【在日韓国、朝鮮人に謝れ】 17
在日の税金が減額されるのは当然
──────────妄言
強制連行の被害者在日は税金が減免されて当然だ!
☑︎差別されている在日への優遇は当然だ!
☑︎日韓の歴史的経緯を考慮した伊賀市の英断!
☑︎伊賀市だけのケースだから「在日特権」ではない!
在日韓国、朝鮮人は強制連行の被害者であり、仕方なく日本に住んでいるのだ。
だから本来は税金を払う必要などないのである。
三重県伊賀市はそのような歴史的経緯を考慮して在日の住民税を半額にしており、この英断は評価に値する。
しかしこれは伊賀市だけの特殊なケースであり、これをもって「在日特権」などと批判するのは差別である!
──────────真実
在日韓国、朝鮮人への住民税減免減額措置は日本人納税者への愚弄
☑︎税金半額と言う凄まじい「在日特権」
☑︎住民税減額は民団・総連との合意で決定
☑︎「在日特権」は日本全国に存在している?
在日特権の実態が明らかになった日
はじまりは2007年11月11日の「中日新聞」記事だった。
三重県伊賀市の前総務部長長谷川正俊被告「(59)=元総務部付= が
知人から約5,30万円をだまし取ったとして詐欺と有印公文書偽造・同行使の罪で逮捕、起訴された事件で、
伊賀市が数十年前から在日韓国人や在日朝鮮人を対象に住民税を減額していた措置を長谷川被告が利用し、
市内の元在日韓国人から約1800万円を着服していた疑いのあることがわかった。
(2007年11月11日付「中日新聞」より)
公務員による詐欺事件でありとんでもない話ではあるが、真に注目すべきは記事の後半部分である。
「伊賀市が数十年前から在日韓国人や在日朝鮮人を対象に住民税を減額していた措置」とあり、
ここに世間の注目が集まったのである。
税の公平賦課は国家の大原則であるはずなのに、なんと伊賀市では半世紀近くにわたって
在日韓国・朝鮮人と言う特定民族の住民税を減額にしていたと言うのだから、
これは騒ぎにならないほうがおかしい。
実際この記事が配信されると国民は詐欺事件ではなく、在日の住民税が減額されていたと言う部分に驚愕し、
それまで都市伝説的に語られることが多かった「在日特権」が、
新聞によって初めて報じられたと大騒ぎになったのである。
長谷川被告が元在日韓国人の住民税を着服した経緯も明らかとなっている。
伊賀市で朝鮮人に対して行われてきた住民税の減額制度を利用して、
これまでに税金半額の特権待遇を受けてきた在日韓国人の男性が、日本に帰化することになった。
そこで「今度は日本国民として税金を満額払わなければならないのか?」と市役所に相談したところ、
対応したのが総務部長(当時)の長谷川だったのである。
長谷川は「これまで通り納税額は半額で良いが、税金は自分のところに直接持ってくるように」と指導し、
納税額(通常の半額) 5年分1800万円をそっくりそのまま着服していたのである。
この男性は確かに被害者には違いないが「帰化した後も引き続き在日特権で税金を半額にしてほしい」などと
恥知らずな相談を市役所に持ちかけるにあたり、まともな人間とは言い難い。
在日がいかに日本国をナメきっているか、よくわかるエピソードでは無いだろうか。
↓
!!税金半額と言う凄まじい「在日特権」
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かつては税金を払っている在日はほとんどいなかった?
