2015年12月、慰安婦問題に関して日韓が合意し、最終的かつ不可逆的に解決したはずだった。
それは日本大使館前の慰安婦像についても、韓国政府は「適切に解決できるよう努力する」と
公表し、日本側は10億円を拠出した。
にもかかわらず、韓国側は、ソウルの慰安婦像の撤去を一向に進めなかった。
それどころか、新たに釜山の日本総領事館前にも新設すると言う
とんでもない事態を引き起こした。
日韓合意の破棄が問題視される理由の1つに、ソウル大使館前の慰安婦像には
ウィーン条約違反の恐れが大きいことがある。
同条約には「接受国は(略)公館の威厳の侵害を防止するため適当なすべての措置を執る
特別の責務を有する」とある。
要するに、各国政府は外国公館の安寧を妨害したり、品位を損なったりすることを防止するため、
適切なあらゆる措置を執る義務を有するのだ。
ソウルの日本大使館前の慰安婦像については、この条約違反の恐れがあると
日本政府は主張している。
韓国政府外交部当局者も、日本の主張が国際的に通用する可能性が高いことを
認めているからこそ、2015年末の日韓合意が成立したわけだ。
韓国国内には10億円を日本に返すと言う主張もあったが、10億円があってもなくても、
この慰安婦像がウイーン条約違反であることに変わりは無い。
こうした経緯などを考えると、明らかに韓国政府に非がある。
にもかかわらず、テレビのコメンテーターとして「両国ともに冷静に対応すべきだ」
などと言う人は、慰安婦像がウイーン条約違反と言うことにすら思い至らなかったのだろう。
公共のものだから、慰安婦像は中央政府が撤去可能だ。
私邸の敷地内にあれば別だが、公共の場にある迷惑物を撤去しなければ国としておかしい。
国内法で手当てしなさいとウィーン条約にも書いてある。
どんな銅像であっても、公共の場におけば誰でも迷惑する。
慰安婦像は、韓国政府が撤去しないといけないし、しなければ不作為として
本来なら日本政府は韓国の裁判所に訴えればいいだけだが、
今の韓国の裁判所は文大統領の意を汲んでおり全くあてにならない。
国際司法裁判所に持っていったとしても、ウィーン条約を無視するような国だから
どうにもならないだろう。
国際社会では裁判所も警察署も、律するような立場の機関や人が存在しないからだ。
韓国に非があることを、安倍政権は外交でアピールしているはずだ。
もし外務省に取材すれば、いつどこでどうアピールしたかを答えてくれるだろう。
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