「朝鮮日報」(2015年6月29日付)は、次のように伝えた。
「現代経済研究院は、韓国経済について次のような研究成果を示した。
韓国経済は日本の1990年代の「バブル経済」前の状況に似ている。
短期的な景気下ぶれリスクへの対応と同時に、中長期的に投資の海外流出を防ぐべきである。
同研究員のイブヒョン主席研究員が発表したレポートによると、
韓国の消費(最終消費支出)の国内総生産(GDP)への寄与度は
1960年代の6.3ポイントから90年代には3.7ポイント、最近は1.8ポイントまで低下した。
具体的には
(1)通貨価値の上昇、
(2)海外直接投資の増加に伴う投資と雇用の創出力低下、
(3)労働所得分配率の低下、
(4)デフレ心理の広まり、
(5)高齢化などにより構造的な消費低迷が現れた結果だ。
これは90年代の日本の状況に似ている」この記事は事実関係に誤りがある。
それを次のように訂正したい。
日本のバブル経済現象が起きたのは1980年代後半である。
バブル現象が崩壊したのは1990年からである。
崩壊が顕著になったのは、1990年代前半である。
まず、事実関係を正確にしておきたい。
ここでは、韓国の消費(最終消費支出)の国内生産国内総生産(GDP)への寄与度は
1960年代の6.3ポイントから1990年代には3.7ポイント、
最近は1.8ポイントまで低下したことを重視している。
この点については、私も異論は無い。
一国経済の省長は、最終的に消費面へ現れるからだ。
韓国経済では最近、消費のGDPへの寄与度が顕著に低下している。
その理由として、5つの点が挙げられている。
5つも理由があると、どれが主因なのか分からなくなる。
私は、最大の要因として人口動態の変化に注目したい。
換言すれば、総人口に占める生産年齢人口(15から64歳)比率の低下である。
人口動態統計こそ、経済の動きを的確に示しているからだ。
実は、中国経済の推移もこの人口動態統計でほぼ説明がつく。
韓国の場合、生産年齢人口比率のピークは2013年である。
すでに、韓国経済は「青年期」を終えたのだ。
これから「壮年期」から「老年期」へ向かう段階である。
この基本意識がないから、慌てふためくのだ。
色々と理由探しをして、結局は「空包」を打って失敗する羽目になる。
日本がそうであった。
人口動態の変化を正確に把握していれば、日本もあれだけの無駄な国債を増発せずに済んだ。
人口動態統計が、世界的に脚光を浴びたのは2008年ごろからだ。
日本のバブル崩壊は1990年である。
生産年齢人口比率のピークも1990年であった。
この時から、日本経済の「下り坂」は宿命づけられていた。
当時はまだ、こういった理論が存在しなかった。
ひたすら「国債増発」と言うケインズ主義に頼ったのである。
シュンペーターの「イノベーション理論」には目もくれず、ケインズ主義が闊歩して傷を深くした。
アベノミクスは、ミルトンフリードマンの「新貨幣数量説」とシュンペーター理論の組み合わせである。
偶然にも、私が最も時間をかけて取り組んだ理論である。
韓国経済の話を戻すと今後、日本経済の歩んだ「下り坂」と同じ景色を見ることになる。
同じ「下り坂」でも、途中で足をとられて転倒する危険性を回避する方法が1つある。
それは韓国経済が「青年期」を終えたと言う明確な認識に立つことだ。
短期的には、財政支出に耐えるとしても、恒常的な財政依存は聞き危険極まりない。
前期のフリードマンの「新貨幣数量説」は、貨幣の増発が生産を刺激する過程を分析したもの。
その過程で「期待感」を高める。
ただ、競争条件整備が前提である。
フリードマンは、徹底的な「自由主義論者」であった。
為替の「変動相場制」を主張したのもフリードマンである。
自由な市場でこそ優勝劣敗が起こり、効率化が実現すると分析した。
このフリードマン理論を韓国経済で応用できるだろうか。
財閥による牢固たる、経済体制が支配している。
中小企業が下請けに過ぎない。
財閥企業の大幅賃上げは、中小企業の部品納入価格の切り下げとなって跳ね返る。
財閥企業には生産性向上と言う意識が希薄である。
韓国大企業の労働者は、「労働貴族」になっている。
現代自動車の労働者は、韓国の平均労働賃金の約3倍である。
トヨタの労働者よりも平均賃金が年間120万円(2013年度)も上である。