伊賀市における在日を対象とした住民税減額措置は、1950年代半ばから1970年代にかけて
当時の伊賀市が民団・総連と合意して始まったとされている。
記録がないためこの措置が始まった正確な年は分かっていないが、
1965年に締結された日韓基本条約【※1】成立前後の頃だったと思われる。
当時は在日の生活水準が低かったことや、そもそも遵法精神に欠ける者たちが
在日社会の多数を占めていたこともあって、税金を納める在日はほとんどいなかったと言う。
警察も手がつけられない無法者の在日たちが大手を振って街を闊歩していた時代である。
住民税を徴収しようと在日の家に担当者が出向いても、逆に脅されて追い返されるのが関の山であった。
そこで、在日の代表組織である民団や総連と伊賀市側が話し合った結果、
在日韓国・朝鮮人に対して一定の減額措置を行う代わりに住民税の納付をしてもらうと言う運びになったのだ。
当初は税率変更などの措置をとって申告額に応じて減税措置をとっていたようだが、
最近10年間は減額を申し出た在日に関しては一律半額にしていたとのことである。
もちろんこのような措置は税賦課の公平性と言う国家の基本を根底から揺るがすかねず、
伊賀市役所には日本中から非難の声が殺到している。
↓
!!住民税減額措置は、民団・総連との合意で決まった
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住民税減額について伊賀市の不可解な釈明
日本中の非難にさらされた伊賀市の対応はどうであったろうか?
伊賀市は市のホームページ【※2】などに今回の住民税不正減額事件についての釈明を掲載しているので、
その内容を紹介しよう。
伊賀市市税条例 (旧上野市市税条例)第51条の第1項第5号において「特別の理由があるもの」との定めがあり、
今回の減免措置につきましては、過去の資料がないため詳細については定かではございませんが、
この規定により当時、市が歴史的経過、社会的背景、経済的状況などを総合的に考慮し、
減免することが妥当と判断したものであろうと思われます。
(伊賀市ホームページより)ここで言う伊賀市市税条例第51条では、
(1)生活保護法の規定による保護を受ける者
(2)当該年において所得が皆無となったため生活が著しく困難となった者又はこれに準ずると認められるもの
(3)学生及び生徒
(4)民法(明治29年法律第89号)第34条の公益法人
(5)前各号のほか、特別の理由があるものこの(1)から(5)のいずれかに当てはまる場合、
住民税の減免を行うことを定めている。
伊賀市は、(5)の「特別の理由があるもの」を減免理由としているのだから、
在日韓国・朝鮮人の住民税減額は問題ないと言う主張である。
しかし、この主張はどう考えても納得のいくものでは無い。
長谷川被告に騙された元在日韓国人の男性は、伊賀市ではトップクラスの高額所得者である。
記事から計算すると正規の課税額は5年間で3600万円、つまり地方税の平均年間納税額は720万円となる。
ここから年収を推定すると、最低でも一億円を超える額になるのだ。
このような高額所得者を減税する正当な理由が、一体どこにあると言うのだろうか?伊賀市の不正行為は、
額に汗して働き地道に納税する日本国民を愚弄するに等しい所業である。
在日韓国・朝鮮人の住民税不正減額を行っていた三重県の自治体は、伊賀市だけにとどまらず、
その後の調査で桑名市や旧楠町(現在は四日市市)でも同様の措置が取られていたことが明らかになっている。
忘れてならないのは、この税金半額と言う凄まじい「在日特権」は、
公務員による詐欺事件が起こったことで偶然発覚したもの
であり、事件がなければ永遠に闇の中だったと言うことだ。
「在日特権」は三重県以外でも頭全国の自治体に存在していると考えるべきだろう。
↓
!!「在日特権」は日本全国に存在している?
俺は強制連行の被害者だぞお!
真実
在日が享受する税金半額と言う「在日特権」
──────────注釈
【※1】日韓基本条約
正式には「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約」。1965年6月22日に結ばれた。
この条約によって、日韓併合前に結ばれた条約がもはや無効であることを確認し、
日本は韓国が朝鮮半島での唯一の合法政府であることを認め、国交を正常化した。
【※2】伊賀市役所「市民税減免措置についての説明」
この中で伊賀市は、平成18年度をもって住民税減免措置を廃止したと説明している。
http://www.city.iga.lg.jp/kbn/80011/80011.html
（上記のURLを探してみましたが見つかりませんでしたが、
「市民税減免措置についての説明」で検索すると
http://www.city.iga.lg.jp/faq/faq_detail.php?co=cat&frmId=190&frmCd=1-4-1-0-0
が見つかりました）
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