韓国雇用労働省の「事業体労働力調査」は、日本の厚生労働省「毎月勤労統計調査」と、

ほぼ比較対象になる。

どちらも常用5人以上の事業所が対象であり、それによれば、11年の月平均所得は、

韓国が3,019,000ウォン。

日本は316,792円(韓国の政府公式統計は1000ウォン単位の表示が多い)。

3,019,000ウォンとは、ほぼ221,000円。

日本の7割の水準だ。

もっとも、統計資料とは、常に「それなりに正しい」のだろうが、「別の実像」もある。

ここではコンビニエンスストアのアルバイト時給を見よう。

「仁川市のコンビニでアルバイトをするP氏 (24)は午前9時から午後5時まで

時間当たり3500ウォンを受け取っている。

11年の法定最低賃金(時給4320ウォン）より820ウォン少ない。(ハンギョレ新聞11.6.11)

大まかなところ、日本の4割ほどとみてよいだろう。

ハンギョレ新聞(12.6.3)が報じた韓国労働社会研究所の資料によれば、

17,420,000の賃金労働者(12年3月基準)の9.9%は法定最低賃金(週44時間労働で

1,035,080ウォン)未達者だ。

朝鮮日報の「本誌、労働者 1731万人分析」(12.6.5)によれば、

11年第4四半期基準の給与所得者のうち、月1,000,000ウォン(63,000円)以下が、13.9%、

1,000,000から2,0000,000ウォン以下が40.4%だつまり給与所得者の半数以上(54.3%)が

月2,000,000ウォン以下、当時のレートにすると126,000円以下なのだ。

左と右、性格が正反対とも言える2つの新聞が、下層の賃金実態に関しては、

ほとんど同じ内容を伝えている。

日本の場合にも、下から50%のところで線引きできるデータはないか。

国税庁、民間給与実態統計調査(2010年分)を見ると、

年間を通じて勤務する労働者の58.6%が年収4,000,000円(月収333,000円)以下だった。

公務員を含めたら、年収4,000,000以下の比率はいくらか落ちるだろうから、

ちょうど良い比較データかもしれない。

基準年次1年違うが、こうなる。

▽韓国　全体平均は221,000円だが、半分以上が126,000円以下

▽日本　全体平均は316,792円で、6割近くが333,000円以下

法定最低賃金をもらえない労働者の件にも触れておこう。

「マンション警備に対する最低賃金制の適用が3年後に見送られた。

政府は雇用の維持のため仕方のない選択だと言っている」

150区画以上のマンション団地の警備員は22万人」

(東亜日報11.11.8)何のための「法定」なのだろうか。

前掲ハンギョレ新聞は、こう報じている。

「08から10年に雇用省は35,015件の最低賃金違反を摘発したが、処罰されたのは17件だった」

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【嫌韓】悪韓論 05 法定最低賃金を守らなくても処罰されない国