日英共同声明
参照先：https://www.youtube.com/watch?v=Tux50Ul-eUc
タグ、渡邉哲也
──────────女性コメンテーター
今日は渡邉さんのほうからメディアが報じない日英首脳会談とその成果ということで。
──────────渡邉哲也
そうなんですね。ですから8月31日からですか、イギリスから名首相が日本に来日してですね、
安倍総理と京都に訪問したりとか、さまざまなことが報じられているんですが、
じつはですね、観光行った云々かんぬんよりも、もっと大切なことはいわゆる
共同声明というものなんですね。
首脳会談成功した場合には、共同声明というものが出されます。
この共同声明というのは共同の記者会見より上にあたりまして、一種の国際条約に近い、
準ずる扱いを受けるものなんですね。この共同声明について内容がほとんど触れられていない。
ということで今日は共同声明の内容について、まずお持ちしました。
まずこの本文の方なんですね。4本の共同声明が輩出されています。
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一番これがベースになる共同声明で日英ビジョン共同声明ということでビジョンということですから、
日英が共同でこれから先をどのように作っていくか、という声明なんですね。
これよくある島国日本は、日本は島国国家である。
いわゆる海洋国家として共通の利益を前提として日本が大好きな言葉ですね、
自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値観を共有している、
改めて確認したわけですね。
で、その上で別途あとからあとから紹介する安全保障および繁栄のパートナーシップを
次の段階に引き上げることにコミットした。ということです。
こっからものすごいんですね。これが安全保障に関するものなんですね。
日英両国は、アジアおよび欧州において、お互いに最も緊密な安全保障上のパートナーであり、
安全保障および防衛は両国関係のきせき（対象の漢字がわからず）である。
我々は力や矯正により緊張を高めようとする。また、現状を変更しようとする
いかなる一方的な行動にも強く反対する。
で、ここで北朝鮮の問題に関しても、イギリスがコミットする。いわゆる関係していく、
積極的に関係していくということが触れられています。そしてですね、その上で、
こっからがすごいんですね、本日共同演習、防衛装備品技術発展途上国への能力構築、
サイバーセキュリティ、宇宙、テロ、過激主義への国際的並びに奴隷制を含む重大犯罪
といった戦いの分野に置ける増強された安全保障防衛協力を通じ、
ルールに基づく国際システムに対する挑戦、等に対抗していく。
ということで別途だされたとされているわけです。ここ見ていただくとわかるんですけど、
いわゆる先日締結ができたですね、
TOC条約、パレルモ条約についても触れられているわけですね。
ようは野党などが反対しましたけれども、イギリスは日本のTOC条約、
いわゆるパレルモ条約テロ等準備罪の成立に対して、
良かったと言っていると。この安全保障に対する二国間の合意というものがこちら全文になります。
ご覧いただきましょう。特に世界においてインド太平洋における協力強化
これは完全に南シナ海を視野に入れたものですね。下のところもそうですね、
法の世界に基づくというところも、
これも南シナ海、その次が北朝鮮の問題。朝鮮半島の非核化に関しても完全にコミットする、
イギリスが参加する。で、その次がすごいんですね。イギリスの空母の展開
これ私が線を引いたわけではなくてですね、外務省の文章にわざわざ線が引いてある、
陸海空の派遣を通じたものを含む、愛国の安全面での関与を歓迎ということで、
イギリスの空母がアジアで展開するということまで踏み込んでいるわけですね。
共同演習のため武器の相互調達、相互利用まで踏み込んでいる。
完全に安全保障条約というか、軍事同盟に近い。
──────────女性コメンテーター
素晴らしいですね。日米同盟があって、日英同盟があっておかしくないな、
日本もこれから多角的にいろんな国とやっていかなければいけないですね。
──────────渡邉哲也
イギリスとのいわゆる軍事同盟に近い文書、になってしまっている、先程言ったように、
