「ソウル連合ニュース」2019年7月3日付によれば、日本の輸出規制措置を受けて
韓国側も対応に追われているようだ。
少し長いが、全文を引用する。
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韓国政府は7月3日、日本による半導体材料の輸出規制強化に関連し、
優先予算事業として半導体の素材を始めとする部品、装置開発に約6兆ウォン(約5500億円)を
投資することを決めた。
産業通商資源部は日本の輸出規制措置を受け、科学技術情報通信部と共同で先月発表した
「製造業ルネサンス(再生)ビジョン、戦略」の素材、部品、装備産業の育成策を
より具体化するなかでこのような投資方向を定めたと明らかにした。
現在、事業別に予備妥当性調査を終了、もしくは進行しているといい、
産業通商資源部の関係者は「半導体素材、部品、装備に2020年から
10年間で1兆ウォンを投入する事業はすでに予算妥当性調査を通過した。
一般素材、部品、装備は2021年からの6年間で5兆ウォンを投入する方策について調査が進んでいる」と説明した。
このうち、日本に対する輸入依存度が高い半導体素材、部品、装備開発については、
産業通商資源部が7年間で5200億ウォンを、科学技術情報通信部が
10年間で4800億ウォンを投資する計画だ。
これらの投資事業はすべて「素材大国」と呼ばれる日本との技術格差を縮めることに
焦点を合わせている。
与党「共に民主党」と政府、青瓦台(大統領府)が3日、日本の輸出規制強化の対応策について
「半導体素材、部品、装備開発に毎年1兆ウォン水準の集中投資を推進している」と
明らかにしたことも、これと関係している。
〇〇◯産業通商資源部長官も、この日開かれた下半期の経済政策方向会見で
「今回規制される素材に関して、基幹産業に必須の素材部品(確保)、輸入先の多角化、
国内生産競争力向上などのために毎年1兆ウォンを集中的に投資する」と説明した。
同部は今月中に部品、素材の競争力向上のための対策をさらに具体化して発表する予定だ。
今回の投資発表は、先ごろ産業通商資源部の発表した製造業確信強国戦略とも関連する点で
注目される。
同部は6月19日、新産業から、素材、部品、装備産業、主力産業に至るまで製造業全般を
総合的に支援することで韓国は2030年までに世界4大製造強国にすると言う
「製造業ルネサンスビジョン、戦略」を発表した。
この戦略によって製造業の期間となる素材、部品、装備産業を集中的に育成するとともに
「素材、部品特別法」を全面改正して政策対象を拡大し、100大基幹素材、部品、
装備の技術開発に予算を集中投資する方針だ。
戦略には、第4次産業革命時代に合わせビックデータや人工知能(AI)基盤の
「デジタルシミュレーションプラットフォーム」を構築し、素材や部品の物性設計方法など
最適な開発方法を提示して開発時間と費用を削減する内容も含まれている。
デジタルシミュレーションプラットフォームは金属、化学、セラミック、繊維、機械の
五大分野で構築される予定だ。
また、素材、部品、装備の品質信頼性を支援し新製品生産実証のためのテストベッド
(検証プラットフォーム)を構築し素材、部品、装備企業の「グローバルバリューチェーン
(付加価値の連鎖、GVＣ)の導入を支援する。
公共部門では金属、化学、セラミック、繊維のテストベッド、民間部門では
家電、自動車自動運転車、電気自動車(EV)の大企業がテストベッドをそれぞれ構築する予定だ。
合わせて半導体、ディスプレイ、二次電池においては時宜にかなった大規模投資、
次世代先端技術先取の支援などを通じて技術格差を広げることを目標としている。
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モノの輸出で日本が対抗措置を取ろうと考えるならば日本以外の国から輸入できないもの、
日本だけで作っているものを探さないといけない。
その意味で、半導体の洗浄物質等は日本のシェアが高いが、該当するものは数個しかない。
逆に言えば、今回の対抗措置は2、3割程度は有効かもしれないが、
他国から買ってきたり内製化していくことで済むかもしれないから長期的に見れば
意味がないとも考えられる。
だから、こうした話を聞いて両手を挙げて喜ぶ人たちは、ものすごく非現実的と言わざるを得ない。
あくまで短期的な数字でしかないのだ。
例えば、いわゆるネトウヨの間では、「キムチの輸入を禁止しろ」などと言う話も出てくるが、
キムチが好きな人は日本にもたくさんいるからクレームが出るし、現実的に禁輸されることもない。
この手の話にすぐに反応する人たちは極めて幼稚だ。
またビザの発給は禁止しろと言う人もいるが、普通の国と同じようにビザを緩和したのは
2000年ごろの話だ。
それ以前に戻すことができるが日本を訪れた観光客には日本に対して
悪い印象を持っている人が少ない。
そういう人たちにまで厳しい対策を講じるのは長期的には逆効果だし、
外交上は何のプラスにもならない。
何でも禁止せよと言うのは、ただの感情論に過ぎない。
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