「喉元過ぎれば熱さも忘れる」類である。

残念ながら、これが朝鮮民族の特色であろう。

日本は戦後、米軍総司令官マッカーサー元帥が、大統領から解任されて帰国する際、

国会は戦後の食料品などに対して感謝の議決をした。

国民は沿道に並んでマッカーサー元帥の帰国を惜しんで小旗を振った。

原爆を落とした米国に対して、それとは別の謝意を示す。

それとは別の日本的な情緒である。

韓国は、日本の貢献を否定してしまってすべて憎悪する。

日韓は好対照な存在である。

これでは、和解は永遠に困難である。

韓国の転職サイト「サムライン」(2015年2月23日付)は、次のように伝えた。

「企業が2018年、新人として採用した社員の3分の1がが30歳以上だった。

4年生大学卒業者の平均年齢は、男性は32歳、女性が30歳となっている。

企業の59.4%が、「年齢の高い新人を採用することには負担が大きい」と回答した。

その理由として、53.3%が「他の社員が気まずい思いをする」、

48.2%が「社内の等級秩序が揺らぐ」と答えた。

「サムライン」は、求職期間の増加が、求職新人年齢を引き上げる主な要因になったと分析。

また「求職者の就職に対する高すぎる要求」(30.4%)、

条件の良いポストの供給不足」(13.7%)なども原因だと指摘している」

この記事を読み上げてどんな印象を持たれたであろうか。

日本では例年4月1日の入社日に、「今年も多数のフレッシュパーソンズが社会人になった」

と言う活字が紙面に踊る。

 韓国では昨年の新入社員が、男性32歳、女性30歳だと言う。

これでは「フレッシュパーソンズ」どころか、「ミドルパーソンズ」である。 

不思議な現象だ。 

この年齢になって、ようやく腰を落ちつけて働きだすのか。

22歳で大学を卒業後、男子は10年、女性は8年も回り道している計算だ。

「就職浪人」としていたとすれば、国家的な損失である。

まさに現代の「科挙試験」である。

改革しようと言うムードがないとすれば、救いはないであろう。

今後の労働不足を考えると、15から64歳(50年間)の生産年齢人口の5分の1 (約10年)を

無為に過ごしている計算になる。 

大企業であろうと、中小企業でも、キャリアを積んで「転職」するならば説明もつくが、

まっさらな「新人」として成り立つのは人材の無駄遣いである。

韓国では、男子で約10年も社会人としてのキャリアを無駄にしているのが、

それでも大企業に入社すれば「得」をするのだろうか。

その鍵を握るのは大企業と中小企業の「賃金格差」の存在だ。

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大企業入社が夢 日本では新入社員と言えば「平均22歳」が一般的である。

「就活」でも誰でも1度、「儀礼的」に大企業を受験する。

うまくいかなければ、方向転換して中小企業への入社を決める。

ところが、韓国では中小企業に入社しながら再度、大企業の「入社試験」を受けると言うのだ。

誤解のないようにもう一度言えば、「入社」であって「転職」ではない。

韓国ではこれほどまでに「大企業病」に冒されている。

だから、上記のタイトルにように、「新入社員」の平均年齢は「30歳上」が3割を占める異常事態になる。

李朝時代の「科挙」(公務員試験）を思わせるほど、就職浪人が出るのであろう。

不思議でもあり、人材の無駄遣いと言う思いも強い。

日本人には想像ができない「就活意識」である。 

まさに、「大企業にあらずあれば人にあらず」である。

他国ながら、もったいない「人の使い方」である。

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「中央日報」(2015年3月18日付)はコラム「道に迷った韓国経済」を掲載した。

