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「韓国経済新聞」(2015年6月29日付)は、次のように報じている。

「韓国経済研究院は今年の経済成長見通しを3月に出した3.4%から2.7%に0.7ポイント引き下げた。

成長率を下げた根拠には世界経済の成長率下方調整と対外環境悪化に伴う輸出不振などを挙げた。

内需回復が不十分な中で中国の成長鈍化と日本の円安深化、

新興国の景気変動性拡大などの要因が輸出に否定的な影響を及ぼしかねないと言う分析だ」

韓国経済研究院は、2015年の経済成長率について厳しい見通しを発表した。

3月時点での3.4%成長見通しを一挙に2.7%へ引き下げた。

円安=ウォン高に伴い日本と競合する輸出製品が減少しているほか、

MERS騒動による消費の減退が大きく響いている。

問題は、成長率が2.7%に止まらないことである。

MARSの影響がいつ完全収束するかにかかっている。

一応、前述の通り、2015年7月末で収束したことになっている。

「特に中東呼吸器症候群(MERS)は経済に大きな負担になると予想した。

MERSによる経済萎縮が7月末まで2ヶ月以上続けば、

今年の経済成長率は2.0%まで下がる恐れがあると分析した。

また、MERSによる消費心理移植が3ヶ月続けば今年の経済成長率は1.3%まで下がる可能性があるとみている)」

MERS騒動に伴う経済活動の萎縮が7月末まで続けば、2015年の成長率は2.0%。

8月以降も影響が残り合計3ヶ月続けば、成長率は1.3%まで落ち込むと言う「パニック」的な予想もされている。

ここでは、MERS騒動の収束が1ヵ月先に伸びるごとに0.7ポイントの成長率低下を見込む。 

末が今年の韓国経済の鍵を握っている。

それにしても、MERS問題への初期対応は完全に間違っていた。

韓国は、あらゆることにおいて危機意識が欠如している国である。

日韓関係にも言える。

日本を一方的に批判する。

そのことのリアクションを計算に入れていないのだ。

日本のMERS問題の取り組みは、2年前から行っていた。

そして、2015年は流行年になる予測までしていたと言う。

日韓関係がスムーズであれば、こういう情報が韓国にも伝えられたであろう。 

日本と政治的な対立をすれば、今回のような結果をもたらす。

その見本になった事件である。 

「韓国経済研究院は、今年の消費者物価上昇率を1%と予測した。 

下半期に公共料金引き上げの余波で消費者物価が小幅に上昇するが、1年間全体で見れば国際原油価格下落と

内需不振が重なって物価引き上げ幅は大きくないとの見方。

経常収支は約1053億ドルの過去最大の黒字を記録すると予想した。 

輸出は減少するが、ウォンが円やユーロなどに比べ相対的に高く、輸入がさらに減ると言う理由からだ。

ウォンドル相場は世界的なドル高の影響でドル高ウォン安が続くと予想した」2015年の消費者物価上昇率を

1%と想定している。

現在の消費者物価上昇率はタバコの値上げ分を差し引けば、実質マイナスだ。

それにもかかわらず、年間を通して1%の上昇率ではかなり「甘い」と言える。

MERSによる消費不況を想定しながら、消費者物価上昇率を1%高めにしたのは、かなり意図的と言える。

内需不振を反映して、輸入減少を見込んでいる。

その結果、2015年の経常収支は約1053億ドルもの過去最大の黒字を予想している。

「不況型黒字」である。

「韓国企業が、日本企業に海外市場を奪われないように、海外投資促進策とオーダーメイド型輸出支援策を提案した。 

技術競争力が優秀な日本の自動車や機械メーカーなどが、

これまで円安でも価格を低くせず収益性を高め、昨年末から価格まで下げる傾向を見せていることから

韓国企業が打撃を受ける恐れがあると言う分析だ」

ここへきて、韓国企業は日本企業の有効性に神経を使っている。

円安を武器に、日本企業はたっぷりと利益を上げてきた。

研究開発費も惜しげもなく投入している。

これが、さらなる日本企業の競争力を磨いていく。

今後は、円安分の価格引き下げを行い、韓国製品市場へと食い込んでくる。

ここでは、そういう警戒心を出している。

日本企業は完全に自信を取り戻した。

従来の慢性的な円高基調から解き放たれて、過去に失ったマーケットシェアを取り戻す動きが

始まっても不思議はない。

 韓国は、日本企業の「大攻勢」開始に怯えているのだ。

 

