不法入国、自己都合で日本に居座る在日

実際の在日のほとんどは、戦前に自分の意思で日本へ渡航した「出稼ぎ労働者」か、

戦後日本に密入国した不法入国者である。

挑戦戦争や済州島4.3事件【※1】などの韓国内の混乱や、

経済的に当時まだ世界最貧国の1つであった韓国から逃げ出してきたり、

あるいは自分の意思、都合で韓国独立後も日本に残ったもの、それが在日の本当の姿である。

実は1988年に在日自身の手体で、在日一世の聞き取り調査が行われており、

その調査結果は「アボジ聞かせてあの日のことを我々の歴史を取り戻す運動報告書」

(在日本大韓民国青年会中央本部)と言う書籍で知ることができる。

これによると渡日理由について「徴兵、徴用」と答えたものは全体の13.3%で、

1番多かったのが「経済的理由」の39.6%であった。

もっとも、この「徴兵、教養」の13.3%と言う数字も率が高すぎるため検証が必要であるが、

それでも86%以上の在日一世が「徴兵、徴用」によって日本に来たのではない、

つまり在日の言うところの「強制連行」によって日本に来たのではないと答えているのである。

ことあるごとに「われわれは強制連行の被害者だ!」と叫んで日本人を恫喝してきた在日も、

身内による調査と言うことで気が緩んで、うっかり嘘をつくのを忘れてしまったのだろうか。

↓

!!在日一世は自分の都合で韓国から逃げ出してきた。

──────────注釈

【※1】済州島4.3事件

1948年4月3日、南挑戦(韓国)の単独選挙に反対する南挑戦労働党が組織した済州島の民衆蜂起に対し、

李承晩政権は軍隊を動員し鎮圧を図った。

この時済州島住民40万人のうち10万人が虐殺されたと言われている。

【※2】民団

正式名称は「在日本大韓民国民団」。

日本に定住する在日韓国人の組織。

同団体の綱領の中には「大韓民国の国是を遵守する在日韓国国民として

大韓民国の憲法と法律を遵守します。」

と明記されている。

在日への地方参政権付与など、在日の権利拡大を目指して活動している。

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韓国政府による「在日棄民政策」

韓国政府の「在日棄民政策」についても考えておく必要があるだろう。

1959年から在日挑戦人の帰国事業が始まり、約89,000人の在日挑戦人が祖国、

北挑戦に帰っていったが、当時の韓国政府は在日の帰国を事実上拒否している。

当時の韓国は世界最貧国の1つであり、経済力は韓国よりも北挑戦の方が上であった。

韓国には余計な人間(在日)を受け入れる余裕はなかったのだ。

在日にとっても韓国に帰国すれば「韓国民としての義務」を果たさなければならず、

「徴兵されたくない」などの実に身勝手な理由で日本に残った在日韓国人は非常に多い。

民団【※3】発表の資料によると、1960年に581,257人だった在日の数は、

1990年には687,940人にまで増えている。

この増加分には出産により自然増加のほかに「ニューカマー」や

不法入国者なども含まれると考えるられる。

第一次の数は2000年以降少しずつ減少しているが、それでも2005年の在日総数は598,687人。

帰国はほとんど進んでおらず、在日は「居心地の良い」日本に居座り続け続けているのである

↓

!!日本に居座り続ける在日は、そこから見捨てられた存在

真実

在日の99%は常用(強制連行)と無関係である

p97

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