筆者は、キムジョンス論説員である。

「最近、サイギョンカン経済副首相は再び地図のない道に出た。

 その副首相は経済団体長を呼んで賃金引き上げを要請し、

中小企業の賃金引き上げ余力を高めるために納品単価も上げるよう求めた。

ここで党、政府、青瓦台(青瓦台、大統領府)は最低賃金引き上げが必要と言うことに合意したと言う。

大企業が自らの従業員の賃金も上げ、下請け企業が最低賃金を上げられるよう納品単価も上げると言う話だ。

内需拡大のためには家計消費が増えなければならず、消費を増やすには

家計が使うお金がなければならないが、これが不如意のため、ひとまず無理にでも

賃金を上げ消費を促進してみようと言うことだ。いわゆる「所得主導成長論」だ」

韓国政府は「アベノミクス」の成功を見て企業に賃上げを迫っている。

確かに、賃上げは家計所得を増やすが、その裏には生産性上昇が条件になる。

その生産性問題を抜きにして、ただ賃上げを迫る構図は間違いである。

中国は、所得再分配政策が既得権益層の反対で不可能な結果、賃金引き上げだけを行い失敗した。

この中国の失敗と同じ轍を踏んでいる。

日本は、法人税引き下げ財源の一環として外形課税を引き上げる。

その際、賃上げを図る企業には外形課税の引き上げを免除すると言う「特典」を与えた。

「アメ」を用意したのだ。

さらに重要なのは、株式市場の「活性化」を行う。

「コーポレートガバナンス」(企業統治)強化であり、株主利益を保護する形で株価の上昇を狙っている。

これは一見、資産家擁護に映るがそうでは無い。

日本の家計が預貯金主体から分散して、株式での運用へと1部転換させる目的である。 

同時に、年金財源の株式の比率の引き上げは、年金財政自体の好転に寄与する。

国民の貴重な年金財源を国際的な運用水準へ引き上げることで、積極的な運用を鮮明にしている。

日本国民がこの広く認識すれば、株式市場への「親近感」が少しは出てくるであろう。 

韓国が、本当に「アベノミクス」を参考にする意思であれば、

日本のような総合的な対策をとらなければならない。

韓国経済が、小手先の対策で立ち直る期待は持てないのだ。

いずれ、日本と同様な経済環境(人口動態の悪化)に落ち込むことが不可避である以上、

日本と政治的な対立をする無益を知るべきである。

「反日」をやっても経済的な利益にならないのだ。

「この理論(所得主導性長論)は、論理的にその因果関係が明確に立証されておらず、

果たして日米の処方が韓国の現実にも通じるかは疑問だ。

所得主導成長論は内的整合性と外的整合性とも不十分な主張に過ぎない。

まず、すでに高賃金を受けている大企業従業員の賃金を生産性と関係なく引き上げるのは

正しくないだけでなく、少数の大企業従事者に対する賃金引き上げが消費促進に

どれだけ寄与できるか疑わしい」

「最低賃金の引き上げも必ずしも消費増大にはつながらないと言う研究結果が多い。

無理に最低賃金を引き上げる場合、限界企業が雇用する低賃金労働者の雇用を減らすだけの

可能性が大きいためだ。

万一最低賃金引き上げに伴う雇用減少効果が総所得を増やせない場合、

全体の消費支出余力が返って減る公算が大きい。

最低賃金労働者を雇用する零細企業が、大企業と取引をする下請け企業である可能性がほとんどない。

こう言う点を考慮すれば、納品単価引き上げが最低賃金引き上げ余力を増やすだろうと

言う主張もとても単純に見える」韓国経済の実態が、財閥企業=大企業の寡占体制にある事は疑いない。

大企業と零細企業の格差は「天と地」ほどの差がある。

大企業の労組は強い賃金交渉力で、生産性以上の賃上げを獲得してきた。

前述の通り、2010年以降、韓国企業の格付けが低下している背景には、

こうした過大賃上げが企業収益力を奪っている面もあろう。

中小零細企業での賃上げが、支払い能力(生産性向上)を上回れば、

企業倒産を招く「負の連鎖」が起こり得る。

日本では、街工場でも優れた技術を持っており、大企業との取引でも珍しくない。

トヨタ自動車が、2015年は下請けの部品単価引き下げ要求を自粛しており、

賃金引き上げに回すように配慮している。

韓国で、このようなケースがあるのか。

この記事では、「最低賃金労働者を雇用する零細企業が、

大企業と取引する下請け企業である可能性がほとんどない」としている。

韓国経済は、大企業と中小企業は、別々の経済圏を形成して「断裂」状態にある。 

それを改めて、この記事から強く認識させられるのだ。

「根本的には家計所得の増大は内需活性化をつうじた成長の結果であり、

成長を導く起爆剤にはなれないと言う事実だ。 

これはまるで馬車の馬の前に結び馬車に馬を引っ張れと言うのと変わらない。 

無理な賃金引き上げは中長期的に企業の競争力を落とし、

むしろ雇用減少と家計所得減少を呼び起こすだけだ。

大企業はお金が多いだろうからそのお金を家計に分けてくれ。

そうすれば消費が増えるだろう。

こういう単純な論理で経済回復を期待するならば、あまりにも純真な発想だ」

ここでの指摘は、完全に正しいと思う。

ただ、賃上げを計ればそれで内需が活性化すると言う図式は成立しない。

その裏には、生産性の向上が必要である。

先に私が指摘したのに、中国経済が強引な賃上げで企業の活力を失っている現実を知らなければならない。

韓国は、中国と同じ間違った道を道を選ぼうとしている。

生産性向上は銀行がリスクを取って融資することに尽きる。

単なる利ざや確保の消極的な貸付政策を脱することである。

その点で、韓国金融業界は沈滞の極みにある。

家計の融資を増やすのでなく、中小零細企業への融資を増やして、経営相談にも応じると言う

「前垂れ商法」が必要なのだ。 

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韓国「SBS放送」(2015年3月19日)は、仕事がないために借金を返せない20代が増えていると報じた。