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 「朝鮮日報」(2015年6月29日付)は、次のように伝えた。

「現代経済研究院は、韓国経済について次のような研究成果を示した。

韓国経済は日本の1990年代の「バブル経済」前の状況に似ている。

短期的な景気下ぶれリスクへの対応と同時に、中長期的に投資の海外流出を防ぐべきである。

同研究員のイブヒョン主席研究員が発表したレポートによると、

韓国の消費(最終消費支出)の国内総生産(GDP)への寄与度は

1960年代の6.3ポイントから90年代には3.7ポイント、最近は1.8ポイントまで低下した。

具体的には

(1)通貨価値の上昇、

(2)海外直接投資の増加に伴う投資と雇用の創出力低下、

(3)労働所得分配率の低下、

(4)デフレ心理の広まり、

(5)高齢化などにより構造的な消費低迷が現れた結果だ。

これは90年代の日本の状況に似ている」この記事は事実関係に誤りがある。

それを次のように訂正したい。

日本のバブル経済現象が起きたのは1980年代後半である。

バブル現象が崩壊したのは1990年からである。 

崩壊が顕著になったのは、1990年代前半である。 

まず、事実関係を正確にしておきたい。

ここでは、韓国の消費(最終消費支出)の国内生産国内総生産(GDP)への寄与度は

1960年代の6.3ポイントから1990年代には3.7ポイント、

最近は1.8ポイントまで低下したことを重視している。

この点については、私も異論は無い。

一国経済の省長は、最終的に消費面へ現れるからだ。

韓国経済では最近、消費のGDPへの寄与度が顕著に低下している。

その理由として、5つの点が挙げられている。

5つも理由があると、どれが主因なのか分からなくなる。

私は、最大の要因として人口動態の変化に注目したい。

換言すれば、総人口に占める生産年齢人口(15から64歳)比率の低下である。 

人口動態統計こそ、経済の動きを的確に示しているからだ。

実は、中国経済の推移もこの人口動態統計でほぼ説明がつく。

韓国の場合、生産年齢人口比率のピークは2013年である。

すでに、韓国経済は「青年期」を終えたのだ。 

これから「壮年期」から「老年期」へ向かう段階である。

この基本意識がないから、慌てふためくのだ。

色々と理由探しをして、結局は「空包」を打って失敗する羽目になる。

日本がそうであった。 

人口動態の変化を正確に把握していれば、日本もあれだけの無駄な国債を増発せずに済んだ。

人口動態統計が、世界的に脚光を浴びたのは2008年ごろからだ。 

日本のバブル崩壊は1990年である。

生産年齢人口比率のピークも1990年であった。 

この時から、日本経済の「下り坂」は宿命づけられていた。

当時はまだ、こういった理論が存在しなかった。

ひたすら「国債増発」と言うケインズ主義に頼ったのである。

シュンペーターの「イノベーション理論」には目もくれず、ケインズ主義が闊歩して傷を深くした。

アベノミクスは、ミルトンフリードマンの「新貨幣数量説」とシュンペーター理論の組み合わせである。

偶然にも、私が最も時間をかけて取り組んだ理論である。

韓国経済の話を戻すと今後、日本経済の歩んだ「下り坂」と同じ景色を見ることになる。 

同じ「下り坂」でも、途中で足をとられて転倒する危険性を回避する方法が1つある。

それは韓国経済が「青年期」を終えたと言う明確な認識に立つことだ。

短期的には、財政支出に耐えるとしても、恒常的な財政依存は聞き危険極まりない。

前期のフリードマンの「新貨幣数量説」は、貨幣の増発が生産を刺激する過程を分析したもの。 

その過程で「期待感」を高める。

ただ、競争条件整備が前提である。

フリードマンは、徹底的な「自由主義論者」であった。

為替の「変動相場制」を主張したのもフリードマンである。

自由な市場でこそ優勝劣敗が起こり、効率化が実現すると分析した。

このフリードマン理論を韓国経済で応用できるだろうか。

財閥による牢固たる、経済体制が支配している。

中小企業が下請けに過ぎない。

財閥企業の大幅賃上げは、中小企業の部品納入価格の切り下げとなって跳ね返る。

財閥企業には生産性向上と言う意識が希薄である。 

韓国大企業の労働者は、「労働貴族」になっている。

現代自動車の労働者は、韓国の平均労働賃金の約3倍である。

トヨタの労働者よりも平均賃金が年間120万円(2013年度)も上である。

