「中央日報」(2014年8月10日付」で、「ローマ法王訪韓を契機に我われ自身を振り返ってみよう」と
の社説を次のように掲載した。
「フランシスコ法王の韓国訪問を契機に、韓国の社会構成員は「巨大な質問の壁」と
向き合うことになった。
カトリックで言う7罪宗のうち、それ自体が罪であり他の罪の根源になる驕慢と貪欲に対し
改めて考え自省する懺悔の機会を持つことになった。
カトリックでは全ての悪は驕慢から始まって、貪欲にその根源を置いていると説明している。
驕慢が不完全な自信にとらわれる事ならば、貪欲は物質と無駄な妄想に誘惑されることだ」
カトリックでは驕慢と貪欲が、根源的な罪とされている。
私はキリスト教信者でないが、人の道を説く精神において、宗派を超えた共通なものである。
「驕慢」とは、おごり高ぶって、他人を侮ることだ。
自分だけが偉いと思って気ままに振る舞うのである。
「貪欲」とは、自己の欲するものに執着して飽くことを知らないことだ。
欲があまりに深くて非道なことを指している。
この「驕慢」と「貪欲」のキーワードを使って社会を見ると、実によく当てはまる。
日本を格下扱いしており、「非道徳国家、日本を指導しよう」などと臆面もなく言い放っている。
まさに「驕慢」の最たるものであろう。
実は、「反日」こそ、「驕慢」と「貪欲」の集中的な表現である。
韓国だけが絶対的に正しいと言う立場「驕慢」をとっているからだ。
それについて、何の反省もなく固執するまさに「貪欲」である。
韓国ではカトリック信者が、全人口の約10%もいる。
カトリックの教えでは、驕慢と貪欲を最も戒めている。
日本に対して、そのやってはならない2つの点を、「反日」と言う形で行っている。
ローマ法王は、訪韓を控えて次のように語っていた。
「韓国人すべてに旅客船「セウォル号」の犠牲者への深い哀悼を表す。
多くの若い生命の犠牲を非常に残念に思う。
韓国人がこの事件をきっかけに倫理的、霊的に生まれ変わることを望む」
(「中央日報」2014年4月26日付)韓国国民が「生まれ変わる」ことを期待されている。
「驕慢」と「貪欲」からの脱出が求められているのである。
先に指摘してように「慰安婦問題」は朝日新聞の誤報捏造から始まった。
「JB Press」(2014年8月12日付）は、池田信夫氏が「朝日新聞の「慰安婦報道」は
戦後最大のメディア犯罪」と論じた。
「8月5日の朝日新聞は、1面と16から17面を費やして慰安婦問題の特集を組んだ。
中でも注目されたのは「慰安婦が強制連行された」と主張した根拠である吉田清治の話を
「虚偽だと判断し、記事を取り消します」と明確に訂正し、慰安婦は「女子挺身隊」だった
と言う事実誤認も訂正したことだ。
(朝日記者の「植村氏は92年1月11日、「慰安所軍関与を示す資料」と言う記事で
「従軍慰安婦」について次のように説明した。
「1930年代、中国で日本軍兵士による強姦事件が多発したため、
反日感情を抑えるのと性病を防ぐため慰安所を設けた。
元軍人や軍医等の証言によると、開設当初から約8割は朝鮮人女性だったと言われる。
太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した」と報道した」
世界中から日本は、「慰安婦問題」で白眼視されている。
ただひたすら謝罪せよと、「強制」されてきたのだ。
その原因はすべて朝日新聞記事から始まった。
「慰安婦が強制連行」と「朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行」が根拠とされた。
ところが、この2つについて朝日新聞は「誤報」と認めたのである。
あまりにも遅い措置である。
長いこと、産経新聞から朝日誤報が指摘されてきた。
それに対して、真摯に向き合わず頬被りして逃げてきた。
報道機関として、極めて由々しい事態である。
日韓関係が現在のような刺々しいものになった理由は、朝日記事によるものだ。
「この記事が「慰安婦の存在」と「軍の関与」と「強制連行」を混同したため、
その直後に宮沢喜一首相(当時)が韓国政府に謝罪し、日韓関係が大混乱に陥った。
特に「女子挺身隊」と言うのは女性を軍需工場に動員する制度で、朝鮮半島にはなかった。
明白な事実誤認だ。
これは私も含めて多くの人が指摘したが、今回の検証記事でやっと認めた。
しかし朝日新聞は、これは意図的な捏造ではなく、「研究が足りなかったための混同」だと言う。
本当だろうか。
91年8月11日に、「(朝日記者の)植村氏は「女子挺身隊の名で戦場に連行され、
日本軍人相手に売春行為を強いられた朝鮮人従軍慰安婦」が名乗り出てきたと言う記事を書いた。
これは韓国メディアより早い「国際的スクープ」だった、
それは彼の義母が慰安婦訴訟を支援する「太平洋戦争被害者遺族会」の幹部だったからだ
と言われている」韓国政府は、この朝日新聞報道を根拠に、日本政府へ謝罪と賠償求めている。
日本政府は、日韓基本条約で全てのもすべての問題は解決済みと言う態度で一貫している。
朝日新聞が誤報を認めたことから、韓国政府がどのような態度を取るのか。
出方が注目されている。
それにしても、朝日記者家族の利害が、マスメディアを「利用」する形で
公的なものにすり替えられた事は極めて遺憾である。
記者としてのモラルを逸脱している。
すでに早期退職して在社しない記者とは言え、朝日新聞はその責任を免れない。
「産経新聞」(2014年8月9日付)は、安倍晋三首相の単独インタビューを次のように掲載した。
「朝日新聞が取り消した証言が、事実として報道されたことによって、
(日韓)二国間関係に大きな影響与えたわけです。
そして同時に、すべての教科書にも「強制連行」の記述が出たものも事実です。
第一次安倍政権において「政府発見の資料の中には軍や官警による
いわゆる強制連行を示すような記述は見当たらなかった」とする答弁書の閣議決定を行った。
その際も、この閣議決定に対する批判は(朝日新聞から)行われていました。
しかし、この閣議決定自体が改めて間違っていなかったと言うことが証明されたのではないかと思います。
こうした報道によって、二国間関係にも影響及ぼすわけです。
この報道によって多くの人たちが悲しみ、そして苦しむことになっていくわけです。
こうした結果を招くことに対する自覚と責任のもとに
(メディアは)常に検証を行っていく事が大切なのではないか。
それは改めて認識しました」朝日新聞の誤報が、日韓関係の悪化のほかに、
世界に対して日本の「反道徳性」と言う間違ったイメージを与えた責任は重大である。
「研究が足りなかったための混同」などと、他人事のように言った責任回避も許されまい。
「事実求是」こそ、ジャーナリズムの原点である。
私も過去30年経済記者としてこれを守ってきた。
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