「韓国では最近、「失業者」と「信用不良」の頭文字をとった青年「失信時代」と言う言葉が登場している。

23歳のある男性は、苦労して就職した会社が給料を支払わなかったため、

仕方なく借金をして生活費を賄っていたが、最終的には信用不良者になってしまった。

また、学費や生活費を借金でカバーしている中で就職難が重なり、負債の泥沼に陥る20代も増えている。

昨年、自己破産を申請した20代の信用不良者数は6671人となり、一昨年より9.4%増加した。

状況は悪化しつつあり、2月の青年失業率は15年ぶりに過去最高を記録している。

韓国では、「失業者」と「信用不良」の頭文字をとって、青年「失信時代」と呼ばれていると言う。 

青年期は社会人として育つ時期である。

それが「失信時代」とはなんとも残酷な響きだ。

日本の「超円高」時代、韓国は超ウォン安で架空の繁栄に酔っていた。

それが韓国経済の「実力」と誤解していた。

「超ウォン安」にもかかわらず、経済改革にも手をつけず、ひたすら「反日」で盛り上がっていたのだ。 

「日本経済はいよいよ衰退する」韓国は、半ば嘲笑を込めて長年続けてきた日韓経済人会議すら開かずに生きた。

日本を無視したのだ。

「反日」を支えた動機には、「日本衰亡論」が存在した。

日本の政治的混迷の裏には、いつも小沢一郎氏の政権奪取の野望がうごめいていた。

この間の政治的な混迷は経済停滞を招いた。

その小沢氏は、今や完全に政治的影響力を失った。

日本経済のためには慶賀すべきことである。

ゆえに、日本経済は安心して「再離陸」できる環境になった。

韓国は政治面で、小沢氏に過大な期待をかけていた。

その賭けがはずれたのだ。

日本では、若者の自己破産など考えられない。

金融機関は収入も少ない相手に、多額の貸付をするわけがないからだ。

韓国では、クレジットカードの利用が自己破産の原因である。

それは、クレジット会社の信用調査に問題があったのだ。

若者を自己破産に追い込む。

それほど韓国経済の実勢悪が、深刻化しているのである。

「朝鮮日報」(2015年3月18日付)は、次のように伝えた。

「2月の完全失業率は4.6%で、前年同月に比べ0.1ポイント悪化した。

2010年2月(4.9%)以来、5年ぶりの高さとなった。

青年(19から29歳)の失業率も11.1%に悪化した。

これは1999年7月(11.5%)に次ぐ。

失業率の統計に現れない、アルバイトをしながら就職活動をする人や

入社試験に備える学生などを含めた雇用補助指標を見ると、「体感失業率」は12.5%だった。

同指標が導入された昨年5月以来のワースト記録である。

韓国では「体感失業率」になる統計が出ている。

就職に備えてアルバイトをする者や学生も含めた失業率である。

それが12.5%である。

青年(15から29歳)層の失業率も11.1%に悪化した。 

これは1999年7月(11.5%）に次ぐ「体感失業率」と「青年失業率」はほぼ拮抗しているから、

若者の失業率が1割はあるとみてよい。

完全失業率は4.6%で、こちらも5年ぶりの高さに悪化している。

一方、韓国が、何事につけて比較したがる日本の完全失業率はどうか。 

日本の2015年1月の完全失業率は、3.6%と前月より0.2ポイント上がった。

より良い条件の仕事や転職を目指して職を離れる人が増えたためである。

雇用者に占める非正規雇用の割合は37.8%と同0.2ポイント伸びた。

パート、アルバイトで働く人が増えたことによる。

就労が進んでいる高齢者や女性は、フルタイムでなく短時間で働くことを望む人が多いのだ。

文部科学省と厚生労働省の調査によると、

2015年3月に卒業した大学生の2月1日時点の就職内定率は86.7%となった。

前年同期を3.8ポイント上回る。

4年連続の改善で、リーマンショック(2008年)の影響が深刻化する前の2009年2月(86.3%)を超えた 

以上の、日本の失業率や大学新卒の就職内定率を見ると、

日本が韓国を大きく引き離していることがわかる。

完全失業率は、韓国4.6% (2015年2月)。

日本3.6% (同1月)である。

日本は1ポイントも下回っている。

2015年7月、日本の失業率は3.3%だ。

日本の大卒内定率は、リーマンショック直後の内定率を回った。

大卒就職市場では、「売り手市場」とも言われている。

韓国の青年層失業率11.1%よりも優位な状態であることは疑いない。

このように日本が雇用面で韓国は待っている背景には、アベノミクスが軌道に乗っていることが挙げられる。

