最近の韓国の傍若無人ぶりは目に余る。

日本の護衛艦旗が掲げた旭日旗に言いがかりをつけ、海上自衛隊の護衛艦に国際観艦式

(2018年10月10日から14日)での掲揚自粛を求めてきたのもその一つだし、

同10月22日には、韓国の国会議員が日本固有の領土である島根県の竹島に不法上陸した。

慰安婦問題については、2015年12月28日の日韓外相会談で結ばれた両国政府による合意がある。

慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を示したこの外相会見は、世界にも発信された。

その結果、日本政府は合意に基づき10億円を拠出し、韓国で「和解癒し財団」が設立された。

ところが2018年に入り、韓国側が突然のちゃぶ台返しで解散方針を伝えた。

そして2019年7月3日、財団の解散登記手続きを終え解散した。

この財団は朴槿恵大統領在任期間の2015年12月28日に交わされた合意に基づき、

設立された慰安婦被害者支援組織だ。

これにより「最終的かつ不可逆的な解決」をしたはずだったが、

これを文大統領がひっくり返してしまった。

2015年の合意では慰安婦問題を根本的に解決できないと判断し、

2018年11月20日に財団の解散を決定していたのだ。

当然、日本政府はこれに強く反発している。

そもそも韓国側が主張する慰安婦問題とは、簡単に言えば戦時中に日本軍が朝鮮の若い女性を

「従軍慰安婦」と言う名の性奴隷として集めて虐げていたと言うものだ。

だが、この問題の発端となった朝日新聞による慰安婦強制連行記事は、

吉田清治の「私たちは朝鮮人を強制連行した」と言う証言や著作が元になっている。

そんな吉田が自著を捏造と認めた後も長らく訂正されることがなかった。

これが、慰安婦問題が国際問題化した要因だと指摘されている。

2014年8月5日には、朝日新聞の記者植村隆が「女子勤労挺身隊」と「慰安婦」を

混同して報道したことが問題視されてしまう。

結局、同社は慰安婦報道を検証するとして、吉田の証言に基づく記事と

植村の記事を取り消してしまった。

この記事の取り消しは大きな社会的反響巻き起こし、

朝日新聞は同年9月に社長出席の記者会見を行い行い、経緯を説明するとともに謝罪するに至った。

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【嫌韓】韓国ウソの代償 05 朝日新聞が誤報と認めた慰安婦問題