前期5つの原因を挙げている中で

(1)通貨価値の上昇、

(2)海外直接投資の増加に伴う投資と雇用の創出力低下をしてきている。

表面的には、その通りである。 

だが、グローバル経済の現在、為替相場の操作や海外直接投資を控えさせ、

韓国国内引き留めておけるだろうか。

それは、不可能の一言だ。

韓国の生産年齢人口自体が減少していく中で、できるはずがない。

こうした姑息な手段では、韓国経済が再起不能になる。

韓国で、減少していく労働力人口を有効活用し、生産性を上げるには、

企業の競争条件を等しくすることに尽きるのだ。

大企業が有利、中小企業が不利と言う既成秩序をぶち破ることが先決である。

その意味では、韓国は経済民主化を放置してはならない。 

韓国特有の「事大主義」は抜き差しならぬ弊害を生んでいる。

MERS問題では、サムソン、ソウル病院を特別扱いして、全国一律の予防体制から外すと言う大失態を演じた。 

これが、MERSの二次、三次の感染患者を増やす結果になった。

理由もなく、規模の大きく歴史の古いものに権威を認めてひれ伏す。

この韓国の悪い慣習こそ「事大主義」の根幹になっている。

韓国は、儒教国家と言う最大の弱点を露呈した。

これを早急に、一掃できるとは思えないのだ。

「イ研究員は、「最近、韓国も消費者物価上昇率が1%台前半に低下しただけでなく、

2010年代後半に入り、生産年齢人口が減少する時代を迎えると予想され、

消費の長期低迷を招く可能性が高まっている」と指摘した。

また消費低迷による韓国経済の潜在成長力の低下を防ぐため、

短期的には積極的な景気対策が必要であり、中長期的には投資の海外流出加速防止し、

雇用と所得増大をつうじた家計の消費余力拡充が求められると分析した。 

「人口動態の変化で引き起こされる消費の構造的低迷を防ぐべきだ。

出産の高齢化に対する積極的な対応だけでなく、女性人材の活用など供給面での努力と新市場創出

といった需要側の努力が必要だ」と付け加えた。

ここでの指摘は、1については私も同意見である。

例えば、生産年齢人口比率の低下が消費の長期低迷を招いている。

そのメカニズムは、次のようなものだ。

家庭にたとえれば、働き手が減って扶養家族が増える。

そういうケースがこれに該当するつまり、一家の所得が減るから支出も減る。

従来の生産年齢人口比率の高いケースは、働き手が多く、扶養家族が少なかった。

ここでは、一家の取得が増えるから消費支出が増えて当然である。

また、「韓国経済の潜在成長力の低下を防ぐため、中長期的には投資の海外流出加速を防止する」

としている。 

この点は、前のパラグラフで指摘したように事実上、不可能である。 

サムスン電子は最近、大規模な半導体工場を国内に建設した。

これは政府の要請に応えたもの。

だが、こうした要請には限界がある。 

企業が積極的に国内投資できる環境整備が先決である。

政治的な圧力を加えて国内投資を迫っても一時的に終わる。

それよりも、国内の競争条件の整備が重要である。 

今後、国内の生産年齢人口を増やす政策のほかに、限られた資源をいかに効率的に働かせるかである。

そのためにも、財閥による寡占経済体制を打破しなければならないのだ。

それを断行する勇気があるのかないのかのか。 

最終的には、それが問われている。

韓国は無駄な人間の働かせ方をしている。

大学卒業後の就職浪人は当たり前の社会である。

中小企業に形の上で勤めていても、実態は「再就職試験」を目指す就職同人である。

仕事に熱が入らないのだ。

これは、「生産年齢人口」で見れば立派にカウントされる。

だが、「労働力人口」ベースで働く意欲と働く能力を基準にすると、全く違った様相を呈する。 

実質的にはカウントされない「幽霊」労働人口である。

「事大主義」と「メンツ重視」と言う儒教社会の特色を背負った韓国には、日本とは違った勤労観が働いている。 

これが、どれだけ韓国の生産性を阻害しているかわからない。

日本から言えば、無駄なことに力点を置きすぎている。

これが韓国文化だけに、その是正は困難である。

そうなると、もはやどうにもならならないと言う結論になる。

韓国経済はこのまま回復することなく、「ズルズル」と坂を下るだけとなろう。

 

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韓国を代表する百貨店のロッテ、ヒュンダイ、新世界、ギャラリア、AKプラザ等は