いまだに「アベノミクス」を否定する人々はこの現状をなんと見ているのか。

いちど、聞いてみたい。

韓国メディア「亜州経済　中国語版」(2015年3月16日付)は、

韓国の格付け会社韓国信用評価による最新の信用格付けを紹介した。

「格付け変更になった韓国企業の数は、373社のうち56社である。

そのうちの41社は格付けが引き下げられた。

韓国は長期にわたって低成長がついており、企業の業績も低迷している。

 これが、韓国企業の信用格付けが引き下げられている主な理由である。

韓国企業の信用格付けは、2010年から低下が続いている。

韓国政府は、様々な景気刺激策が新作を打ち出したが、効果はほとんど見られない状況にある。 

韓国経済の今後も好転しなければ、信用格付けもさらに引き下げられる見通しである」

「格付け対象の韓国企業への投資格付けでは

一般的に「投資的確」とされる「BBB」以上の企業の数は7.3%にとどまり、過去最少になった。

韓国では「BB+」の格付けから「BBB」に引き上げられた会社は一社もなかったものの

「BBB」 から引き下げになった企業は6社に達した。

特に建設や海運、造船などの産業において格付けの引き下げが目立った」韓国企業の信用格付けは、

2010年から低下し続けている。

これまでサムスンの好業績の下に隠れていたが、韓国経済の実態を悪化し続けていた。

輸出は、「円高ウォン安」で伸びていた。

それが内需に転嫁せず「線香花火」に終わった。

法人税も引き下げたが、設備投資が賃上げに向かわず、内部留保のため込みに終わった。

発展に向かわずに縮小均衡のその日暮らしである。

韓国経済は、財閥が支配する寡占経済である。

輸出増加が国家目標になってきたゆえに、財閥システムを支援する短期的な政策に止まった。

本来は、内需活性化が主体になるものだ。

それを怠ったのである。

具体的には、金融機関が単なる「サヤ取り」商法に安住して新規融資のリスクを取る貸し出しをしなかった。

金融金融機関が「眠り口銭」と言うべき利ザヤ確保の貸し出しでは、ベンチャービジネスが育たない。

韓国経済最大の弱点は、中小企業の未熟性にある。

大企業による寡占体制の必然的な結果である。

韓国は、「事大主義」と言うべき現象が身に付く。

社会全体が、大企業だけを重視して、中小弱小企業を無視している。

それが、韓国経済の活力を奪ってきた。

この悪しき風潮は、簡単に是正されるものではない。

国民性でもある。 

「韓国経済もこれまで」、と言う限界に突き当たった。

後は、「衰退」の2文字が点滅するのみであろう。

今回は、373社のうち41社の格付けが引き下げられている。

韓国経済の潜在成長率は、先にも指摘してきたように2から4%である。

2011年以来、企業格付けが引き下げられ続けているのは、

潜在成長率の2%割れが近いことを暗示している。

とりわけ、「人口ボーナス期」が既に終わっている。

今度は、「人口オーナス期」が全面化する。

将来への期待は、「イノベーション能力」欠如の現在、限りなくゼロに近いと言える。

 

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韓国経済が低迷して、若者の失業が増えている。

円安ウォン高よる結果だ。

韓国メディアは、円安を「被害」と表明している。

日本が韓国を苦しめていると言う受け取り方なのである。

日本が超円高で苦悩した時、日本は「ドル安の被害」と言う受け取りをしなかった。

ひたすら企業努力を重ねて「超円高」の壁を突破すべく努力してきた。

韓国では、全てが日本と関連付けて受け取られている。

韓国経済は、はっきり「デフレ基調」への転落間際に立たされている。

潜在成長率は2から4%へのゾーンに落ちているからだ。

2015年は2%台前半の成長率を維持しても、この先を展望するといずれ2%台を割り込むであろう。

日本のアベノミクスはいよいよ「第3の矢」である「岩盤突破」と向かっている。

内外における「アベノミクス」批判派が、白旗を上げる時期が近くなっている。

こうなると、米国の利上げ実現と言う材料出現もあって、「円安相場」は続くに違いない。

韓国経済は、気の毒にも逃げ場がなくなった。

こうした時こそ、韓国は日韓の政治的対立を「恨めしく」思いに違いない。

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「巷間で飛び交う「2017年危機説」がもっと早く実現実化するかもしれないと言う声まで聞こえてくる。

