韓国に対抗する最も効果的なのは、どんな手か。
徴用工訴訟では、日本製鉄が韓国国内に有している韓国鉄鋼大手ポスコと設立した
合弁会社の株式だけにしか強制執行対象は無い。
強制執行に携わる機関は裁判所に属しているので執行するだろう。
しかし、日本製鉄が抵抗すれば、最終的には韓国の警察権力が出て行かなければ解決しない。
この場合、韓国政府が本件の警察権において司法に協力しないと言えば、
この場合日本製鉄の強制執行は事実上行えないだろう。
1965年の日韓請求権協定では、日韓両国がいわゆる外交保護権を放棄した。
その場合には韓国の行政府のみならず、司法の執行機関も含まれると考えられる。
そのため、そもそも強制執行もできないと言うことになる。
もっとも今回のケースは、韓国最高裁の賠償判決では「反人道適応行為はそもそも日韓協定の対象外」
と言うロジックだ。
そのため、最終的には日韓請求権協定の解釈問題になってくる。
そこで日本側としては、日韓請求権協定第3条に基づき、協定の解釈及び実施に関する
紛争まずは外交で解決し、解決しない場合には第3国を交えた「仲裁」に委ねざるを得なかった。
むしろ、日本としては日韓請求権協定を国際的にもアピールできるいいチャンスだ。
この際、請求権協定がこれまで韓国に貢献したことも含めて、
正々堂々と国際的な場で主張すれば良い。
国際的な世論に弱く、対日関係になると甘えが出てくる韓国に国際常識を教え込む
絶好の機会と考えれば良い。
いずれにせよ、ここに至ってしまっては日本企業も次々と韓国を離れるだろう。
現在までに徴用工訴訟で訴えられた企業は299社だが、すでにそうした動きが見られている。
例えば2019年4月16日半導体関連製品のフェローテックホールディングスが
韓国事業から撤退すると発表した。
連結社員数7392人、連結売上高894億円の上場企業だ。
半導体装置向け真空シールでは世界シェアの約7割を有しているとされる。
同社の発表資料によれば、事業からの撤退に伴い施設の廃棄費用等で4億円から6億円の損失を見込む。
行政当局との交渉次第で追加損失が発生する可能性もあると言う。
韓国子会社は2016年に設立された。
2019年2月には同社と元従業員3人が不正競争防止及び営業機密保護に関する法律違反の罪で
韓国検察当局に起訴されるなど、トラブルも抱えていた。
同社撤退の理由について、昨今の韓国における日系企業に対する司法判断を鑑みた結果、
同国における司法判断の独立性が完全に担保されない懸念がある。
潜在的なリスクを現段階で最小化することが最も適切と判断したと説明している
（その後「製品の開発、製造、販売事業から撤退するのが、韓国からの完全撤退ではない」と補足)。
ちなみに同社は、徴用工訴訟で訴えられた299社には入っていない。
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