2015年6月26日、一斉に破格の大セールを始めた。

なんと「9割引」ただ同然のセールまで現れている。

MERS(中東呼吸器症候群)で冷え込んだ消費を立て直そうと言う捨て身の戦法である。

このMERSも2015年7月末で収束した。

韓国経済を襲った黒い雲はMERSだけでない。

中国経済の急落から、輸出依存経済の韓国にとっては一大事である。 

輸出は2015年8月まで8ヶ月連続、対前年比マイナスを続けている。

そこで降って湧いたが、TPP(環太平洋経済連携協定)の交渉が大詰めと言う情勢である。

TPPに参加していない韓国にとって、輸出でさらに日本より不利になる。

こう深刻に受け止めている。

2014年4月末の安倍首相訪米によって日米関係は新時代を迎えた。

韓国が、日米間で埋没する。そういう悲観論が吹き出している。

TPPが実現すれば、前述の通り韓国はさらに不利になる。

これまでの「反日」が嘘のように、右往左往し始めている。

一体、「反日」の実態は何だったのか。

これまでの有頂天振りが、「真っ逆さま」になった感じだ。

韓国経済の抱える本質的な問題は、デフレ基調へ落ち込む前兆現象がいくつか出ていることにある。

低物価が、経済基調が冷却化しているシグナルだ。

これを放置すれば、やがて日本並みの「失われた20年」のマイナス成長にはまり込む。 

その恐怖感に苛まれはじめた。 

日本は逆に、アベノミクスでデフレ脱出ができる期待を高めている。

韓国は、嫌いな日本経済の立ち直りを見ながらいっそう、複雑な気持ちに取り込まれているのだ。

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──────────ノンバンクに弱点集中

韓国メディア(ヘラルド経済) (2015年6月1日付)は、貯蓄銀行の融資急増について次のように伝えた。

「貯蓄銀行は2011年当時、営業停止事態に追い込まれていた。

それが最近家計への融資が急激に増加して注目されている。

韓国銀行によれば、3月末現在の貯蓄銀行の家計向けの融資残高は、11兆3093億ウォン(約1兆2600億円)。

昨年末より10.0%増加し、過去最高を記録した。

これは、貯蓄銀行がケーブルテレビを中心に、広告とマーケティングを積極的に行った結果である。

他に、貸し出し市場(ローン市場)の場合が大きくなったことも、このような結果をもたらした。

2011から2012年当時貯蓄銀行が経営不振から相次いで営業停止に追い込まれていた。

貸出金利は、銀行から見て後述のように4倍も高い。

これからわかるように、信用不良者への安易な貸し出しが増えて経営破綻したものである。

その後、不良債権処理が進んで経営を再開させている。

最近の基準金利低下を背景に、営業を活発化させ警戒感を持たれている。

かつて、日本の「サラ金」は高利で安易な貸し出しによって「多重債務者」を生み出し社会問題になった。

韓国の「貯蓄銀行」も、「サラ金」と同じような問題を抱えている。

「5月の貯蓄銀行の一般融資利息(新規取り扱い額基準の加重平均)は、年間11.73%で、

銀行の家計融資利息は年間2.96%で4倍近くとなった。

韓国の金融監督院の調査結果によれば、個人の信用融資規模が大きい25カ所の貯蓄銀行中、

消費者金融系などの20カ所は、平均30%の高い利息を課している。

こうした状況に対し、貯蓄銀行の利息上限を20%、一般貸付業界を25%にし、

差別化をはかろうとする法案が国会に出されている」貯蓄銀行は、

2013年末に21.8%もの不良債権比率を抱えていた。

