常務と言えば、日本では大手企業でもせいぜい十数人の存在だ。
しかし、韓国の大財閥は全然違う。
「国内社員20万人中1700人だけが役員である三星、国内合わせて20万人の社員に対し
役員は700人だけのLG」(前掲ハンギョレ新聞)と言うのは、財閥翼下企業の役員総数だ。
財閥にも巨大なものから小さなものまでいろいろあるし、
財閥を構成する個々の企業にも大から小まであるが、ここでは最大財閥サムスンの場合をみよう。
「サムスンは副社長48人、専務127人、常務326人と計501人が重役に昇進する
12年度定期人事を実施したと発表した。
11年の490人の重役昇進に次ぎ、2年連続で最大規模の昇進人事となった」
「サムスン電子無線事業部は、グローバルスマートフォンの世界一を達成した業績を評価され、
計34人(副社長3人、専務9人、常務22人)の史上最多の昇進者を出した」(東和日報11.12.14)
この記事の前半は、サムスン財閥全体のことを述べている。
後半はサムスン財閥の中核企業であるサムスン電子の無線事業部に対するについてだ。
理事は1年任期だが、全員が1年で退任するわけではない。
ここに出てくる人数は昇進者だけの数字だ。
10年3月末の公表数字では、「サムスン電子の役員数は868人で、うち16人が社長の肩書を持つ」
(朝鮮日報10.4.5)。
現代自動車(単体)は、従業員60,000人弱で理事は400人弱とされる。
「サムスン電子の常務だった」とか、「米メリルリンチの副社長だった」と言う
経歴を日本の会社感覚で評価したら大間違いする。
ところで、常務3000 CC級 → 専務3500 CC級のピッチだと、その上はどんな待遇になるだろうか。
「サムスン電子では、◯◯顧問、ら経営陣が平均(年収) 109億ウォンを受け取り」(朝鮮日報12.4.2)
もはや、部長から常務になると年収が2倍になると言ったピッチではない。
上に行けば行くほど、凄まじい角度で急上昇するのだ。
財閥系大手の福会長や社長、本当の経営陣は他にストックオプションがある。
こんな事情を知れば、一流の大学を卒業し、大手財閥系に就職し、
やがて常務に抜擢されてと言うコースが「コリアンドリーム」であることが理解できよう。
では、雇われ経営者ではなく、財閥のオーナーはどうなのか。
「サムスン電子の会長はこのほど、保有上場株式の現金配当だけで1341億ウォン「約101億円」を
受け取った。
上場企業の株主で最高額だ。
非上場企業による配当まで含めると、◯◯会長の義弟にあたる中央日報会長が
サムスンコーニング精密素材から受け取った2300億ウォン(約174億円)の配当が最高とみられる
(朝鮮日報11.4.22)これは春の配当だけの金額だ。
プロレタリアートの大群と、せいぜい200家族ほどの大資本家…どうして、
この国にマルクスレーニン主義が蔓延しないのか、本当に不思議だ。
韓国の左翼とは、どこまでも「親北派」だ。
時に「労働者の味方」の顔を作っても、その本質はマルクス主義者とは似てもにつかない
「王党派」「王朝主義者」だ。
北朝鮮の支配体制は、李王朝と基本的に同じといえよう。
王家は金氏、党員は両班であり、収容所にいる人々は白丁じゃないか。
韓国財閥の会長（オーナー）絶対主義支配体制も利用上によく似ている。
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