00:04:56
共同声明というのは、条約に近い意味を持ちますから国会の批准は必要ないわけですが、
将来の軍事同盟の成立まで視野に入ったものになっている。
日本とアメリカとの間で安全保障条約があります。日米安保は日本の安全保障の要です。
その上でイギリスとアメリカの間でも安全保障条約があります。
そこに日本も含めて三国、日英米の三国のある意味軍事同盟がこの共同声明で成立したと
見ることもできるわけですね。
その上で今回北朝鮮に対する非難声明に対してイギリスもコミットし、
同時に朝鮮半島の問題にもイギリスは解決に向けて関わっていく。としているわけなんですね。
で、この裏には何があるか。
そして南シナ海の問題も出てきました。なにがあるかというとやはり、イギリスとしてみている
その先には、香港の問題があるんだと思います。もともと香港はイギリスの領土の一部でした。
租借権という形で借りていたということになりますが。今香港の人権運動がですね、
どんどん抑圧されてしまっている。このままですと人権派と言われている人たちがどうなるかわからない。
香港人の命運もかなり厳しいところまで追い込まれているわけですよね。
で、ここでイギリスが関わる南シナ海問題、朝鮮半島問題、に関わるということは、
ある意味中国と敵対するという覚悟を持ったともいえるわけです。
中国と敵対する覚悟を持ったということは香港をイギリスとしては最終的に取り戻す、
自国の領土としてはなかったとしても香港の民主化運動というかたちで、
独立までサポートするような意思があるのではないかという見方も強いわけですね。
00:06:52
──────────男性コメンテーター
それはまた突っ込んだところまで、
──────────女性コメンテーター
それは現実的ではっきり言ってないと思うんですけど、私は日本とイギリスが組むことで、
日英関係のいろんなそうですね、安全保障分野に特化していましたけれども、
経済分野でもね、一緒にできる、特に技術の話ありましたが、
今本当に汎用品デュアルユースって言って民間と軍事で使えるものすごく多いんですよね。
そういう意味では日英関係で装備品の調達とか共同研究やることで、民間も進められるし、
安全保障も進むし、
00:07:33
お互いいいんじゃないかなという気がします。
──────────渡邉哲也
そうですね、日本の航空機ってあまり知られてなくてボーイングとか
エアバスばっかり取り上げられますけど、航空機エンジンの採用ってロールスロイスなんですよね。
イギリスなんですね。
ところがイギリスは自動車産業が本当に衰退してしまって、
イギリス国内の国産メーカーはあるんですが、イギリスでヨーロッパ向けの日本車、大量に作っている。
外資の7割くらいが日本資本という状況にイギリスは今なっているんですよね。
──────────男性コメンテーター
そんなに結びつきが強いんですか。
──────────渡邉哲也
そうなんです。ヨーロッパ向けの車はほとんどイギリスで作られている状況になって、
トヨタもあります。日産もあります。
という状況で、ですからイギリスはブレグジットによって大陸と切放す、離れていくという選択をしました。
その直後にアメリカと急接近する動きを見せているわけですね。
アメリカとイギリスが、名首相はアメリカに最初に訪問し、トランプとの会談を進めていったと。
いう状況の中で、今回日本に来たと。日英米という海洋国家同士の連携を作る動きになっていて、
前回のキャメロンオズボーンという前の首相ですね、ブレグジット成立してやめましたけど、
この二人が非常に親中派、中国と非常に仲良くやっていた。
この二人に対してイギリス国民はノーを突きつけたわけですね。
眼の前でエリザベス女王が中国の習近平を歓待していく姿にイギリス人の保守的な人たちの多くが
やっぱり嫌悪感を覚えた。というところが正直なところだと思うんです。
差別ということではありませんがやはり白人の人たち、アジア人に対しての見方って低いんですよね。
それもアジア人の王家がない中国という共産主義国の元首を名乗っているけど元首でないような、
一般の人が来たものに対して王室を上げて大騒ぎをしたということに対して、
ものすごい嫌なコンプレックスというか、嫌な思いを持っている保守層が多かった。