それを、2016年末までに11.7%まで下げるように、不良債権を一括売却している。

その結果、2015年3月末現在の延滞率が13.4%、不良債権率は14.4%まで改善したと言う。

だが2013年末21.3%もの不良債権比率を抱えた事実は消えない。

それほど、杜撰であった。

この形では、貸した側も借りた側も「共倒れ」である。

韓国経済の金融底辺が、いかに腐食しているかを物語っている。

2015年3月末現在、貯蓄銀行の家計債務は11兆3093億ウォン(約1兆2600億円)である。

2014年末に比べ1兆239億ウォン(10.0%)、1年前に比べると2兆3381億4 (26.1%)も増えている。

2011から2012年、貯蓄銀行が相次いでは経営破綻した当時の10兆ウォン台を既に上回る水準だ。

貯蓄銀行の家庭向け融資増加は、住宅を担保とする住宅担保ローンではない。

無担保融資である。

それだけに、不良債権化が懸念材料だ。

政府の家計債務緩和策である「安心融資制度」の実施などで、低リスクの住宅担保ローンは銀行に集中した。

その結果、貯蓄銀行など高金利のノンバンクでの無担保融資が増えたと言う側面もある。

現在再び、貯蓄銀行が金利低下をチャンスに、積極的な貸出攻勢をかけている。

確かに、返済を考えると問題含みである。 

ただノンバンクの高金利貸し出し体質が放置されてきたのは政府の怠慢である。

貸出金利問題は、これから国会で審議すると言うから驚きである。

あまりにも対応が遅すぎるのだ。

2011から2011年当時、貯蓄銀行が破綻した時破綻した時点で貸出金利規制を行うべきであった。

韓国金融市場の末端は、ノンバンクに象徴されるように弱体そのものだ。

一国経済の体質は、金融システムがいかに強靭であるかにかかっている。

こうした中で、物価状況も低迷したままである。

金融が円滑でなければ、経済は活性化しない。

韓国が、金融弱体=低物価=低成長と言う悪循環に入っている事は疑いない。

「朝鮮日報」(2015年6月2日付)は、次のように伝えた。

「韓国統計庁が6月2日発表した5月の消費者物価は、

前年同月比0.5%上昇した。

上げ幅は6ヶ月連続で0%台にとどまっている。

タバコの値上げによる物価上昇効果を除くと、4ヶ月連続で物価がマイナスである。

上昇率は、2013年10月(0.9%)の後、13ヶ月連続で1%台を維持。

昨年12月に0.8%に下落してから0%台が続いている」

消費者物価状況から判断すると、韓国は2015年初めからデフレ基調に入っている。

政府はそれを認めずにきた。

明らかに対応が遅れた。

すでに明らかにしたように、韓国の金融システムは弱体である。

なす術がないのが実態だ。 

金利を下げればノンバンクの貸し出しも増えて、「家計倒産」の原因を作るようなもの。

韓国経済の金融制度の「設計図」そのものが狂っていると言うしかない。

 

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 ──────────金融危機への見取り図か

「中央日報「(2015年6月2日付)は次のように伝えた。

 「韓国銀行は6月1日、システミック、リスクサーベイの結果を公開した。

韓国国内の金融会社の経営戦略、リスク担当部署長、株式、債券などの金融市場参加者、

海外金融会社の韓国投資担当者80人を対象に調査したもの。

韓国の金融市場をリスクに陥れかねない要因として、最も多かったのが

「家計負債問題」66% (複数回答)であった。

次いで「低成長、低物価基調の固定化」(64%)、3番目は「中国の景気鈍化」(60%)

