──────────ストが仕事の労働組合
韓国が先進国から送られ遅れている分野はまだある。
賃金体系が年功序列型になっていることだ。
いわゆる生活給 (基本給)的な面が強く、能力給の配慮が全くない。
これでは労働力の流動性が阻害される。
日進月歩で進む企業社会において、長く在社すれば、それだけの理由で給料が上がる。
どう見ても、不合理である。
こういうシステムは適材適所で人材を必要とする、変化の激しい現実にそぐわないのだ。
韓国では、労働者のストライキが激しく、賃金体系の変更は極めて難しい。
企業が大赤字でも強力ストライキで賃上げを迫る。
企業の支払い能力が上回る賃上げが、韓国大企業の収益基盤を侵食している。
全国経済人連合会(全経連)と韓国政府雇用労働部(省に相当)の「雇用形態別勤労実態調査」を
分析した結果、以下のような年齢別賃金格差が存在する。
入社1年目 152,000円
入社10年目 382,000円 入社時の倍率2.51倍
入社20年目 559,000円 入社時の倍率3.67倍
入社31年目以上 665,0000円 入社時の倍率4.38倍
(朝鮮日報2015年9月11日付より引用)
この賃金上昇カーブを見ると典型的な年功序列型賃金になっている。
極端な年齢加給賃金では、労働者が一生懸命に自己研鑽する必要もない。
毎年の賃上げでストライキを構えれば、黙っていても賃金が上がるシステムだ。
安易な賃上げが可能な背景には、韓国社会全体が「競争原理」が貫徹していないことの証明であろう。
銀行も貸し出し競争しない。
労働者も自らの能力アップの努力を怠る。
社会全体が「まぁまぁ、なあなあ」の馴れ合い社会であることを示唆している。
「沈滞経済」が、韓国の現実である。
財閥制度がもたらしたものである。
戦前の日本で採用され、戦後の経済民主化の中で解体された財閥制度が、
韓国では採用されて生き続けている。
この一事をもってしても、韓国経済の発展力に限界があるのは当然である。
韓国政府はこの弊害に気づいているが、一向に改革への動きは無い。
大統領選挙時には大いに議論されるが、選挙が終わればそれで消える。
そのことの繰り返しだ。
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