中国株は、2015年6月中旬から3週間にわたる暴落となった。

8月24日「ブラックマンデー」を迎えて再び、暴落した。

中国経済の行く手が、容易ならざることを暗示している。

不動産バブル崩壊に加えて、株式バブルの崩壊が重なれば、中国経済も逃げ場がない。

その最大の被害を受けるのが韓国経済である。

理由は、輸出先の一位が中国であるからだ。

かくして、韓国は何もしなければ、中国と同じ運命をたどるに違いない。

「中韓反日連合」は今後、揃って深刻な景気後退局面に直面する皮肉と言うほかない。

もはや、「反日」騒ぎどころではなくなった。

身に降りかかる災いをいかに払うか、である。

「反日」と言う情緒的な発言を続けてきたこと自体、

自らが賢明な政策選択をしなかった証拠と言えるのだ。

中国株暴落の余震はまだ続くし、中国経済の屋台骨を揺るがしていく事は決定的である。

中国はバブル経済体質がはっきりした。

経済政策の後先を考えない放漫形である結果だ。

こうして、不動産と株式バブルが崩壊した以上、中国の実体経済に与える影響は今後、

永く出てくると見なければならない。

海外でも、そうした厳しい見方が出ている。

もちろん、私はこういった視点で一貫して意見を述べてきた。

海外で出てきた新しい中国経済観は、これまでの「GDP世界一論」のような浮ついたものではない。

中国経済が、「2020年代に世界一になる」と言う話は、もはや「おとぎ話の世界」になったのだ。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

ページトップに戻る↑　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ページ一番下へ↓

【嫌韓・嫌中】韓国経済阿鼻叫喚 37 「中国リセッション」最大の被害受けるも回避策はゼロ