徴用工問題における韓国の側の措置は、国際協定に明確に反している。
確かに個人の請求権は否定されない。
だからといって、他国の政府や企業に文句を言ってはダメだ。
今回、韓国側は日本企業相手取って訴えたが、普通、請求権問題を1企業に訴えるのは無効である。
訴える先は韓国政府でなければならないからだ。
裁判所はそう判断すればよかった。
それが請求権協定と言うもので、何か問題があれば自国の政府が解決していくと言うのが世界の常識である。
もしこれが逆で、日本人が韓国から徴用されて、韓国企業を訴えようとすれば、
裁判所は日本政府を訴えるよう判断すればいいだけのこと。
どこの国も個人で訴えたくなれば、自国政府を訴えるだけだ。
こうした韓国の常軌を逸した行動の背景には、文政権が発足した2017年、
人権派として有名な文大統領が、自分の考え方と近い金〇〇大法院長、
いわゆる日本での最高裁長官に任命したことがある。
これは春川地方裁判所長から一足飛びに就任する異例の人事だった。
そのため当時から、徴用工裁判で日本企業の責任を問うための人事と言う見方が強かった。
韓国は大統領に権限が集中するため、こんなことまでできてしまうのだ。
日韓請求権協定の解釈が間違っているから両国間で協議しようと、日本が再三言っている。
しかし、韓国は全く聞く耳を持とうとしない。
だから第3国による仲裁委員会を設けようとしたが、韓国政府は全て無視をきめこんでいる。
それなら国際司法裁判所に提訴しようとなるが、実はそれは根本的な解決策にはならない。
相手から嫌だと言われたらそこで裁判が終わってしまうからだ。
これが国内の国内での裁判なら、政府の法律に基づいて強制執行ができる。
だが国際司法裁判所は他国に対して強制執行はできない。
裁判所と言うものに意味があるのは強制執行力があるからで、
最後は国家権力が法の力を使って財産を抑えにいけるからだ。
国際関係の中で勝手に財産を抑えに行けば、すぐに戦争になる。
そんな状況下で持ち上がった「対韓輸出規制強化措置」。
もちろん日本政府は「請求権協定を無視しているから」「徴用工問題の対抗措置だ」といった
言い方はしていない。
あくまで「安全保障上の措置である」「日韓の信頼関係が著しく損なわれた状況だから」と言っている。
だが、これの背景には徴用工問題があると見ることができる。
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