「米国の量的緩和終了と金利正常化」(60%)だった」

私は、韓国経済が日本と同様に「失われた20年」に突入するであろう、と言い続けている。

最大の要因は、「人工動態」の悪化である。

総人口に占める「生産年齢人口比率」のピークは2013年であった。

これ以降は、生産年齢人口(15から64歳)がずっと減少過程に入る。

日本が1990年以降にたどった道と完全に重なり合う。

お気の毒ながら、韓国経済も日本の二の舞を演じる運命である。

どうにも逃れられない「宿命の道」だ。

中国も2011年以降、この泥沼にはまり込んでいる。

韓国に話題を絞ると、韓国経済が「減衰過程」に入る中で、危惧すべき事は金融危機の再来である。

過去2回韓国は苦杯を喫している。

アジア通貨危機と韓国金融危機である。

不吉なことであるが、韓国銀行自身が「3回目の金融危機」が来るとしたら、その要因は何か。

それを関係者にアンケート調査した。

「2度あることは3度ある」。

これは、日常会話でよく出てくる喩えである。

韓国の金融危機は「3度目は無い」。

そう頭から否定しきれないところに悩みがある。

アンケート調査によると、第一は、「家計負債問題」である。

全体の66% (重複回答を含む）になる。

この問題は、後段で改めて取り上げる。

韓国では個人が借金する社会だ。

これは、韓国には健全な「中間層」の存在しないことを証明している。

富の偏在によって、富裕層と貧困層に分かれてしまい、中間層が極めて薄いことを示している。

これは、韓国経済が財閥制度によって支配されていることと無縁ではない。

先進国経済では、家計部門が貯蓄する。

それを金融部門が借りると言う形で貯蓄と投資がバランスする。

韓国では貯蓄部門であるべき家計部門が、多額の借金をすると言う奇形的な行動に落ち込んでいる。

これでは、庶民はいつでも生活する不安を抱えている。

ここへメディアによる強烈な「反日記事」が登場する。

大衆が、鬱憤ばらしの「日本批判」に共鳴する経済的な背景はこれであろう。

金融危機を招くかもしれない第二の要因は、「低成長、低物価基調の固定化」(64%)である。

この問題も、詳細は後段で取り上げるが、「低成長と低物価」はワンセットである。

消費者物価上昇率は、すでに0%台に入っている。

タバコ価格の引き上げを差し引けば、事実上前年比マイナス状態に落ち込んでいる。

物価がマイナスになる事は、需要が停滞していることの証明である。

つまり、GDPが低成長に落ち込んで「デフレ状態」になるなるシグナルだ。

ここまで言えばお気づきであろう。

わが日本経済はこの「低物価、低成長」の罠にはまり込んでいる。

アベノミクスは、ここからの脱却を目指して経済政策の総動員を行っている。

日本は幸い、金融危機にならなかった。

GDPの2倍もの国家債務を抱えるが、家計が1500兆円もの貯蓄を抱えている。

この点が、韓国とは決定的に異なる。

日本は政府が貧乏でも家計は豊かなのだ。

金融危機を招来する不安要因の第3は、「中国経済の不振と米国の利上げ」(60%)である。

中国経済は明らかに「真っ逆さま」になっている。

不動産バブル崩壊過程に入っているから当然である。

韓国の輸出は4分の1が中国向けである。それだけに痛手だ。

米国の利上げは2015年9月以降と想定されている。

これが、韓国からのドル流出を招くから、韓国も利上げを迫られる。

韓国の内情を冷やすほかに、家計負債の金利負担を増やして「個人破産」を増やしかねない。

韓国経済にとって、最悪の事態に突入する。

「調査は客観式と主観式の中間形態で行われた。

韓国銀行がリスク要因20個余りを羅列し回答者に五個を選択させ簡単に叙述する方式だ。

昨年の下半期調査では米国の量的金融緩和終了と金利正常化(70%)家計負債問題(67%)、

中国の景気鈍化(64%)の順で多かった。

今回の調査では50%以上が上げたリスク要素に低成長、低物価問題が追加された」

韓国銀行は、2014年下半期にも同様の調査を行っている。

前回の調査結果でも今回と似たような要因が見られた。

今回は、「低成長、低物価」が新たに取り上げられただけだ。

こうした調査結果を見ると、韓国経済が抱える基本的不安要因は、ほとんど改善傾向にないことがわかる。

むしろ、新たに加わった「潜在的なデフレ要因」から判断して、韓国経済の基調は、

じりじりと悪化に向かっている。

