──────────金融危機への見取り図か
「中央日報「(2015年6月2日付)は次のように伝えた。
「韓国銀行は6月1日、システミック、リスクサーベイの結果を公開した。
韓国国内の金融会社の経営戦略、リスク担当部署長、株式、債券などの金融市場参加者、
海外金融会社の韓国投資担当者80人を対象に調査したもの。
韓国の金融市場をリスクに陥れかねない要因として、最も多かったのが
「家計負債問題」66% (複数回答)であった。
次いで「低成長、低物価基調の固定化」(64%)、3番目は「中国の景気鈍化」(60%)
「米国の量的緩和終了と金利正常化」(60%)だった」
私は、韓国経済が日本と同様に「失われた20年」に突入するであろう、と言い続けている。
最大の要因は、「人工動態」の悪化である。
総人口に占める「生産年齢人口比率」のピークは2013年であった。
これ以降は、生産年齢人口(15から64歳)がずっと減少過程に入る。
日本が1990年以降にたどった道と完全に重なり合う。
お気の毒ながら、韓国経済も日本の二の舞を演じる運命である。
どうにも逃れられない「宿命の道」だ。
中国も2011年以降、この泥沼にはまり込んでいる。
韓国に話題を絞ると、韓国経済が「減衰過程」に入る中で、危惧すべき事は金融危機の再来である。
過去2回韓国は苦杯を喫している。
アジア通貨危機と韓国金融危機である。
不吉なことであるが、韓国銀行自身が「3回目の金融危機」が来るとしたら、その要因は何か。
それを関係者にアンケート調査した。
「2度あることは3度ある」。
これは、日常会話でよく出てくる喩えである。
韓国の金融危機は「3度目は無い」。
そう頭から否定しきれないところに悩みがある。
アンケート調査によると、第一は、「家計負債問題」である。
全体の66% (重複回答を含む）になる。
この問題は、後段で改めて取り上げる。
韓国では個人が借金する社会だ。
これは、韓国には健全な「中間層」の存在しないことを証明している。
富の偏在によって、富裕層と貧困層に分かれてしまい、中間層が極めて薄いことを示している。
これは、韓国経済が財閥制度によって支配されていることと無縁ではない。
先進国経済では、家計部門が貯蓄する。
それを金融部門が借りると言う形で貯蓄と投資がバランスする。
韓国では貯蓄部門であるべき家計部門が、多額の借金をすると言う奇形的な行動に落ち込んでいる。
これでは、庶民はいつでも生活する不安を抱えている。
ここへメディアによる強烈な「反日記事」が登場する。
大衆が、鬱憤ばらしの「日本批判」に共鳴する経済的な背景はこれであろう。
金融危機を招くかもしれない第二の要因は、「低成長、低物価基調の固定化」(64%)である。
この問題も、詳細は後段で取り上げるが、「低成長と低物価」はワンセットである。
消費者物価上昇率は、すでに0%台に入っている。
タバコ価格の引き上げを差し引けば、事実上前年比マイナス状態に落ち込んでいる。
物価がマイナスになる事は、需要が停滞していることの証明である。
つまり、GDPが低成長に落ち込んで「デフレ状態」になるなるシグナルだ。
ここまで言えばお気づきであろう。
わが日本経済はこの「低物価、低成長」の罠にはまり込んでいる。
アベノミクスは、ここからの脱却を目指して経済政策の総動員を行っている。
日本は幸い、金融危機にならなかった。
GDPの2倍もの国家債務を抱えるが、家計が1500兆円もの貯蓄を抱えている。
この点が、韓国とは決定的に異なる。
日本は政府が貧乏でも家計は豊かなのだ。
金融危機を招来する不安要因の第3は、「中国経済の不振と米国の利上げ」(60%)である。
中国経済は明らかに「真っ逆さま」になっている。
不動産バブル崩壊過程に入っているから当然である。
韓国の輸出は4分の1が中国向けである。それだけに痛手だ。
米国の利上げは2015年9月以降と想定されている。
これが、韓国からのドル流出を招くから、韓国も利上げを迫られる。
韓国の内情を冷やすほかに、家計負債の金利負担を増やして「個人破産」を増やしかねない。
韓国経済にとって、最悪の事態に突入する。
「調査は客観式と主観式の中間形態で行われた。
韓国銀行がリスク要因20個余りを羅列し回答者に五個を選択させ簡単に叙述する方式だ。
昨年の下半期調査では米国の量的金融緩和終了と金利正常化(70%)家計負債問題(67%)、
中国の景気鈍化(64%)の順で多かった。
今回の調査では50%以上が上げたリスク要素に低成長、低物価問題が追加された」
韓国銀行は、2014年下半期にも同様の調査を行っている。
前回の調査結果でも今回と似たような要因が見られた。
今回は、「低成長、低物価」が新たに取り上げられただけだ。
こうした調査結果を見ると、韓国経済が抱える基本的不安要因は、ほとんど改善傾向にないことがわかる。
むしろ、新たに加わった「潜在的なデフレ要因」から判断して、韓国経済の基調は、
じりじりと悪化に向かっている。
「中央日報」(2015年5月28日付)は、次のように報じた。
「韓国銀行は5月27日、3月末現在の家計信用規模が1099兆3000億ウォン(1.1%)の増加だ。
家計信用は家計が抱えている歳総額を意味する。
このうち42.7%を住宅担保貸付が占めている。
1100兆ウォンに迫る負債は、昨年の総可処分所得838兆3440億ウォン(注: 93兆8600億円)を
全て投じても返せない金額だ。
規模と同じ位増えるスピードも問題である。
米国が、年内に金利引き上げを予告した状況だけに、家計負債管理は厳しい状況となった」
2015年3月末の家計債務合計(銀行、貯蓄銀行、信用協同組合、セマウル銀行、保険会社、
年金基金等から受けた貸付にカード外車のローンまでの合計) 123兆円は、
2014年の総可処分所得94兆円を1.3倍も上回っている。
この驚くべき実態を見ると、韓国経済がいつ「家計破産」しても
おかしくない状況に追い込まれていることがわかる。
この状態で、米国が利上げを実施すると、韓国からの米ドル流出を防ぐべく韓国の利上げを迫られる。
その金利負担増に家計が耐えられるか。
そういう危惧が発生するのだ。
ここで、注意を喚起したいのは「貯蓄銀行」の存在である。
銀行名を冠しているが、実態は実際は「ノンバンク」(非銀行)である。
銀行と違って貸出金利が高い
その貯蓄銀行の貸し出しが急増している点を警戒すべきであろう。
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