2017年危機説は米国の金利引き下げ、中国の経済停滞、円安の加速が、

家計負債の累積などの要因が景気サイクル上の短期的な底になる2017年頃に

同時多発的に現れて韓国経済に大きな危機が訪れる恐れがあると言う仮定だ。

ところが最近、主力産業がともに振るわない姿を見せると、

その危機がさらに前倒しになるかもしれないと言う話が出ているのだ」

これまで韓国経済は、2018年以降でなければ景気回復がおぼつかない。

こういう見方が多数説であった。

この記事では「2017年危機説」どころか、「2016年に危機が繰り上がりそうだ」と言う

経済危機が現実の問題になってきた。

その理由として次の点が上がっている。

(1)米国の金利引き上げ
(2)中国の経済停滞
(3)円安の加速化
(4)家計負債の累積

前期4点のうち、円安の過疎化は無いであろう。

日本にとっても「円安」は限度に来ている。

購買力平価で見た円相場は1ドル= 100円程度である。

長期的な円相場は、この購買力平価に収束する傾向があるので、今後さらに円安が進む可能性は小さい。

現に、日銀総裁は1ドル125円を超えた段階で「口先介入」して円安にブレーキをかけた。

米国の利上げは差し迫っている。

2015年9月以降には実施されると言う観測が強くなっている。

その場合、韓国からドル資金が流出するか否かである。

ドル流出が顕著になれば、韓国も利上げ局面になる。

現在の史上最低の1.5%が引き上げられる。

韓国経済の実態が悪化している中での利上げは、自殺行為になる。

だが、ドル流出を不正で外貨準備高を守ると言う「至上課題」が出てくれば、やむを得ない措置だ。

ここで悔やまれるのは、日韓通貨融通措置の廃止である。

「日本憎し」が嵩じて、韓国はせっかく結んでいた日韓通貨協定を延長しなかった。

日韓通貨交換協定は、日本と韓国が金融危機などの際にドルを相互に流通する協定である。

2015年2月23日、韓国からの協定延長の申し出がなかったので自動的に打ち切られた。

日韓通貨協定は2001年に始まった。

欧州債務問題の深刻化に対応して、日本から韓国への融通枠は2011年に700億ドルまで拡大した。

2012年の李明博大統領の竹島訪問後は縮小し、直近では融通枠が100億ドルとなっていた。

これも全て消えたのである。

2015年6月まで1ドル= 1100ウォン前後で推移していたドル= ウォン相場は、

2015年9月15日には1ドル= 1186ウォンである。

ドル高を反映したウォン安である。

米国の利上げに踏み切れば、ドル高は必至だからウォン安が進む。

その際、日韓通貨協定が存在すれば、それだけ韓国の外貨準備高に厚みが加わる。

韓国が、日本に対して妙な意地を張って見せたものの、

ドル高=ウォン安が3年ぶりの水準になれば、「あー、もったいないことをした」となる。 

すでに、韓国側の嘆き節が聞こえているのだ。

韓国が、米国の利上げによって利上げを迫られれば、韓国のマクロ経済に打撃を与える事は言うまでもない。

