中国人は意外に賢い。
日本でも有名な「銀聯カード」、私でも知っている。
日本のバブル崩壊時に、銀行を絞ったけど農協系から金が流れた。という例にそっくり。
普通の日本人は外貨で預金するなどということは全く考えないが、中国人は違う。
持っている通貨で利益を得るというかんがえが華僑から学んでいる。
為替でも軍事でも中国包囲網がちゃくちゃくと進んでいる。
「元」の崩壊は近い。
自分のやること淡々とサヤ取りにシフトするだけ。
片張りにすると大変な目にあう。メンテガラに会いたくないなぁ。
そういえば今度の旧正月は2017/01/28。奇しくもトランプ大統領の就任式近く。
引用先：http://blog.livedoor.jp/abechan_matome/archives/50270691.html
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２８年（２０１６）１２月１９日(月曜日） 通算第５１４０号 ＜前日発行＞
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「上に政策あれば、下に対策あり」の特性が顕著にでた中国人
外貨預金、住宅ローン、ビッドコイン、そしてシャドーバンキング復活
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異常というより不気味である。
過剰流動性のカネが、異様な方向へ膨らんでいる。中国人民銀行が頭を抱えている。
第一に外貨持ち出し制限が強化されて以来、中国国内で出来る「外貨預金」へ、
預金が殺到している。
１１月だけで２０４億ドルも増えて合計すると中国の「外貨預金」の総額は７０２６億ドルに達した。
このカネはすでに流出した外貨とは別枠である。いずれ帳尻を合わせるために中央銀行は理論上、
ドルを予約しなければならない。
第二に住宅ローンの貸しだしが驚くほど急増し、１１７４億ドル(人民元で７９４６億元)に達している。
新規借り入れが７１・６％増加していると、中央銀行報告書がいう。
この二つだけでもバランスを破壊していることは明白で、
人民元売りドル買いの為替介入による人民元レートの死守は困難を極めてきた。
第三にシャドーバンキング復活という、これまた異常な現象である。
シャドーバンキングの貸し出しは１兆７４００億元と見積もられている。
通年では一月と二月の旧正月前に資金繰りのためにシャドーバンキングを利用することは
統計上明らかだったが、１１月に増えているのだ。
第四がビットコインである。
中国人の投機は、架空通貨のビッドコインに向かって殺到し始めた。
世界銀行による統計で１１月のビッドコイン取引は１億７４７１ビッドコイン
(邦貨換算で１５兆円)。このうち９０％を中国人が買ったとされ、価格も１０％値上がりしている。
現在、中国では外貨両替が一年間に５万ドルに制限されているが、ビッドコインの制限はない。
架空通貨とは言え、国内で取引され、国際決済に使えるわけだから、事実上の外貨流出である。
かくして１０月にＳＤＲ入りした筈の人民元に対して中国人の反応は逆であり、
誰も人民元預金を信じないで、外貨交換のためには外貨預金、ビッドコイン。
また将来の元暴落を見越して、住宅ローンで借金をつくり、或いはシャドーバンキング復活となった。
どう考えても、人民元暴落に庶民がいまのうちに交換できる通貨、不動産、
そしていま人民元で借金しておけば有利とばかり、当局の裏をかいていることになる。
まさに「上に政策あれば、下に対策あり」という中国人の特性が顕著に現れてきた。
人民元暴落は秒読みである。
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２８年（２０１６）１２月２１日(水曜日） 通算第５１４４号 ＜前日発行＞
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「約束された金融改革はなにひとつ実現していない」とドイツ中国大使
改革というより、規制強化。あまりにも緩慢であると不満爆発
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ミカエル・クラウス駐北京ドイツ大使が言った。
「中国が約束した市場の改革の進捗状況は緩慢にすぎ、現実を前に矛盾を来している」
（サウスチャイナ・モーニングポスト北京支局とのインタビューに答えて）
同紙(１６年１２月２０日)に拠れば、クラウス大使は次のように続けている。
「三年前、中国共産党は状況を睨みつつ、市場改革をはかり、市場原理主義に基づく
改革を成し遂げるための決定的なリーダーシップを発揮すると約束した。
『必要とされる改革の理想に適応させるため』というより、今日の状況では『社会の安定』が
優先的課題となった。
市場の開放と外国の算入により、直接投資をさらに円滑化させるとしながらも、
つい最近は資本流出を理由に『破壊的安定』と金融危機を防ぐためだとして
諸政策が逆方向に流れている」
市場改革どころが金融ルールは逆戻りするかのように、資本規制がなされ、企業の能率的再編は滞り、
在庫は解消されず、外国企業は中国への投資を躊躇しているのが現実である。
「製造業を活性化させ、ハイテクの自製化をはかり、２０２５年までに目標を達成すると
主唱していたが、むしろ企業や個人の海外送金を制御し、人民元の為替を管理している。
この目的は資本の海外流出をふせぐことに置かれ始めた。
このため海外企業の送金などに支障がではじめ、世界的グローバル化の波にさからって、
中国は逆方向に進み、しかも外国企業への制約や規則の改正は、われわれの関与できない
不透明なプロセスで唐突になされることが多く、ＥＵ諸国は当惑している」と大使。
ドイツばかりかＥＵ諸国から声があがり、ＥＵと中国は共同でチームを発足し、
事態の改善ぶりを観察して、提言してきた。この措置は杭州のＧ０でも確認された。
「しかし過剰在庫の解消、国有企業の再編、金融市場の改革は遅れに遅れている」。
親中派のドイツですら、このような不満を公然と口にするようになった。
トランプの中国批判は、ちょっと語彙が過激と言うだけである。
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