「真正危機」2016年以降に起きる「不振の連鎖」
韓国経済の屋台骨を支え「二大看板」企業がさえない。
2014年7月、拙著「韓国経済崖っぷち」では、サムスンと現代自動車の経営が傾けば、
韓国経済は「一巻の終わり」だと書いた。
どうやら、それが現実化し始めた。
別に、「先見の明」を誇ることではないが、韓国では「2017年危機説」が大真面目でに議論されている。
早ければ、2016年にも経済危機が来る。
そういう非韓論も聞こえるのだ。
日本経済は、マクロ指標が悪化した一方で、企業は必死の合理化や研究開発に努力してきた。
韓国ではマクロ指標の悪化に加えて、企業の活力が一段と低下している。
「円高=ウォン安」と言う恵まれた環境下でも、ゾンビ企業が増え続けた。
営業利益で金利も支払えない企業が、「気息奄々」生き延びているのだ。
「イノベーション」と無縁の存在の企業が、整理もされずに残っているのは、政治の怠慢と言ってよかろう。
韓国経済が、危機を迎えた背景には、日本との政治的な関係が冷却化していることも影響している。
韓国の代表的な産業は、すべて重厚長大型の「旧産業群」である。
日本の資本と技術によって「移植」された産業が、輸出の花形として活躍してきた。
それも「寿命期」を迎えており、自前の「新産業郡」が育たないのだ。
そこへ、「反日騒ぎ」が加わった。
日本企業が韓国を警戒するのは当然である。
韓国経済の危機は、「反日」がもたらした面も強い。
中国と同様に、日本からの「恩恵」を当然としてきたが、今それが断たれて見て、
「ありがたみ」を実感しているであろう。
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