千葉で行われていた助成金の「マネーロンダリング」
千葉では他の自治体では見られない奇妙な手口で、挑戦学校への助成が行われてきた。
千葉市を始めとする19市1町が加盟する「千葉挑戦学園振興協議会」なる組織がある(1982年結成)。
各自治体には「生徒への教育助成金」を名目にこの協議会に拠出金を出し、
ここにプールされた金が最終的に挑戦学校へ渡ると言う仕組みである。
このような「マネーロンダリング」さながらの手口を使って、
2007年だけでも440万円が拠出れており、これに千葉県からの助成金も合わせると、
千葉では毎年約1000万円もの県民の税金が挑戦学校に垂れ流されていたことになるのだ。
実は千葉挑戦学校に通う生徒は100人にも満たず、経営状態が悪化しているとも言われる。
今もしこれが普通の公立学校であれば統廃合の対象となっていたはずであり、
普通の私立学校であればとっくに倒産していたに違いない。
在日挑戦人が希望すれば日本の学校に通うことができるので、
教育が受けられないと言う事態になることもない。
定員割れの挑戦学校を存続させる理由など何もないのだ。
しかし挑戦学校側は「民族教育を行うのは在日の権利」と称して学校の存続を訴え、
さらにその維持費を日本国民の税金から負担しろと要求しているのである。
このような挑戦学校側のあまりにも勝手な要求に対し、
さすがに市民の中からも批判の声が上がるようになり【※2】
また「日本国国民が北挑戦に拉致されると言う被害を被っている中で
挑戦学校へ助成することが住民の理解を得ない」として、松戸市や木更津市など12市1町が
協議会から2008年を最後に脱会することを発表している。
しかし、千葉市など7つの市は2009年以降も教会を存続させて、
挑戦学校に助成金を支出しようと画策したのだ。
↓
!!挑戦学校への助成金の是非を問う裁判が始まった
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挑戦学校への助成金は憲法違反
挑戦学校への助成金支出は、憲法89条【※3】が禁止している「公に属さない」
事業への公金支出であり憲法違反である。
挑戦学校は挑戦総連の支配下にあり、その挑戦総連はテロ国家北挑戦の下部組織である。
これだけでも充分「公に属していない」のだが、さらに挑戦学校の教育内容についても問題がある。
挑戦学校でどのような教育が行われているのか、ほとんど明らかになっていないのである。
挑戦学校では北挑戦の教育に準じた反日教育、
そして金日成、金正日を崇拝する教育が行われていると言われているが、
詳しいことは外部に開示されていないのだ。
挑戦学校の教師についても指摘しておきたい。
助成金を支出している自治体の教育担当部署でも、挑戦学校の教師について何も把握してないのが現状なのだ。
挑戦学校では免許も必要なく、教師の資質に欠けるものが教壇に立っている可能性もある。
いや、教師の資質に欠けるところが、なんと校長から犯罪者が出ているのである。
冒頭に出てきた下関市挑戦学校の校長をかつて勤めていた曹◯聖【※4】が
覚せい剤の密輸に関わったとして国際指名手配されているのだ。
一体学校の中でどのような教育が行われているのか全くわからない、
どのような人間が教壇に立っているのかさえ把握できていない挑戦学校に対して、
日本国民の貴重な税金を投入することが本当に正しいのか?助成金問題も含めて、
これまでタブー視されてきた、挑戦学校の諸問題について、
日本国民が改めて真剣に考えるべき時が来たのではないだろうか。
↓
!!タブーを恐れず挑戦学校の問題を議論すべきである
──────────注釈
【※2】2008年7月に、市民団体「千風の会」代表の渡辺裕一氏が、
千葉市を相手取って挑戦学校への助成金支出の差し止めを求める裁判を起こしている。
【※3】憲法89条
公金その他の公の財産は、宗教上の組織もしくは団体の使用、便益もしくは維持のため、
又は公の支配に属しない慈善、教育もしくは博愛の事業に対し、これを支出し、
またはその利用に供してはならない。
P113
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