福祉給付金制度に力を入れる公明党

福祉給付金制度はすでに820の自治体で施行されており、

今後その他の地域でも実施されていく見通しだ。
制度が実施されるまでの過程は、どの自治体でもほぼ同じである。

まず民団、総連が公明党に福祉給付金制度の実施を求める陳情を行い、

公明党が主導して地方議会で採択するのである。

公明党とその支持母体である創価学会がこの制度を熱心に進めている理由だが、

公明党は外国人参政権成立を見越して在日票の取り込みを狙い、

創価学会は新規信者の獲得を目指しているものと思われる。

一政一宗教団体の思惑で国民の税金がこのようなことに使われて本当に良いのだろうか?

在日無年金者に対しては関しては、各地で日本政府を相手に年金支給を求める裁判が起こされているが、

これまで京都、大阪、福岡で敗訴となっている。

また、在日障害者無年金訴訟では2007年12月25日に最高裁で控訴棄却の判決が下り、

「在日障害者が無年金となったことに日本政府に責任は無い」旨の大阪高裁の判決が確定している。

京都地裁判決分(在日側敗訴敗訴2007年2月23日」下にある次の言葉が、

在日の年金訴訟問題に対する常識的な回答だろう。

「外国人の社会保障はその外国人の所属する国家が第一義的に責任を負う」

2008年中盤より始まった世界恐慌の波は日本にも押し寄せており、

2009年は民間予想で100万人以上の失業者を見込んでいる。

経済の悪化は今後数年間は続くと見て続くとみられており、

年金保険料を納められなくなる人たちが続出するのは避けられないだろう。

厚生労働省が2007年2月に発表した無年金者の数はさらに大きく膨らむ事は間違いない。

救済措置もなく無年金者となり困窮する生活を強いられる多くの日本国民の目に、

年金保険料を一円も納めてない在日韓国、挑戦人を主な対象とした「福祉給付金」なる制度は、

一体どのように映るのだろうか?

↓

!!福祉給付金は日本国民に対する差別制度

──────────真実

無年金在日は祖国である韓国に救済を求めるべき

P131

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

ページトップに戻る↑　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ページ一番下へ↓

【嫌韓】福祉給付金制度に力を入れる公明党