この人たち逃げ移行する形でメイ首相は、イギリスはアメリカにつく、
アメリカにつくということは大陸を捨てる、海洋国家群を作るという意味で日本と組む。
00:10:06
そしてイギリスのアジアにおける拠点というのは、香港であったことに間違い無く
今の雨傘運動なども背後でイギリスが支援していると言われるている。
で、そういう形の中でどういう形で香港を維持するかというのは別ですけれど、
今のように一国二制度をずっと維持し続ける中国政府の介入を排除するという方向かもしれませんが、
なんらかの形でアジアの拠点としてイギリスは香港を維持し続けたい
という思いがあるのは間違いないと思います。
00:10:42
──────────女性コメンテーター
実はそこのところなんですけれども、法的には1997年の返還するときに、
実は租借権というのがあったのは、その当時の香港の一部で全部で、
全部は返さなくとも良かったんですイギリスは。
それが鄧小平とサッチャーさんは当時、その当時イギリスの経済が良くなかったので、
維持するのがコスト上かかるということで、返さなくてもいい部分まで差し上げたというね、
ですからさっき言っていた領土というのは、正しいです。
──────────渡邉哲也
ですから、本来は50年間一国二制度を確実に維持する約束だったのに、
三十年目の中間検査をイギリス議会がするといったところ、中国はそれを拒絶して
ビザを発行しなくてイギリスの国会議員がいけなかったという事件が起きたわけですね。
この辺りからイギリスの国内世論もかなり変わってきており、
やはり中国からイギリスに対する投資額がすごかったのですが、
一気にここにきて中国のバブル崩壊もあって冷え込んでいる状況なもんですから、
イギリス人の中国に対する見方が一気に変わりつつあるというのが今の状況だと思います。
──────────男性コメンテーター
中国これから香港もどうなるか不明確、不明瞭になってきた感じですかねぇ。
──────────渡邉哲也
そうですね、このままいくと香港だけで無く独立していますけれども、
台湾問題に関してもイギリスが積極的に絡んでくる可能性はありますね。
で、海洋国家群を維持する、今の枠組みを変更させないということは
当然台湾もそのグループの中に入っている。
大きな円の中に入っているんですね。
──────────男性コメンテーター
具体的にに日本と台湾は何をしてほしいんでしょうね。
イギリスからみると、どういうことをしてほしいんでしょう日本に対して。
──────────渡邉哲也
やはり経済協力だと思いますね。
──────────女性コメンテーター
ブレグジットで大変ですものね。いままで。
──────────渡邉哲也
ブレグジットで大変ですし、日本からの技術と日本からの金があれば、
イギリス維持できますから。ある意味。
アメリカとイギリスと日本という三国の海洋国家群の構築。で、それができると、
アジアに持っていた今まで失われた利権を少しずつ回復する、
長い目で見て少しずつ回復していく道筋になる。
それと同時に敵対、イギリスにとって最大の敵はドイツですから。
ドイツが中国と接近している、この中でドイツに勝つには
日本やアメリカと組んでドイツ潰しに入りたい。
これが結果的にブレグジットにも影響を与えるという長いコマで見ているように思うんですけど。
──────────女性コメンテーター
そこまでの力が今のイギリスにあるかわかんないんですけど、
日本がイギリスのね伝統的に使えた情報網、イギリスは香港を中国に与えた後もですね、
こっちの極東にいろいろの情報を取りに、きたりとかですね、
あと今ですね人がいないようないろんな基地を飛ばしたり（良く聞き取れず）
あと海の中とか、とっているのでそういうところを日本もね、ちゃんと情報、
今回のこともいろいろありますけれども、情報機関とか情報網とか、
情報の取り方イギリスに学んだらいいかな、という気がします。
──────────男性コメンテーター
イギリスの長期的なプランを持つ凄みって感じます。元覇権国家の。
──────────渡邉哲也
イギリスは一番敵に回しちゃいけない国ですから。
──────────男性コメンテーター
どうもありがとうございました。
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