今後も日本企業により韓国での工場閉鎖や現地法人の精算などが続く可能性がある。
なぜなら財産を没収されるリスクが高いからだ。
そんな危なっかしい状況で、のうのうとビジネスを続けるわけにはいかない。
そうした日本企業の動きを見ながら、日本政府が制裁を考えれば良い。
最も効果的なのは「韓国ビジネスにはリスクがある」と主張することだ。
文大統領のような左派は、こうした経済問題にはまるで無頓着だ。
韓国側による徴用工訴訟がエスカレートしていけば、韓国に進出している企業が
財産を全て召し上げられるとみられるようになる。
経済原理を考えれば、みんながみんな韓国から引き上げてしまうのは当たり前だ。
こうしたところは中国と似ている部分がある。
不正競争は中国の手口で、日本のブランドを現地の企業に奪われたといったことは日常茶飯事だ。
そういうのは発展途上国、社会主義国ではよく話よくある話だし、そういうのがないのは先進国、
資本主義国の証でもある。
だから、韓国は西側諸国と考え方が違う。
韓国は一応先進国とされているが、名実ともにそうはなっていない。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【嫌韓】韓国ウソの代償 16 「韓国ビジネスにはリスクがある」と主張すべし
– Posted on 2020/02/21Posted in: 韓国、ウソの代償
コメントを残す