【韓日友好のために韓国の言うことを聞け】28
日本は植民地支配の賠償をしろ
──────────妄言
微々たる経済協力を賠償と言い放ち反省していない!
☑︎日韓基本条約は韓国にとって不利な条約だ！
☑︎日本が韓国にまともな賠償を行っていない!
☑︎日本は韓国民に個別補償をする義務がある!
悪辣なる日帝の植民地支配に苦しんだ韓国に対し、誠心誠意謝罪する意思があるのならば、
日本は何をおいても国家への賠償すべきだ!
そしてさらに個別補償も行って、韓国民に暴虐と非道の歴史を詫びなければならない。
しかし、
日本は謝罪も賠償もせず、傲岸不遜にも微々たる経済協力を「賠償」だと言い放っている!
──────────真実
国家予算の倍額をもらっても足りない強欲な韓国人
☑︎日本は韓国に対する請求権を放棄した
☑︎韓国の国家予算の倍額を支払った日本
☑︎日本が提案した個別補償を拒否した韓国政府
日韓基本条約を破棄しろと主張する韓国人たち
今ではすっかり韓国人の口癖と知られるようになった「謝罪と賠償」であるが、
彼らは未だに植民地支配の「謝罪と賠償」を日本に求めている。
独立から60年も経って、一体何を賠償しろと言っているのだろうか?
多くの韓国人は「韓国が植民地被害を受けた損害は計り知れないものである。
しかし日韓基本条約【※1】で日本はわずかな賠償金しか支払っていない」と主張し、
さらなる謝罪と賠償を要求している。
さらに驚くことに韓国では、「日韓基本条約を破棄して、日本に追加の賠償を要求するべきだ!」
などと本気で議論されているのである。
日本側とすれば「破棄するなら破棄して結構。
ただし、日韓基本条約に基づいて日本が韓国政府に支払った
経済援助を現在レートに換算して変換するように!」と言うだけである。
日本側韓国側に支払った経済援助は有償無償合わせて8億ドルであり、
このうち返済の必要がなかった無償援助が3億ドルである。
日韓基本条約を破棄するなら、当時の韓国の国家予算とほぼ同額の無償援助3億ドルを
現在のレートに換算して日本に返還する必要が出てくるが、
現在経済不況真っ只中の韓国にそんな余裕があるだろうか?
!!日韓基本条約を無視してさらなる賠償を求める韓国
韓国に巨額の経済援助を行った日本
日韓基本条約と同時にいくつかの協定が結ばれている。
日韓請求権並びに経済協力協定、在日韓国人の法的地位協定、日韓漁業協定、文化財協定等である。
「日韓請求権並びに経済協力協定」を見ると、「両国及びその国民(法人を含む)の財産、
権利及び利益並びに両国及びその国民の間の請求権に関する問題が、
完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」となっている。
もう少しわかりやすく説明すると、この協定において日本は「①3億ドル無償協力
(この中には生産物及び日本人の役務10年が含まれる)、② 2億ドルの円有償【※2】、
③ 3億ドル以上の民間借款【※3】」を経済協力として韓国政府に行い、
これをもって両国は請求権を放棄し、この問題の決着を図ったと言うことである。
都合8億ドルの経済協力が事実上の賠償金と言う形で韓国に流れたわけだが、
このお金は当時どれほど巨額だったのだろうか?
条約締結時の韓国の国家予算は約3億5000万ドルほどであり、
有償無償合わせて経済協力として日本側が韓国に払った額はその倍以上となっているのである。
さらに世界最貧国の1つであった韓国が喉から手が出るほど欲しかった「外貨(米ドル）」に配慮して
日本政府はこの経済協力をドル建てで支払っており、
当時の日本の外貨準備高の半額ほどをこの「経済協力」に振り向けたことになる。
どれほど巨額の「賠償」が行われたのか理解できるのではないだろうか?