「中央日報」(2015年5月28日付)は、次のように報じた。

「韓国銀行は5月27日、3月末現在の家計信用規模が1099兆3000億ウォン(1.1%)の増加だ。

 家計信用は家計が抱えている歳総額を意味する。

このうち42.7%を住宅担保貸付が占めている。 

1100兆ウォンに迫る負債は、昨年の総可処分所得838兆3440億ウォン(注: 93兆8600億円)を

全て投じても返せない金額だ。

 規模と同じ位増えるスピードも問題である。 

米国が、年内に金利引き上げを予告した状況だけに、家計負債管理は厳しい状況となった」

2015年3月末の家計債務合計(銀行、貯蓄銀行、信用協同組合、セマウル銀行、保険会社、

年金基金等から受けた貸付にカード外車のローンまでの合計) 123兆円は、

2014年の総可処分所得94兆円を1.3倍も上回っている。

この驚くべき実態を見ると、韓国経済がいつ「家計破産」しても

おかしくない状況に追い込まれていることがわかる。

この状態で、米国が利上げを実施すると、韓国からの米ドル流出を防ぐべく韓国の利上げを迫られる。

その金利負担増に家計が耐えられるか。

そういう危惧が発生するのだ。

ここで、注意を喚起したいのは「貯蓄銀行」の存在である。

銀行名を冠しているが、実態は実際は「ノンバンク」(非銀行)である。

銀行と違って貸出金利が高い

その貯蓄銀行の貸し出しが急増している点を警戒すべきであろう。

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──────────「金融危機再燃」最大の不安材料は家計負債123兆円

韓国経済は、周期的に危機に直面してきた。

1997年のアジア通貨危機、2008年の韓国通貨危機である。

いずれも韓国ウォン相場の大幅下落が引き金である。

今密かに懸念され始めたのは家計負債の増加がもたらす「第3の金融危機」である。

あろうことか、韓国銀行(中央銀行)は2015年6月1日、

「システミック、リスク、サーベイ」の結果を公表したのだ。

要するに、「金融危機リスクのサーベイ」と言う物騒な内容である。

日本では考えられないことである。

本来、極めて微妙な金融問題を公にする前に、そうした金融危機を招かないように、

中央銀行は周到な準備をしなければならない。

それが、あっけらかんとして金融市場関係者の危機意識を聞き取り調査して公表した。

なんとも解せない態度である。

韓国経済新聞が社説(2015年6月1日付)、「経済は相対的に難局だが誰も関心を向けず」の

タイトルで嘆くほどである。

まさに、当事者意識の希薄さを示している。

日本問題になると大騒ぎする韓国だが、ことを経済問題になると沈黙しているのだ。

「韓国経済新聞」社説では、次のように指摘している。 

「今年に入って上昇傾向がついていた製造業業況BSI(注:企業への景況聞き取り調査)まで4月には75と下落に転じた。

今年4から6月期から景気が回復すると言う政府の予想とは正反対の結果が相次いで出ている。

1部では景気が1から3月期に短期的なピークを迎え、本格的な下落傾向に

入ったと言う暗鬱な分析まで出ている。

政府は今年の成長率予測値を0.5ポイントほど下方修正すると言う予想が出てくるのも、

これとは無関係ではない。

6月までに下半期の経済政策方向を発表し

3.8%の今年の成長率予測値を3.3%程度に引き下げると言うことだ」

「韓国景気はこのように深刻だが、誰も関心を向けていないようだ。

与野党は先週、改革案と呼べないほどの公務員年金改革を含む67法案を通過させた。

しかし、政府が要請した経済活性化法は1つも含まれなかった。

クラウドファンディング法、サービス産業発展基本法、観光振興法、医療法など

経済活性化法案は全て脱落している。

野党はそうであるとしても、与党もこれらの法に関心がない」

あえて解説をつけるまでもない。

韓国国会は与野党の対立が激しいことで有名である。

与党は、野党の反対を見越して前記のような経済関連法案の審議もしない

「事なかれ主義」になっているのだろう。

韓国の中央銀行が「金融危機」に関する関係者の意識調査を始めると言う動きとは、

全くそぐわない「能天気」振りを見せている。

国会と中央銀行の間に危機意識の共有がないのだ。

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