ここで、日本人もひとこと言いたくなるのだ。
「韓国が、それほど道徳的国民ならば、他国まで売春婦が押し掛ける現状はどうなのか」である。
韓国が道徳論を持ち出すから、日本人は決定的に「韓国嫌い」になるのだ。
自らを「道徳的」と言い放つ韓国人の素行は、決して自慢するほど高いものでは無い。
それを、日本人は普段の生活から百も承知しているから反発する。
「安倍内閣が抱く歴史問題への懸念はこの問題にとどまらない。
たとえ慰安婦問題について謝罪をしても、韓国人はそれを最後の謝罪として
受け入れるとは考えられず、また韓国政府がこれに同意しても、
後から国内の世論を満足させることができないと考えている。
韓国の期待を完全に充足させるには至らずとも、
これまでできる限りそれを充足させようと努力する思いが相手にあったのなら、
我々も歴史問題で自分たちの原則と立場を改めて見直すことを考えねばならない」
韓国が、飽きもせずに「歴史問題」を持ち出してくる背景には、
過去の問題を現在の認識で問い直している結果だ。
過去の事実は、当時の法制度の下で解決しなければ、永遠に「歴史問題」は続く。
現に、韓国はこの術中にはまり込んでいる。
そこから抜け出せないから、「間欠泉」同様に数年経つと同じ問題をぶり返してくる。
例えば、極東国際軍事裁判では日本が戦争を始めた当時、
「戦争犯罪」と言う国際法は存在しなかった。
日本の敗戦によってこれをさばくために、戦後になって法律を作り日本人をさばいたのである。
インドのパール判事はただ1人、この法制度の矛盾を突いて、「全員無罪論」を主張したのだ。
現在になってみれば、極東軍事裁判の法的な是非が学問的に論じられる理由になっている。
政治的には、講和条約で日本は極東国際軍事裁判の結果を受け入れているから決着済みである。
韓国は、極東国際軍事裁判と同じ感覚であろう。
後から法律を作り、当時へ遡って罰する。
これは「罪刑法定主義」によって排除されているのだ。
極東国際軍事裁判は「罪刑法定主義」から見れば、著しく逸脱している。
勝者が、勝手に後から法律を作って敗者をさばけるのではない。
韓国の意識では、「罪刑法定主義」と言う厳然たる法理論が存在しないのだ。
勝手に法律を作り日本を裁く。
そういう「勝者」の立場にあることも、日本人が韓国を受け入れがたい理由であろう。
韓国は、日本敗戦時に連合国に対し、自らを「戦勝国」として要求した事実がある。
対日講和会議でも、米国に対して「戦勝国」の位置を再度、要求して拒否された。
米国からは、あくまでも日本の植民地の扱いである。
このときの不満が現在、形を変えて「日本批判」となっているのだろう。
事実、在日朝鮮人は日本終戦後、「戦勝国」として行動したことがあった。
韓国人の潜在意識では、「戦勝国」と言う満たされざる意識が、
亡霊のようについて回っているのだろう。
これが、「道徳的に日本を指導する」などといった高飛車な発言の背景になっているに違いない。
「先週、筆者は上海で会議に出席した後、南京大虐殺記念館を訪問した。
数多くの展示物を目のあたりにすると、本当に様々な思いが湧いてくるのは事実だ。
日本の蛮行はしっかりと記憶しつつも、
一方で日本から心理的協力を取り付けようと積極的に努力する中国の2つの顔を、
この記念館で見たように感じた。
韓国政府も様々な事案ごとに一喜一憂するのではなく、原則と実際の対応に調和を持たせ、
重みのある対日政策を進めていかねばならない」中国は、南京虐殺事件を政治的に利用している。
日本では、中国が被害者の数を精算もせずに、10万人から20万人、さらに30万人へと引き上げている。
その「不誠実」な姿勢が、日本人の反発を呼んでいる。
南京では、「国共内戦」で国府軍(政府軍)が共産ゲリラ約30万人を虐殺した事実がある。
この事件は隠されているが多分、この被害者も日本虐殺に加えられているに違いない。
日本の尊厳を考えれば、犠牲者の数を政治的に利用することなど許されるはずがない。
日本のこうした基本的立場が、南京虐殺事件での日中の齟齬を生んでいる。
中国政府の対日政策は、猫の目のように変わっている。
中国が不利になると、とっさに態度を変えて「ニーハオ」である。
有利な立場になったと判断すれば、途端に「軍国主義日本」と批判の雨あられが降ってくる。
とても安心した外交ができない相手国である。
その中国だが、韓国に比べれば1つだけ「紳士的」な点がある。
国府の蒋介石総統からは賠償金を請求されなかったことだ。
毛沢東もこれに倣い賠償金は請求せずに終わった。
そのかわり、ODA (政府開発援助)は総額3兆2000億円余が使われ、
中国のインフラ投資で重要な役割をになった。
中国の高度成長の基盤は、このODAが作ったものだ。
この事実を、中国政府はなかなか認めなかった。
2008年、胡錦濤国家主席(当時)は訪日の際、日本のODAの謝辞を正式に述べている。
これに引き換え、韓国は「日本批判」一辺倒である。
日本が何をやっても「当たり前」である。
そのあげくに、日本を道徳的に指導してやる。
こういう発言を聞かされ続けると、日本は、韓国との付き合いは「もうたくさん」
と言う心境にもなろう。
韓国外交は、このように上手とは言い難いのだ。
「うんざり」している日本社会が韓国朴大統領の実妹から「紳士的発言」が出てきて脅かされている。
「レコードチャイナ」(2015年7月31日付)は次のように報じた。
「韓国朴槿恵大統領の妹、朴槿令が7月30日、「靖国神社参拝を批判するのは内政干渉」などと発言。
さらに、日本に謝罪を求め続けることを不当とし、慰安婦問題についても、
日本に要求すべきでないと主張した。
中国メディアも同発言を伝えたが、同発言が韓国内で猛反発を受けたことを強調した」
「朴槿令の発言内容は、「日本での靖国神社参拝は、子孫が先祖を祭るのであり、
韓国が異議を唱えるのは日本に対する内政干渉」、「全斗煥大統領が訪問した際、
首相より地位がずっと高い天皇が自ら、過去の植民地統治に対して謝った。
日本は首相が変わるたびに、同じように謝罪せねばならないのか」と紹介。
さらに、日本は韓国の製鉄所建設も援助してくれた。
韓国の経済躍進に相当に大きな役割を果たした。
韓国が被害者意識の主張をするだけなのは、国益の助けにならない」、
「慰安婦の被害者に対しては、韓国国民が自国内で、しっかりと面倒を見るべきだ」と伝えた」
なかなか興味深い発言である。
これが、朴大統領の妹の発言だ。
故父朴正煕大統領が、家庭では子供たちに向けて、このように発言をしていたと考えられる。
故朴大統領は「親日派」として分類され批判されているが、彼の手で日韓基本条約が締結された。
ここで見られる1連の発言は、日本人には違和感がなく受け入れられる内容である。
この中でも指摘されているように、日本の首相が変わるたびに、韓国に謝罪する。
それは、韓国社会が「戦勝国」につながっていると言う自己満足になるのだろう。
日本の「植民地」ではなく「戦勝国」である。
この差は極めて大きい。
韓国社会の本当の狙いは、「戦勝国」気取りをしたかった。
そうとすれば、あまりにも子供じみた願いと言うべきだろう。
日本はいちいち、これに付き合ってはいられないのだ。
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