各国国民の平均労働時間を比較する場合、しばしば引用されるのが
「先進国クラブ」と言われるOECDの統計だ。
韓国のマスコミでは「労働時間の国別比較と言えばOECD資料」が常識だ。
「韓国の労働者の平均労働時間は2012年の時点で2,193時間だったが、
これはOECDの平均(1,749時間)を444時間も上回っていた」朝鮮日報(11.11.29)
の「世界最長の労働時間を減らし新たな雇用対策を」と題する社説は、まさに典型だ。
実は、「2010年の時点で2,193時間」と言う韓国に関する数字も、OECDが推計した数字だ。
OECDは、どんな手法で推計するのだろうか。
日本の総務省統計局に尋ねてみた。
「OECDには、月末1週間分の標本調査のデータを送るだけです。
これにはフルタイム労働者もパートタイム労働者も区別がありません。
そればかりか、無償労働、ほとんど家事労働でしょうが、その時間も含まれています」この説明には唖然とした。
OECDは、1週間分データに、独自の修正値を乗じて、「月平均」を出しているのだろうが、
「無償の家事労働も含む」では、日本人一般が考える「勤労時間「職場での労働時間」)とは異なる。
幸いなことに日本の厚生労働省「毎月勤労統計調査」と、
韓国の雇用労働省「産業体労働力調査」は、どちらも常用5人以上の職場の常用労働者(
フル、パート合算)について、職場での労働時間を調べている(日本の統計には、
ル、パート別の集計もある)。
▽韓国 月平均出勤21.4日、179.9時間労働(12年3月)
▽日本 月平均出勤19.7日、145.6時間労働(12年11月)
基準付の違いはあるが、なるほど韓国は長い。
大手就職サイトが実施した残業に関するアンケート調査を伝えた中央日報(12.2.20)を要約すると
次のような内容だ。
会社員の81.4%が週一回以上の残業をしている。
週の残業回数は「5回」(26.2%)、「3回」(19.9%)、「4回」(16.3%) 、週平均は4回。
1日の平均残業時間は3時間16分だ。
残業する理由(複数回答)は、「業務量が多すぎるから」52.4%、
「早く帰宅すると(その後職場の)雰囲気が良くないから」28.7%、
「上司が残業強要する方だから」24.0%などで、残業手当をもらっているのは49.5%。
この点在韓の日本企業は真面目に残業手当を支払っている。
なぜなら、こと日本企業となると、韓国の労政当局は姿勢が全然違う。
韓国企業のサービス残業や、法定最低賃金無視には目をつぶっても、日本企業に対しては、
あらゆる労働関連法規の完全順守を要求するからだ。
そして、私の知る限りでは、在韓日本企業の日本人管理職の大部分は「韓国人スタッフの残業は、
残業代泥棒」と考えている。
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