【侵略・植民地支配を謝罪しろ】 10
元「従軍慰安婦」に謝罪と賠償をしろ
──────────妄言
元慰安婦への謝罪も賠償もなく反省していない!
☑︎元従軍慰安婦たちに謝罪しろ!
☑︎従軍慰安婦は日本軍に強制連行された!
☑︎良心的日本人や元慰安婦の証言は信用できる!
良心的日本人である吉田清治氏などの証言により、
すでに従軍慰安婦問題における日帝が犯した蛮行は明らかである。
それにもかかわらず、被害者である元慰安婦のかわいそうなおばあさんたちに、
日本政府は謝罪も賠償も行っていない。
これは日本がまだ過去の罪を反省していないからだ。
われわれは日本に謝罪と賠償を要求する!
──────────真実
慰安婦=売春婦!そもそも謝罪も賠償も必要ない!!
☑︎売春婦に謝罪する必要はない
☑︎挑戦人に騙されて慰安婦になった女性はいた
☑︎日本と韓国の嘘つきが事実を歪めた
韓国の嘘を認めてしまった「河野談話」
いわゆる「従軍慰安婦」問題に関して、日本が反省するようなことは何もない。
これまで述べてきたように「従軍慰安婦」とは単なる「売春婦」であって、
金を受け取りセックス産業に従事することを自ら選んだ女性たちである
(親に売り飛ばされた例も多々あるが)日本は謝罪も賠償もする必要は無いのだ。
ところが「従軍慰安婦」問題に関して1993年8月、官房長官であった河野洋平【※1】が談話を発表している。
その内容は「従軍慰安婦」の強制性を認め、政府として謝罪すると言うものだった。
しかし1997年3月12日の参議院予算委員会で、平林博内閣外政審議室長(当時)は
「政府の発見した資料の中には、強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」と答弁している。
後に河野は新聞の取材で、「政府が法律的な手続きを踏み、
暴力的に女性を借り出したと書かれた文書があったかと言えば、そういうことを示す文書はなかった。
けれども、本人の意思に反して集められたことを強制性と定義すれば、
強制性のケースが数多くあった事は明らかだ」(「朝日新聞」1997年3月31日付)と発言している。
つまり、河野は自身が出した談話が客観的証拠によるものではなく、
個人の主観に基づいてなされたものであることを認めているのだ。
この河野談話が出された後、太平洋戦争犠牲者遺族会【※2】
元「従軍慰安婦」を自称する挑戦人の元売春婦等を担ぎ上げて、
日本政府に賠償を求めて裁判を起こした。
しかし、2004年11月29日の最高裁判決で原告敗訴が確定し、
日本政府に賠償の義務が存在しないことが確認されたのである。
↓
→!!強制連行の存在を示す証拠はどこにもなかった。
──────────注釈
【※1】河野洋平
自民党議員、衆議院議長。
1992年、宮沢喜一改造内閣の官房長官に就任。
その任期中に上掲の発言を行った。
その後、宮沢喜一の後を受けて自民党総裁になるが、直後の衆院選で過半数割れ。
自民党が野党に転落したため、総理大臣になれなかった(日本新党の細川護煕が首相就任)。
【※2】太平洋戦争犠牲者遺族会
もともとは、戦争犠牲者とその遺族の情報を収集したり、遺骨調査をしたりといった活動を行う組織だった
(1972年発足)。
しかし徐々に日本に謝罪と賠償を要求する団体へと変貌。
1997年には韓国で社団法人として認可された。
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