1ドル= 900ウォン台で推移した為替はリーマンショックで1600ウォン近くまで下落した。
李明博政権は企業に特例会計処理を認め、危機をなんとか乗り切ると
(その時に認められた企業の特例会計がその後、どう処理されたのか。
あるいは棚上げのままなのかは不明だが)、
為替操作により1ドル 1200ウォン台の相場に誘導した。
「奇貨居るべし」…リーマンショックをまさに奇貨として平時のウォン相場を3割切り下げたのだ。
中央日報(13.2.8)は、李明博政権を振り返って、こう書いている。
「大統領は為替レートを自ら管理した」「大統領自身が輸出単価を左右する為替レートの
重要性をよく知っていた。
原因は複合的だが、韓国経済はこの5年間ウォン安を満喫した。」
まさに輸出企業(財閥)のための大統領だったのだ。
この期間、サムスン電子も現代、起亜自動車も海外で大売れしなければおかしかったのだ。
しかし、米国の強い警告により、見え見えの為替操作ができなくなり、
12年秋からウォンの静かな上昇が始まった。
そして12年暮れからは、行き過ぎた超円高の修正が重なる動きになった。
韓国の貿易依存度は08年92.1% 09年82.4%、10年87.9%と推移してきた(韓国統計庁)。
KBS (12.8.1)が「韓国銀行(中央銀行)のまとめ」として報じたところでは
「10年105.2%、11年113.2%で過去最高」。
こうした数字の違い(10年の値)に悩んではいけない。
彼の国のケンチャナヨ精神を見習えば良い。
「ともかく異様に高いのだ」と(日本は2割台)。
貿易依存率が80から100%超で推移しているような経済構造の国にとって、
為替競争力の喪失は何よりも手痛い。
韓国の様相は、朴槿恵氏の大統領当選決定と前後して「不況」一色に変わった。
韓国のマスコミは「この苦境は全て極右に向かう日本のアベノミクスのせいだ」
とばかりに合唱しているが、13年3月初めの時点でも1ドル= 1100ウォン前後を推移。
まだリーマンショック以前の相場に戻ったわけではない。
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