ただし、両国の信頼関係が悪化した背景には徴用後問題などがある。
ではそもそも徴用後問題とは何か。
第二次世界大戦中、朝鮮は日本の統治下にあった。
そこで日本企業が人材を募集していたが、それによって集められた元労働者やその遺族らによる訴訟問題のことだ。
韓国政府は、これが「徴用」だと主張している。
徴用とは一般的に戦時の非常時に国家国民を強制的に動員し、
一定の仕事に一定の仕事に吐かせたり、品を強制的に取り立てることを指す。
占領地住民に対する状況については母の陸戦条約に規定があって、
正当な対価の徴用は禁じられている。
このことについて韓国政府は、重陽と言う名の強制労働で元労働者(徴用工)が奴隷のように扱われていたと主張。
そこで当時、徴用工を働かせていた現地の複数の日本企業に対し、損害賠償を求める訴訟を起こしたのだ。
だが、徴用工たちは宿舎を用意され、正当な報酬が支払っていたとされている。
また徴用は当時の朝鮮人の間で人気があり、倍率が高かったと言う研究も存在しており、
言いがかりの側面が強い。
確かに戦後、賃金の1部が未払いだったことが問題視されたようだが、
1965年に「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する
日本国と大韓民国との間の協定」いわゆる日韓請求権協定が結ばれた。
これにより、未払い賃金を含めた経済的支援が日本から韓国に対して行われ、
完全かつ最終的に解決されたんだ。
だが、2012年5月、大法院(韓国最高裁)が「個人請求権は消えていない」の判定を下す。
ここでちゃぶ台がひっくり返され、徴用工問題が蒸し返されることになってしまった。
韓国で訴訟が進行中の日本企業は299社に上る。
しかも2018年10月30日大法院が新日鉄住金(現在の日本製鉄)大対し、
韓国人4人へ一人当たり1億ウォン(約10,000,000円)の損害賠償を命じると言う
とんでもない判決を下してしまった。
徴用工への補償について韓国政府は日韓請求権協定で「解決済み」としながらも、
大法院のこうした判決が下ったことで、日本政府が「日韓関係の法的基盤を根本から覆すものだ」
「本件は日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決している。
今般の判決は国際法に照らしてありえない判断だ」と反発している。
日本は2019年1月から日韓請求権協定に基づき、二国間協議を申し入れていた。
しかし、韓国の〇〇◯首相が、三権分立を理由として「政府としてやれることに限界がある」と
いった発言をしていた。
韓国政府は三権分立と言うものを完全に履き違えている。
国際協定の履行のためには、必要に応じて立法措置を講じれば良い。
彼らの不作為は国際協定を守る意思がないと言われても仕方ないだろう。
いくら韓国政府に誠意がなくても、国際関係では適正な手順と手続きが重要だ。
だから日本は事を急ぐことは無い。
日韓請求権協定には、両国に紛争が起きた際は協議による解決を図り、
解決しない場合は「救済」と言う手続きが定められている。
そこで日本政府は5月、河野外相を通じて次の段階である仲裁委員会の開催要求に進んだ。
それでも韓国は日本の要求に応じなかった。
日本政府は冒頭の制裁に踏み切ったのは、安全保障上の措置だが、
その背景には徴用工問題があった事は否定できないと言うわけだ。
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