これでもまた現代の韓国では「日本の賠償額が少なすぎる」と、
当時の自国の経済状況を理解できない愚かな韓国人たちが叫んでいるが、
こうした韓国人たちの主張はあまりにも強欲に過ぎないと言うものである。
!!日本の経済協力金は韓国の国家予算の倍額
日本による個別補償を断った韓国
もちろん、韓国に対して日本が買収するいわれなど全くない事は言うまでもない。
両国の請求権の中身を見比べると、1949年に韓国政府が連合軍総司令部に提出した日本への
賠償請求額は21億ドル(及び現物返還)となっているのに対して
日本が1945年の敗戦までに敗戦までに半島に残した財産は、軍事物資等除いても53億ドルに上っている。
(大蔵省財政史室編「昭和財政史。終戦から講和まで」より)
請求権とは旧宗主国が元植民地であった国に対し、その国の残したインフラ等の対価を求める権利である。
実際は植民地ではなく併合が行われた朝鮮半島だったが、
日本には朝鮮半島に対して1910年あるいはそれ以前から半島に投下した
有形無形の資本を回収する権利があった。
そして双方の請求権の中身を見てもわかる通り、日本側の請求額の方が
当時の間で32億ドルほど上回っているのだ。
双方が請求権の行使をした場合、韓国政府にはこの差額分を支払う義務が生じるのである。
日韓基本条約締結には米国の強い意志が働いており、日本には事実上拒否権がなかった。
結局日本が朝鮮半島に残る自国資本の全てを韓国政府に引き渡し、
さらに経済協力金として都合8億ドルの支払いに同意したのである。
この日韓基本条約締結に際しての交渉内容は韓国では機密になっていたが、
2005年に公開されたことで大騒ぎが起きている。
経済協力の交渉の中で、日本が朝鮮半島が分断されている現状から韓国と北朝鮮と2つに分けて
経済協力を進める形を想定していった。
ところが、当時の韓国政府は「朝鮮半島唯一の合法政府」(日韓基本条約第3条)としての立場を崩さず、
北朝鮮の分も含めて韓国に経済協力をするように日本に迫ったのだ。
結局、日本政府は韓国側の主張を入れて、北朝鮮の分も含めて経済協力と言う名目で
「事実上の賠償金」を支払うことで決着を図ることにしたのである。
そして、その支払い方法について日本政府は韓国国民に個別に支払うことを提案した。
いわゆる「個別補償」であった。
しかし韓国政府は、個別補償は内政干渉であると主張して、
韓国政府に一括して支払うことを求めたのだ。
この交渉過程が明らかになるまで、韓国人は日本政府は「植民地支配の被害者に対する
個別補償には応じていない」と非難していた。
しかし実際には当時の韓国政府が日本政府の個別補償の提案を蹴っていたことが明らかになり、
大騒ぎとなったのである。
韓国政府は、国民へ分配されるはずの巨額の経済協力金の多くを国家事業に回し、
国民への分配にはほとんど使わなかった。
この問題で責められるべきは当時の韓国政府であり、日本には何一つとして落ち度は無い。
日本からの巨額の経済協力を国家事業に回したからこそ、
朝鮮戦争後の荒廃した国土を立て直すことができ、
経済発展の礎となった「漢江の奇跡」につながったのである。
そう考えれば今や自称先進国となった韓国国民は間接的にであっても
日本からは充分すぎる補償を受け取っていたと言えるのである。
韓国政府は条約締結交渉の過程を国民にひた隠しにして反日を煽ってきた。
非難されるべきは日韓のどちらの政府なのか、誰の目にも明らかである。
!!韓国政府は経済協力金を国民に分配しなかった
──────────注釈
【※1】日韓基本条約
日韓基本条約とは1965年6月22日に日韓両国で結ばれた
「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約」を指す。
本条約は7条によって構成される。
第一条は両国の国交回復に伴う領事館の相互設置、
第2条は韓国併合条約以前の日本と韓国の間の条約は「もはや無効」であることの確認、
第3条は大韓民国政府が朝鮮半島唯一の合法政府であることの確認、
第4条は国連憲章に従って両国の関係、福祉、共通の利益を推進することの確認、
第5条は日韓両国の通称協議の開始の確認、第6条は両国の民間航空運送に関する協議の開始の確認、
第7条は批准の必要性と批准書の交換によって同道条約が効力を生じることを宣言。
【※2】政府の他国への開発援助で、援助額の返済義務を持った資金協力のこと。
援助と言う名目があるため、金利や返済期間は緩めに設定されていることが多い。
「無償協力」の場合は返済義務のない純粋な「資金供与」となる。
【※3】民間借款
普通の借款は、異なる国の政府または公的機関同士で、
長期的な返済期間を設けて資金の貸し借りを行う「公的借款」のこと。
しかし、ここでの借款は民間の団体や個人等から資金を供出して他国の政府に対応するものなので、
このように呼ばれる。
賠償金をおかわり
──────────真実
「賠償金」を独占し国民に与えない韓国政府の責任
──────────あとがき
毎日のように韓国の新聞などを眺めていますと、「日本」と言う単語が出てこない日はない
と言う位韓国のメディアが「日本」で埋め尽くされていることに気がつきます。
世論調査では大多数が「日本が嫌い」と答えながらも、
その一方では日本が気になって仕方がないと言うあまりにも屈折した韓国人対日感情を理解するのは
至難の業と言えるでしょう。
これを理解するには、韓国社会を覆う「幼児性を出しきれていない未成熟さ」を
見つめる必要があります。
日本に対して常に優位な立場でなければ気がすまない。
海外から賞賛される日本の文化が欲しくてたまらない。
各国から世界最高民族として認められたい。
そのためであればどのような虚言妄言も許される社会、それが現在の韓国なのです。
これが地球の裏側の出来事であれば笑って済まされるかもしれませんが、
不幸なことに韓国は隣国であり、さらに在日と言う外国人を国内に抱える日本において、
彼らの反日妄言、歴史捏造は決して看過することができないのです。
韓国問題(あるいは在日問題」を次の世代まで引き継がせないためにも、
今を生きる私たちが韓国人の妄言に対して毅然と反論していかなければなりません。
本書によって1人でも多くの方が韓国、在日問題の存在に気づき、
関心を持っていただくきっかけになれば幸いです。
最後に本書の編集、出版に多大なご協力をいただいた普（てんがすくない）遊舎編集氏に
心からの感謝を捧げます。
2009年3月1日
在日特権を許さない市民の会会長 さくらいまこと
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