【在日韓国、朝鮮人に謝れ】 16
日本はウトロ地区の在日を救済しろ
──────────妄言
強制連行の被害者ウトロ地区住民を日本は救済しろ!
☑︎ウトロ住民に強制退去を迫る非道な日本人!
☑︎ウトロ地区住民は強制連行の被害者だ!
☑︎日本政府はウトロ地区の在日を支援しろ!
ウトロ地区の在日韓国人たちは日本軍によって強制連行されてきた被害者であり、
仕方なく住んでいるのである。
それを今度は日本人の地主が強制退去させようとしているのだ。
このような非道が許されるわけはない!
日本政府は植民地支配、強制連行と言う歴史的経緯を考慮し、
ウトロ住民に最大限の支援を与えなければならならない!
──────────真実
ウトロ問題の実態は在日同士の争いだ!
救済の必要はない!
☑︎不法占拠の在日を訴えたがのは在日系企業
☑︎ウトロ地区の在日は強制連行とは無関係
☑︎税金にたかるウトロ住人のとんでもない要求
終戦後、在日よって不法占拠されたウトロ地区
ウトロ問題について「ウトロ地区の在日韓国人たちは強制連行されてきて仕方なく住んでいるのであり、
それを日本人の地主が追い出そうとしている」などと誤解してる人が多い。
現在、ウトロ地区【※1】には約200人の在日韓国人たちが密集して生活している。
大東亜戦争中、飛行機工場建設に従事した作業員(大半が朝鮮人たちだった)の飯場と呼ばれた
宿泊所があったのが現在のウトロ地区だった。
終戦後にGHQによって接収されたが、ここに住み着いていた朝鮮人たちが退去命令にも従わず
居座り続けてきたのである。
1962年、売却等の経緯を経て日産車体工機(1971年から日産車体に社名変更)が
ウトロ地区の所有権を持つことになり、不法占拠し続ける在日たちとのあいだで立ち退き交渉が始まった。
1987年日産車体はウトロ地区の所有権を3億円で許昌九 (当時のウトロ地区自治会長)に売却した。
これでウトロ問題は解決したかに見えたが、実はここから1連のウトロ騒動が幕を開けることになる。
購入からわずか2ヶ月後、なんとこの許昌九によってウトロ地区の所有権が在日系不動産会社の
西日本殖産に転売されてしまったのである。
この時許は4億5000万円で西日本殖産に売却しており、利ざやで1億5000万円を荒稼ぎしている。
その後西日本殖産と住民とのあいだで立ち退きをめぐる裁判が開かれることになったが、
住民を裏切った許は行方をくらましてしまった。
この裁判は2000年11月の最高裁判決まで続き、住民側の全面敗訴で決着がついた。
日本国司法の最終決定により、ウトロ地区の住民すなわち在日韓国人たちの不法占拠は確定したが、
2009年現在なっても200名ほどの在日が居座り続けている。
↓
!!ウトロ問題の実態は在日同士の醜い争いだった
P134
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