内紛で自壊したテロ集団の巣窟「上海臨時政府」

欧米の国際法学者の結論「日韓併合条約は合法」

日韓併合条約について、日本は「国際法上問題がない」と言う立場をとっている。

それに対し韓国は「条約は武力によって強制されたものであり、無効である」と主張している。

しかし国際法上では「国家への威嚇の下の条約締結」は合法なのである。

「個人への威嚇によって条約が結ばれた場合は違法」とする見解もあるが、

条約締結の責任者であった李完用は、現在も「進んで国を売った売国奴」と韓国で糾弾されており、

「個人への威嚇」のもとで条約が結ばれたと言う主張は通らない。

「条約に大韓帝国皇帝の署名御璽がなかったこと」を持って無効論を展開する向きがあるが、

条約上正本に記名調印するのは特命全権大使、公使また外務大臣であるのが国際慣例であって、

必ずしも国家元首の署名は必要ではない。

当時の法制上も皇帝の証明御璽が必要なのは国内行為に対してであって、

対外行為についてはその限りではなかった。

また総理大臣と言う役職は皇帝の代理人として条約の調印を行う権利を持っており、

皇帝の御璽がないことを理由に条約無効を主張することができないのである。

2001年11月27日の産経新聞に条約の行動についての最終的な答えとなる記事が掲載されているので紹介しよう

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【嫌韓】内紛で自壊したテロ集団の巣窟「上海臨時政府」