企業の設備投資が控えられるし、生産活動が抑制される。

こうした問題のほかに、これまでの利下げによって膨らんだ家計債務が一転、

返済危機を迎える点も重要である。

日本の家計では、かつての「サラ金問題」が解決したので、多重債務者問題は起こらなくなっている。

韓国では、借金して生活することに「アレルギー」が少ない。

過去、クレジットカードの返済に窮した個人に「徳政令」を出して救済したケースが複数回ある。

債務返済がルーズな国民なのだ。

それにもかかわらず、また不動産担保の借金基準を引き下げ、家計負債を増やす失敗をした。

韓銀(中央銀行)総裁が、講演会で「借入金を増やさないで」と呼びかけるほど、

韓国国民は「借金漬け」でもある。

この辺にも、日本人との気質の違いが浮かび上がる。

中国経済の停滞は、もうもはや避けようがない。

不動産バブルの崩壊と株式バブルの崩壊。

まさにバブル崩壊の「二重奏」である。

「親中派」の韓国政府も、今度ばかりは度肝を冷やしたに違いない。

よりによって、中国へ身を寄せた不運を嘆いているであろう。

輸出高の25.5%は中国向けである。

「中国が転べば、韓国も転ぶ」と言う、一心同体の経済になった結果である。

先を読む目がなかったのだ。

身から出た錆と言うほかない。

「韓国経済新聞」(2015年9月14日付)社説では、「今や3%台に減速の警告まで出てきた中国経済」と題して

次のように論じている。

「中国経済への疑いがいっそう深くなっている。

今年は、経済成長率3%台墜落の可能性の警告が出ている。 

中国は統計操作を通じて、隠そうともしても隠し切れない位になっているようだ。

電力もあまり使わず流量が減って、輸出まで縮小しているのに、

中国政府は「大丈夫だ」と言い張っても信じる人はいない。

 その上、経済行動に対する言論統制の指針まで出されたと言う。

李克強首相が原則論を否定すればするほど、さらに疑わしい中国経済だ。

信頼を失った経済は百薬も無効だ。 

中国がインフルエンザにかかれば肺炎を心配する韓国経済はどうするだろうか」

韓国は、中国経済の過大依存が招いた「後悔の念」を率直に表した社説である。

まさに、私が言い続けてきたように、中国は「泥舟経済」である。

韓国は、その実態を見誤っていたとしか思えないのだ。

日本に対して、韓国が高飛車な態度になった背景には、中国への過大評価があったであろう。

重ねて言えば、韓国が、日韓通貨協定の延長を申し出なかった理由には、いざとなれば中国が助けてくれる。

そういう甘えがあったことは疑いない。

事実、韓国政府がそういう発言を繰り返した。

今になってみれば、とんだミスをしたと「臍を噛む」思いに思いに違いない。

あまりにも、中国べったりの姿勢であった。

朴大統領が招いた判断ミスの罪は実に重い。

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「韓国経済新聞」（2015年7月31日付)社説で、「強い産業が全くない。

