韓国は中国に偏りし過ぎたから、中国の影響もろに受けてしまっている。

実は韓国の経済成長率がマイナスになった事は、過去にあまり例がない。

アジア通貨危機とリーマンショック位で、落ちてもすぐに上がっている。

リーマンショック以降はプラス傾向で、移動平均をとるとほとんどマイナスはないが、

文大統領になってからマイナス傾向が出てしまっている。

だから、経済政策があまりうまくいってないのがわかる。

中国が悪いから、それに引きずられているのだろう。

そういう意味では、韓国は雇用政策でも失敗している。

これは日本の民主党政権当時と驚くほど似ている。

民主党は単に無知だったと言うレベルだが、傍目で見ていたはずの韓国は

その轍を見事に踏んでしまっている。

その背景には何があるのか。

以前、関西で放送された情報番組「教えて！ニュースライブ正義のミカタ」で、

金明中ニッセイ基礎研究所准主任研究員から興味深いリポートがあった。

それによれば文政権では最低賃金引き上げと労働時間短縮を実施したが、

結果として失業率が上がってしまったと言う。

この話を聞いて、筆者は「金融緩和で雇用を創出する前に賃金を上げてしまうと、

結果として雇用が失われる典型的な失敗政策だな」と思いながら、

同時に民主党政権当時の政策を思い出してみた。

実は筆者は、アベノミクスの金融政策を説明するため、

韓国大使館をしばしば訪問していた時期がある。

文政権が誕生する前のことだ。

その後、韓国で左派の文政権が誕生し、民主党政権と同じような失敗をしたのは極めて興味深い。

左派政党の建前は「労働者のための党」と言うもので「雇用重視」をスローガンにする。

しかし、雇用を創出する根本原理がわかっていないから、目に見えやすい賃金に話が向きがちだ。

最低賃金の上げ方は簡単で、失業率からわかる。

それをとんでもない数字にすれば、逆に失業率は上がる一方だ。

これは何度も説明しているし、韓国なら理解してくれるだろうと思ったが、

蓋を開けると同じ間違いを犯している。

左派の文大統領は、権利意識が先に来てしまい労働者のためにと言う理想が先走っている。

雇用政策と言うものは、経営者も含めて無難なところに落ち着かせるのが

最も労働者のためになるのだが、それが全くわかっていない。

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【嫌韓】韓国ウソの代償 48 雇用政策の失敗は日本の民主党政権と韓国で酷似