韓国人の海外での売春は3つのタイプに分類できる。
1つ目は、性売買特別法により売春取り締まりが一時的に強化された際、
国内職場を失った専業t売春婦が業者の誘導で海外に出たケースだ。
典型はアメリカだ。
「コリアンマッサージ追放運動」が起こると、場所を移し、今やテキサスの郡部にまで展開している。
摘発される店の名前は、例えば「ハルコ」といった日本名であることが少なくない。
2つ目は、韓国人ビジネスマンの海外進出に伴い、彼らの需要に応じる形で、
業者が売春婦を募って進出するケースだ。
中国の青島が典型だ。
そこには韓国式の風俗店が100店余りあると言う。
前掲した朝鮮日報の特集の中で、ソウル大学国際大学院のジョン、ジェウォン博士は
「韓国社会の飲酒文化になれた韓国人男性たちは、海外でも接待女性のいる店に行く。
このような事情があるため、女性は売春目的で海外に出ていく」と指摘している。
同特集では、大手企業社員(34)も「海外に出張した際、夜の0時を過ぎれば行くところがない。
そのため韓国人女性がいて酒が飲める店に行くようになる」と語っている。
さらに特集記事は、こう伝えている。
「ソウルのマッサージルームには、日中からスーツ姿のサラリーマンが出入りしている。
オフィステル売春、フルサロン、ルームサロンなど、語源のわからない言葉もいつの間にか次々と誕生している。
様々な形態の風俗店が毎日のようにあらたに登場しているからだ。
このように韓国国内の「風俗インフラ」に慣れた韓国人たちが、
海外に出ても同じような感覚で売買を行っている」韓国紙の表現を借りれば、
韓国とは「飲酒大国」であり「夜更かし天国」だ。
そして手軽な「風俗インフラ」が整っている。
そうした日常を「韓国型生活様式」(Korean Way of life)とでも呼ぶならば、
韓国型生活様式の海外搬出と人員の海外派遣が行われているのだ。
海外に搬出された装置は、現地人も雇い入れ、現地人も顧客として呼び込むのだから、
悪い風俗の海外拡散に他ならない。
海外で摘発された売春婦が語る事は半ば決まっている。
「簡単に稼げる職があると騙されて、…」と、お得意の被害者になるのだ。
実際には「私債を返せなくて、私債業者に斡旋されて、…」のケースが増えているようだ。
韓国人売春婦の集結地には、追うようにして韓国人ホストクラブが開店することも1つの特徴だ。
ホストクラブの客の圧倒的多数は韓国人売春婦だと言う。
3つ目は、「フリー」のタイプであり、女子大生がワーキングホリデービザを使って出国し、
行き当たりばったりの売春で金を稼ぐのが典型だ。
豪州や日本での摘発例が多い。
それなのに、韓国政府が日本に対してワーキングホリデービザの人員拡大を要求している。
鉄面皮の政府だ。
「青少年の交流拡大」といった名目がつくと、すぐに賛成する日本の国会議員とはいかなる存在か。
別ルートで「ロビー」されていると疑わざるを得ないではないか。
韓国人の海外進出売春全体の中で見ると、日本は特殊なケースらしい。
「現地の暴力団と癒着しているため取り締まりや処罰されるケースがほとんどない。
地方都市の風俗街では韓国人女性が集団で風俗店を経営するケースもある」(同前)
その「現地の暴力団」の3割が在日韓国、朝鮮人であることを、韓国のマスコミは伝えたことがない。
それよりも、日本の警察は何をしているのだ。
中央日報(12.12.4)も禁止法8年の特集を組んだ。
それによると、「男性の49%が平均8.2回の売春経験、一回あたり支払い額は13万4千ウォン)。
そして、「取引先の人々とあったときには、打ち解けるためにも二次会(売春)は必要だ。
弁解のようにも聞こえるかもしれないが、韓国社会で売春は必要悪だ」
と言う会社員の言葉を載せている。
この特集記事の中に「韓国社会に根付いた性売買文化を根絶するためには…」と言う表現があった。
すなわち、売買春は「韓国型生活様式」の重要なファクターなのだ。
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