前期5つの原因を挙げている中で
(1)通貨価値の上昇、
(2)海外直接投資の増加に伴う投資と雇用の創出力低下をしてきている。
表面的には、その通りである。
だが、グローバル経済の現在、為替相場の操作や海外直接投資を控えさせ、
韓国国内引き留めておけるだろうか。
それは、不可能の一言だ。
韓国の生産年齢人口自体が減少していく中で、できるはずがない。
こうした姑息な手段では、韓国経済が再起不能になる。
韓国で、減少していく労働力人口を有効活用し、生産性を上げるには、
企業の競争条件を等しくすることに尽きるのだ。
大企業が有利、中小企業が不利と言う既成秩序をぶち破ることが先決である。
その意味では、韓国は経済民主化を放置してはならない。
韓国特有の「事大主義」は抜き差しならぬ弊害を生んでいる。
MERS問題では、サムソン、ソウル病院を特別扱いして、全国一律の予防体制から外すと言う大失態を演じた。
これが、MERSの二次、三次の感染患者を増やす結果になった。
理由もなく、規模の大きく歴史の古いものに権威を認めてひれ伏す。
この韓国の悪い慣習こそ「事大主義」の根幹になっている。
韓国は、儒教国家と言う最大の弱点を露呈した。
これを早急に、一掃できるとは思えないのだ。
「イ研究員は、「最近、韓国も消費者物価上昇率が1%台前半に低下しただけでなく、
2010年代後半に入り、生産年齢人口が減少する時代を迎えると予想され、
消費の長期低迷を招く可能性が高まっている」と指摘した。
また消費低迷による韓国経済の潜在成長力の低下を防ぐため、
短期的には積極的な景気対策が必要であり、中長期的には投資の海外流出加速防止し、
雇用と所得増大をつうじた家計の消費余力拡充が求められると分析した。
「人口動態の変化で引き起こされる消費の構造的低迷を防ぐべきだ。
出産の高齢化に対する積極的な対応だけでなく、女性人材の活用など供給面での努力と新市場創出
といった需要側の努力が必要だ」と付け加えた。
ここでの指摘は、1については私も同意見である。
例えば、生産年齢人口比率の低下が消費の長期低迷を招いている。
そのメカニズムは、次のようなものだ。
家庭にたとえれば、働き手が減って扶養家族が増える。
そういうケースがこれに該当するつまり、一家の所得が減るから支出も減る。
従来の生産年齢人口比率の高いケースは、働き手が多く、扶養家族が少なかった。
ここでは、一家の取得が増えるから消費支出が増えて当然である。
また、「韓国経済の潜在成長力の低下を防ぐため、中長期的には投資の海外流出加速を防止する」
としている。
この点は、前のパラグラフで指摘したように事実上、不可能である。
サムスン電子は最近、大規模な半導体工場を国内に建設した。
これは政府の要請に応えたもの。
だが、こうした要請には限界がある。
企業が積極的に国内投資できる環境整備が先決である。
政治的な圧力を加えて国内投資を迫っても一時的に終わる。
それよりも、国内の競争条件の整備が重要である。
今後、国内の生産年齢人口を増やす政策のほかに、限られた資源をいかに効率的に働かせるかである。
そのためにも、財閥による寡占経済体制を打破しなければならないのだ。
それを断行する勇気があるのかないのかのか。
最終的には、それが問われている。
韓国は無駄な人間の働かせ方をしている。
大学卒業後の就職浪人は当たり前の社会である。
中小企業に形の上で勤めていても、実態は「再就職試験」を目指す就職同人である。
仕事に熱が入らないのだ。
これは、「生産年齢人口」で見れば立派にカウントされる。
だが、「労働力人口」ベースで働く意欲と働く能力を基準にすると、全く違った様相を呈する。
実質的にはカウントされない「幽霊」労働人口である。
「事大主義」と「メンツ重視」と言う儒教社会の特色を背負った韓国には、日本とは違った勤労観が働いている。
これが、どれだけ韓国の生産性を阻害しているかわからない。
日本から言えば、無駄なことに力点を置きすぎている。
これが韓国文化だけに、その是正は困難である。
そうなると、もはやどうにもならならないと言う結論になる。
韓国経済はこのまま回復することなく、「ズルズル」と坂を下るだけとなろう。
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