来るものが来ているのか」と題し、次のように論じた。

「韓国の主力産業がすべて揺らいでいる。

半導体、自動車、鉄鋼、造船など今日の大韓民国の経済を作った

代表業種が、ほとんど例外なく販売不振と競争激化に苦戦している様相だ。 

韓国のIT産業の代表ランナーに挙げられるサムスン電子さえも昨日発表した

4から6月期の実績はそれなりに無難だったが、期待には及ばないと言う分析が多い。

売り上げと営業利益がいずれも1から3月期よりは改善された。

だが、前年同期ではそれぞれ7.3%、4%減少した」

韓国は日韓併合(1910から1945年)による「プラス面」を全否定している。 

ヨーロッパの植民地統治では、植民地から根こそぎ利益を吸い上げる(収奪型)であった。

英国統治によって、インドはアジアでの最初の資本主義経済発展の目を潰された犠牲者である。

日本による朝鮮統治では、日本の財政負担によって近代化の諸事業が推進された。

韓国は、この現実を頑として認めようとしないのだ。 

ならば問うが、韓国はかつての宗主国、中国よりも早く工業化に向けて「離陸」できたのはなぜか。

その原動力は日韓併合によって、教育を含めた広義のインフラが充実した結果である。

台湾も同様な過程を経ている。

台湾の人々が現在、自らを「中国人」と言わずに「台湾人」と称する背景には、

日本統治がもたらした近代化事業を誇りにしているからである。

日本の植民地政策は、明らかにヨーロッパ諸国と 異なっていた。

同じアジア人同士の立場を認める側面があった。

韓国が糾弾するように、「悪の日本帝国」ばかりではなかったはずである。

韓国では今でも「日帝」と憎々しげに呼んで軽蔑する。 

天皇に対しては「日王」と言う。心底、日韓併合時代を憎んでいる。

だが、「善政」もあったはずなのだ。

教育制度の普及もその一つである。

それを認めずに一刀両断して、「反日」に走っている。

これが韓国だ。 

日本が反発する理由もここにある。 

サムスンの技術基盤である半導体技術は、日本の技術者が土日の休日を利用して、

東京からソウルへ「違法アルバイト」で行って築いたのだ。

現代自動車は、三菱自動車の技術支援で立ち上げた経緯がある。 

いずれも、日本技術がなかったならば現在がなかった。

今では、日本企業の高いカードに阻まれて技術流出せず、韓国企業の業績不振を招いている。

「大韓民国にはしっかりした強い産業が1つもないと言う話が出てくるのも無理は無い。

実は今年に入ってからずっと下り坂で、内需もやはりMERSの影響から抜け出していると言うが、

依然として振るわない。

今年の下半期の展望も良いところがなく、今年の成長率は3%台どころか

2%台中盤にも達するのは困難だと言う懸念が高まっている」

韓国は、2014年の貨客船沈没事故、2015年のMERS(中東呼吸器症候群)などの突発的な事故が、

国民の消費活動に大きな影響与えている。

だが、この種の事故は未然に防げた問題である。 

官僚機構がしっかりしていれば、日常的に予防措置が講じられるシステムが出来上がっているはずだ。

貨客船沈没事故では、フェリーボートへの乗船時間の締め切りが、曖昧にされたままであった。

救難訓練もほとんど実施されずにきた。 

いずれも、規則あったのに守られていなかったのだ。

官僚機構が、家産官僚制と言う恣意的な脆弱性を見ていた結果である。

MERSでも、予防体制が不徹底であった。

韓国で最大規模を図るサムソン、ソウル病院への通達に抜かりがあった。

全国一律の貿易体制をしかず、サムスン、ソウル病院だけは「自主判断」に任せた。

ここが後に、MERSの蔓延する「元凶」になったのだ。

