「韓国経済新聞」（2015年7月31日付)社説で、「強い産業が全くない。

来るものが来ているのか」と題し、次のように論じた。

「韓国の主力産業がすべて揺らいでいる。

半導体、自動車、鉄鋼、造船など今日の大韓民国の経済を作った

代表業種が、ほとんど例外なく販売不振と競争激化に苦戦している様相だ。 

韓国のIT産業の代表ランナーに挙げられるサムスン電子さえも昨日発表した

4から6月期の実績はそれなりに無難だったが、期待には及ばないと言う分析が多い。

売り上げと営業利益がいずれも1から3月期よりは改善された。

だが、前年同期ではそれぞれ7.3%、4%減少した」

韓国は日韓併合(1910から1945年)による「プラス面」を全否定している。 

ヨーロッパの植民地統治では、植民地から根こそぎ利益を吸い上げる(収奪型)であった。

英国統治によって、インドはアジアでの最初の資本主義経済発展の目を潰された犠牲者である。

日本による朝鮮統治では、日本の財政負担によって近代化の諸事業が推進された。

韓国は、この現実を頑として認めようとしないのだ。 

ならば問うが、韓国はかつての宗主国、中国よりも早く工業化に向けて「離陸」できたのはなぜか。

その原動力は日韓併合によって、教育を含めた広義のインフラが充実した結果である。

台湾も同様な過程を経ている。

台湾の人々が現在、自らを「中国人」と言わずに「台湾人」と称する背景には、

日本統治がもたらした近代化事業を誇りにしているからである。

日本の植民地政策は、明らかにヨーロッパ諸国と 異なっていた。

同じアジア人同士の立場を認める側面があった。

韓国が糾弾するように、「悪の日本帝国」ばかりではなかったはずである。

韓国では今でも「日帝」と憎々しげに呼んで軽蔑する。 

天皇に対しては「日王」と言う。心底、日韓併合時代を憎んでいる。

だが、「善政」もあったはずなのだ。

教育制度の普及もその一つである。

それを認めずに一刀両断して、「反日」に走っている。

これが韓国だ。 

日本が反発する理由もここにある。 

サムスンの技術基盤である半導体技術は、日本の技術者が土日の休日を利用して、

東京からソウルへ「違法アルバイト」で行って築いたのだ。

現代自動車は、三菱自動車の技術支援で立ち上げた経緯がある。 

いずれも、日本技術がなかったならば現在がなかった。

今では、日本企業の高いカードに阻まれて技術流出せず、韓国企業の業績不振を招いている。

「大韓民国にはしっかりした強い産業が1つもないと言う話が出てくるのも無理は無い。

実は今年に入ってからずっと下り坂で、内需もやはりMERSの影響から抜け出していると言うが、

依然として振るわない。

今年の下半期の展望も良いところがなく、今年の成長率は3%台どころか

2%台中盤にも達するのは困難だと言う懸念が高まっている」

韓国は、2014年の貨客船沈没事故、2015年のMERS(中東呼吸器症候群)などの突発的な事故が、

国民の消費活動に大きな影響与えている。

だが、この種の事故は未然に防げた問題である。 

官僚機構がしっかりしていれば、日常的に予防措置が講じられるシステムが出来上がっているはずだ。

貨客船沈没事故では、フェリーボートへの乗船時間の締め切りが、曖昧にされたままであった。

救難訓練もほとんど実施されずにきた。 

いずれも、規則あったのに守られていなかったのだ。

官僚機構が、家産官僚制と言う恣意的な脆弱性を見ていた結果である。

MERSでも、予防体制が不徹底であった。

韓国で最大規模を図るサムソン、ソウル病院への通達に抜かりがあった。

全国一律の貿易体制をしかず、サムスン、ソウル病院だけは「自主判断」に任せた。

ここが後に、MERSの蔓延する「元凶」になったのだ。

政府が、この病院を特別扱いした理由は、規模が大きく韓国医療業界では

特別な位置にあることを排除した、と説明されている。 

要するに、無差別に通達されずに、特別視すると言う曖昧さが事故を拡大した。

2年連続で、こうした事故に見舞われた背景には、

韓国の行政にまだ「後進性」があることの証明であろう。

先に挙げた「家産官僚制」とは、非民主主義国に多く見られる行政の恣意性である。

韓国だけでなく、中国もその最たる例である。

「法治」でなく「人治」であることが、家産官僚制の特色である。

行政の担当者によって法の執行にさじ加減が加えられるのである。 

「近代官僚制」は、家産官僚制の対極にある。

先進国では担当者によって、恣意的な行政が行われる事は無い。

法律通りの解釈に基づく法の執行である。

韓国行政が、未だその域まで達していない事は明らかである。 

前近代性を多く宿す韓国行政が、経済政策でも失敗するのは当然であろう。

今年の経済成長率は、当初の3%台前半が、現実には2%台前半に落ち込むとの予測が増えている。

MERSの悪影響が主因とされる。

経済政策でもちぐはぐさが多く見られるのだ。

詳細は、次のパラグラフで取り上げる。

「反日政策」失敗例であろう。

過去の問題を引っ張り出して、謝罪しなければ首脳会談を開催しない。

その間に、韓国経済の失速しているのだ。 

今や大慌てで、過去の問題は棚上げして、経済、安保を優先すると言う路線変更は、

明らかに韓国外交の「敗北」を証明している。

こうした「人災」を招いている裏には、韓国官僚の判断ミスによる不手際も大きい。

日本経済の動向を的確に判断していれば、日本への対決姿勢が韓国に不利になる。

そうした判断が出てくるはずだ。

その旨を、大統領に伝え、対日政策変更を進言すべきであった。

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【嫌韓】韓国経済阿鼻叫喚 13 4大産業が不振