政府が、この病院を特別扱いした理由は、規模が大きく韓国医療業界では

特別な位置にあることを排除した、と説明されている。 

要するに、無差別に通達されずに、特別視すると言う曖昧さが事故を拡大した。

2年連続で、こうした事故に見舞われた背景には、

韓国の行政にまだ「後進性」があることの証明であろう。

先に挙げた「家産官僚制」とは、非民主主義国に多く見られる行政の恣意性である。

韓国だけでなく、中国もその最たる例である。

「法治」でなく「人治」であることが、家産官僚制の特色である。

行政の担当者によって法の執行にさじ加減が加えられるのである。 

「近代官僚制」は、家産官僚制の対極にある。

先進国では担当者によって、恣意的な行政が行われる事は無い。

法律通りの解釈に基づく法の執行である。

韓国行政が、未だその域まで達していない事は明らかである。 

前近代性を多く宿す韓国行政が、経済政策でも失敗するのは当然であろう。

今年の経済成長率は、当初の3%台前半が、現実には2%台前半に落ち込むとの予測が増えている。

MERSの悪影響が主因とされる。

経済政策でもちぐはぐさが多く見られるのだ。

詳細は、次のパラグラフで取り上げる。

「反日政策」失敗例であろう。

過去の問題を引っ張り出して、謝罪しなければ首脳会談を開催しない。

その間に、韓国経済の失速しているのだ。 

今や大慌てで、過去の問題は棚上げして、経済、安保を優先すると言う路線変更は、

明らかに韓国外交の「敗北」を証明している。

こうした「人災」を招いている裏には、韓国官僚の判断ミスによる不手際も大きい。

日本経済の動向を的確に判断していれば、日本への対決姿勢が韓国に不利になる。

そうした判断が出てくるはずだ。

その旨を、大統領に伝え、対日政策変更を進言すべきであった。

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「真正危機」2016年以降に起きる「不振の連鎖」

韓国経済の屋台骨を支え「二大看板」企業がさえない。

2014年7月、拙著「韓国経済崖っぷち」では、サムスンと現代自動車の経営が傾けば、

韓国経済は「一巻の終わり」だと書いた。

どうやら、それが現実化し始めた。

別に、「先見の明」を誇ることではないが、韓国では「2017年危機説」が大真面目でに議論されている。

早ければ、2016年にも経済危機が来る。

そういう非韓論も聞こえるのだ。

日本経済は、マクロ指標が悪化した一方で、企業は必死の合理化や研究開発に努力してきた。

韓国ではマクロ指標の悪化に加えて、企業の活力が一段と低下している。

「円高=ウォン安」と言う恵まれた環境下でも、ゾンビ企業が増え続けた。

営業利益で金利も支払えない企業が、「気息奄々」生き延びているのだ。

「イノベーション」と無縁の存在の企業が、整理もされずに残っているのは、政治の怠慢と言ってよかろう。

韓国経済が、危機を迎えた背景には、日本との政治的な関係が冷却化していることも影響している。

韓国の代表的な産業は、すべて重厚長大型の「旧産業群」である。

日本の資本と技術によって「移植」された産業が、輸出の花形として活躍してきた。

それも「寿命期」を迎えており、自前の「新産業郡」が育たないのだ。

そこへ、「反日騒ぎ」が加わった。

日本企業が韓国を警戒するのは当然である。

韓国経済の危機は、「反日」がもたらした面も強い。

中国と同様に、日本からの「恩恵」を当然としてきたが、今それが断たれて見て、

「ありがたみ」を実感しているであろう。

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